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国土交通委員会

国土交通委員会の発言16665件(2023-01-26〜2026-02-26)。登壇議員569人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 情報 (126) 避難 (71) 防災 (70) 予測 (58) 警報 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
長坂康正 衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○長坂委員長 次に、高橋千鶴子さん。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 日本共産党の高橋千鶴子です。  本日は、四人の参考人の皆さん、大変貴重な御意見を承りました。ありがとうございます。  どんどん聞きたいことが出てきちゃって分からなくなってきているので、早速質問させていただきます。  まず岩田参考人に伺います。  建設工事は、本当に多岐にわたる工程と様々な専門職の組合せなのだと思います。そうした中で、今回の法案は、標準労務費を中建審が示すことや、労働者の処遇改善のため建設業者に努力義務を課し、国がその取組状況を調査、公表し、中建審に報告するとしております。  岩田参考人は、総価一式の請負契約が慣例である建設業界の特徴からいって、賃金を一定水準にすることが難しいということをこれまでも主張してこられました。今回の法案はそこを変えることが期待できるでしょうか。
岩田正吾
役割  :参考人
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○岩田参考人 大きくできるというふうに理解しています。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 ありがとうございます。  同じ質問を勝野参考人にも伺いたいと思います。
勝野圭司
役割  :参考人
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○勝野参考人 私もできるというふうに思っております。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 はい、分かりました。期待が募るわけでありますけれども。  あわせて、勝野参考人に伺います。  先ほど来議論がされているキャリアアップシステムの活用の問題なんですけれども、全建総連として、これまでもキャリアアップシステムの活用を重視して、強く要望されてきました。一方、このキャリアアップがどう加点され賃金に反映されるのか、つまり、そのための原資がないと現実的ではないわけですよね。  例えばキャリアアップをインセンティブにしようとかいっても、レベルフォーの人ばかり集まっちゃうとかとなると、その分取れるんですかということにもなるわけですよね。その点、どのようにお考えになっていらっしゃるか。
勝野圭司
役割  :参考人
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○勝野参考人 先ほども申し上げましたが、カードの取得だけではなくて、レベル別の能力判定ということが非常に重要になっていると思っておりますので、両輪の取組として現在進めているところであります。  その際、やはりしっかりと能力に応じた処遇に改善されていくということが重要だというふうに思っておりますし、加えて、レベルワンからレベルフォーまで、同様にしっかりと就業が履歴をされていく、そういう仕組みを全ての現場で整えるということが重要だというふうに考えております。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 全ての現場でレベルワンからフォーまで整っていくことが、要するに、それに見合う賃金が得られる体制が伴うということがどうしても必要なわけですが、その点、もう一言。
勝野圭司
役割  :参考人
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○勝野参考人 昨年の六月に、国交省におかれましては、建設キャリアアップシステムのレベル別の年収を公表していただきました。こうした取組を、公共、民間、全ての発注者に周知、理解を図って、技能、経験に応じた処遇の改善、工事発注金額への反映等について、サプライチェーン全体での合意形成を進めていく必要があるというふうに考えております。その点でも、今回の業法の改正は有用であるというふうに理解をしております。
高橋千鶴子
所属政党:日本共産党
衆議院 2024-05-21 国土交通委員会
○高橋(千)委員 レベルごとの目標といいましょうか、これだけの収入が得られるよというのが示された。先ほど岩田参考人もお話ししてくださったんですが、まだ現実は乖離があるわけですよね。何としてもそこに近づけるために仕組みをつくっていかなければならない、このように思っております。  そこで、今度は堀田参考人に伺いたいんですけれども、建設マネジメントの立場から、諸外国のルールについてお話をいただきました。私も昨年、UITBB、建設インターの、労働組合の国際組織ですけれども、ミカリス書記長らと懇談したことがあって、キプロスの出身の方なんですけれども、多重下請構造の話は世界どこでも共通だよというふうにおっしゃいました。その上で、やはり公共工事を下請に出す場合、条件を付した契約書でなければそもそも受注ができない。だから、一定の基準より下げては絶対いけないのだと。  このお話をされて、公契約法に近いも
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