国土交通委員会

大臣、大変にありがとうございました。 　今大臣の御発言にもありましたとおり、こうした我が国の食文化であったり伝統工芸といったものは、魅力ある文化であると同時に重要な観光コンテンツにもなるというふうに考えております。世界に対しても更に発信をしていくことが重要かと考えております。 　そこで、観光スポットへの移動手段の確保も含めて更なる集客力強化に向けて、観光庁としてもこうしたものを力強く支援していくことが重要であると考えておりますが、御所見をお伺いします。

観光につきましては、成長戦略の柱、地方創生の切り札でございます。全国津々浦々にその恩恵を行き渡らせるということは非常に重要だと考えております。 　そのため、観光庁におきましては、委員御指摘の食文化、また窯業を始めとする伝統工芸、またこういったものを始めとしまして、我が国の宝である地域資源を活用した体験コンテンツの造成支援。それから二番目に、日本政府観光局のウェブサイト等を通じまして、食文化、伝統工芸等も含めて日本文化に関する情報発信を世界に向けて行っております。また三番目に、日本版ライドシェアの導入など、地域の課題に応じた移動手段の確保に向けた取組の支援、こういった取組を行っているところでございます。 　観光庁といたしましては、こうした取組を通じまして、各地域における観光振興の取組を力強く支援していきたいと考えております。

ありがとうございました。 　さて、先ほどちょっとオーバーツーリズムに関してもお伺いをしたところでございますが、今後、インバウンドの拡大を目指していくに当たって、様々必要な財源ということも考えていかなければいけないというふうに思います。 　この点に関連しまして、現在、各地で法定外の地方税である宿泊税などの検討、導入なども進められているものと承知をしております。この点については様々御意見もあろうかと思いますけれども、国としては各地域が行うオーバーツーリズム対策をしっかりとバックアップをしていく必要性があるんではないかと考えているところです。地方の支援の必要性についての御所見をお伺いしたいと思います。

観光需要が堅調な成長軌道にある中、観光客の受入れ、それから、先ほど申しましたように地域住民の方の生活の質の確保、こうした両立を図るということは非常に重要と認識しております。 　その中で、オーバーツーリズムの課題につきましては、公共交通機関などの受入れ環境の整備増強が必要な地域、それから、地域によって、季節、時間帯など需要の分散、平準化が求められる地域、また、場所によりまして、マナー違反などの防止、抑制が求められる地域、観光地の状況によってそれぞれ異なっているところでございます。 　こういった課題、様々な課題、地域に応じた課題というのを解決していくために、地域自身が関係者の方々とともにその観光地としてのあるべき姿というのを描いて、また、それぞれの実情、状況に応じて具体策を講じていただくということは非常に重要だと考えております。 　国としましては、こうした各地域において適切な対策を講じて

伴走支援ということで引き続きお願いしたいところでありますが、ちょっと財源の関係で、国際観光旅客税についても御質問させていただきます。 　国の観光政策の財源として、平成三十一年の一月から、出国一回について千円を徴収する国際観光旅客税が設けられております。コロナ禍を突き抜けて、インバウンドも大変に好調になってきている状況ではありますけれども、当該税収額の推移と今後の見込み、また現在の主な使途について、まずは確認させてください。

国際観光旅客税につきましては、その収入見込みに相当する金額をインバウンドの誘客等に充てるものとされているところでございます。 　税収額の推移につきましては、平成三十年度は約六十九億円、元年度は約四百四十四億円、令和二年度は約十億円、令和三年度は約十九億円、令和四年度は約百二十六億円、令和五年度は約三百九十九億円、六年度につきましては、一月まで、本年一月末までの金額になりますが、約三百三十八億円となっております。令和七年度の税収につきましては四百九十億円を見込んでいるところでございます。 　また、国際観光旅客税の税収の使途につきましては、国際観光振興法におきまして、一つ目が、国際観光旅客の円滑かつ快適な旅行のための環境の整備に関する施策、二つ目が、我が国の多様な観光の魅力に関する情報の入手の容易化に関する施策、三つ目が、地域固有の文化、自然その他の特性を活用した観光資源の開発及び活用によ

ありがとうございました。 　ちなみに、一回につき千円ということでありますけれども、その千円という金額の設定の根拠についても改めて確認させてください。

税収の水準につきましては、国際観光旅客税の創設当時に設置された有識者検討会におきまして、関係事業者からのヒアリング等を行った上で、近隣アジア諸国との競争環境、それから訪日旅行需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で検討するということが提言されたところでございます。 　また、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数の目標などを定めた明日の日本を支える観光ビジョン、こちらの関係、関連施策に要する経費として、二〇一七年度当初予算ベースで七百億円程度が計上されておりました。これに加えて、今後、訪日外国旅行者数六千万人を目指し、先進性や費用対効果の高い観光施策を充実し、観光基盤を拡充強化していく必要があるということを踏まえると、必要な財政規模は更に増えていくことが見込まれておりました。 　こうしたことを勘案し、税額を千円としたものと承知しているところでございます。

ということで、今の現状を確認をさせていただいたところでございます。 　ここからは問題提起ということで申し上げたいと思いますけれども、この国際観光旅客税の例えば更なる成長戦略の柱として成長していくのであるならば、この税額についてどうなのかということ、あるいは、この使途についても、さらにオーバーツーリズム対策や、環境や文化の保全、地域のインフラ整備なども進めていくという見地から、使途についても改めて検討していく余地もあるんではないかなというふうに考えております。 　税収のこの使途拡大、また税額の在り方については、今後、現状を踏まえた検討が余地があるかと考えておりますが、現時点の観光庁の御所見をお伺いします。

二〇二四年の訪日客約三千六百八十七万人は、令和七年度までを計画期間とする現行の観光立国推進基本計画の政府目標であります二〇一九年水準、これは三千百八十八万人でございますが、これを既に大きく上回り、更に増加傾向にあるところでございます。今後、二〇三〇年六千万人の政府目標の達成に向けて、課題や対策を検討し、実施していく段階にあると認識しております。 　国際観光旅客税につきましては、御指摘を含めて様々な御意見があるということは承知しておりますけれども、いずれにしましても、国土交通省としては、必要な対策を積み重ねて講じつつ、観光立国の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。