国家基本政策委員会合同審査会

立憲民主党の野田佳彦です。 　総理、よろしくお願いいたします。 　総理と党首討論は、昨年の十月九日、総理が解散をした日に一回お手合わせをいただきました。以来、久しぶりでございますけれども、この度、泉健太合同審査会会長始め、衆参の与野党の理事の皆様には、こうした機会をつくっていただいたことに深く感謝申し上げたいというふうに思います。 　総理とは二回目でありますけれども、かつて、私が与党の党首の頃に三回経験をさせていただきました。谷垣禎一自民党総裁と二回、安倍晋三当時の自民党総裁と一回、それぞれ、激論でありましたけれども、いい議論ができたというふうに思っています。 　私が与党のときに党首討論をやったときというのは、ねじれ国会だったんですね。衆議院では与党が、我々が多かったんですけれども、参議院では数が足りない。なかなか、法案を提出しても、成立率、低くて困っているときに、重要なテーマで与

これは、政治改革の議論があったときに、イギリスのこういう制度を範として取り入れようではないかということでございました。 　つまり、保守党、労働党の党首が、そこにおいて、イギリスが抱えているいろいろなテーマについて議論を行う、そこにおいて一致点をなるべく見出していく、特に外交とか安全保障、そういうものについては、与党、野党、そんなに違いがあっていいはずはない、党利党略というものに余り拘泥することなく、国家いかにあるべきかということについて党首同士が議論を交わし、可能な限りの一致点を見出していく、それが国家のためだ、そういう意義かと私は存じております。

今日は、その一致点を見出せるかどうか、認識がどれぐらい一致するか。 　やはり、国難と総理がおっしゃっているトランプ第二次政権の関税政策についてお話をさせていただきたいと思っているんですけれども、まずは、このトランプさんの関税政策の大局的な位置づけなんですけれども。 　八十年間にわたって、アメリカ中心に自由貿易体制をつくってまいりましたですね。私は、一番恩恵を受けてきた国はアメリカだと思っているんです。世界で一番富豪が多いし、今なお経済大国であります。一部の地域の製造業が不振だといっても、一番恩恵を受けてきたのはアメリカです。 　にもかかわらず、自分たちは損ばかりしてきたという意識が強くて、関税政策を軸として、新しい、アメリカを軸とした、アメリカ・ファーストの新しい国際秩序をつくろうとしているというふうに思うんです。でも、それは、ＷＴＯのルールであるとか二国間で合意をしてきた約束などが

それは、いろんな見方があるんだろうと思っています。当然のことであります。 　これは予算委員会、参議院でしたか、お答えもしたんですが、なぜトランプ大統領があの席に出てきたのだろうかということを考えたときに、やはり日本との関係を一番重視をしているということは、これは私は間違いないと思っております。普通、一閣僚が出るときに、大統領、それ以外にも通商代表、財務長官あるいは商務長官、出席をしているところに、わざわざ大統領が出てくるというのは、それは日本を一番重視している、それだけ頼りにしているということだと私は思っております。 　もう一つは、いろんな閣僚たちがいる。これは財務長官と赤澤大臣との間で交渉するということにはなっているのだけれども、それは大統領制ということもありますが、最後は自分が決める、そういうリーダーシップの表れだったと私は思っております。 　赤澤大臣があのときに、アメリカのいろ

ならば、せめて、私はマイナスの印象を持ちましたけれども、次の協議でマイナスの印象を払拭するためには、じゃ、日本も帽子を作って、メイク・ジャパン・グレート・アゲインって、相手に帽子をかぶらせるぐらいのことはやった方がいいと思いますよ。 　それはおいておいて、私は交渉体制の問題にも非常に疑問があるんです。 　そもそも、総理が、四月七日だったでしょうか、二十五分間の首脳間の電話会談をやりました。いろんなやり取りがあったかと思いますけれども、そのときに決めたのは交渉担当者ですね、交渉担当者。それを決めたというのは一つの合意だったと思うんです。その合意を受けて、アメリカは、ベッセント財務長官、それとグリアＵＳＴＲ代表と、お二人選んできたのに、何で日本は赤澤大臣だけなんですか。もう既に数からして劣勢じゃないですか。 　交渉というのは、やはりせめて同じ数でいかないといけないのに、相手が二なのに何で

よりよきを期してこれから先も努力することは当然です。 　しかしながら、第一回赤澤大臣そしてアメリカとの協議において、私どもが体制において劣勢だったとは全く思っておりません。 　これは、トランプ大統領、まだ大統領になる前、ハリス副大統領と大統領選挙を行っておったときから、トランプ氏が当選したとすればどうなるだろうかということのシミュレーションは徹底的にやってまいりました、政府の中で。もちろん民主党が当選するかもしれないが、どういう可能性もあり得るわけですから。 　そのときから、大統領になるトランプ氏の演説、それは全部子細に検討もいたしました。そして、就任の演説、そして矢継ぎ早に出された大統領令、それを全部子細に検討しながら、外務省、経産省、国交省、農水省、防衛省、そういう体制で、大統領就任の前から徹底した準備はしてまいりました。ですから、にわかづくりの、急造のチームでも全くありません。

宮本武蔵みたいな剣豪だったら、相手が複数いても、吉岡道場相手でも戦えると思うけれども、厳しい交渉のときに数で劣勢とか体制が弱いというのは私はマイナスだと思いますので、万全な体制をこれからもしいてほしいというふうに思います。 　注目するのは、日本時間のあしたになってしまうのかな、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議がワシントンで開かれますよね。私はとても注目しているんです。これにはベッセント財務長官が出てきますね。何を発信するのか、そして、参加している国々がどういうメッセージを出すのか。 　これはめったにない機会になるというのは、Ｇ20の財務大臣・中央銀行総裁会議、南アで開いた二月はベッセント長官は出ていないんですよ。Ｇ20の外務大臣会議、ルビオ国務長官は出ていないんですよ。Ｇ20のサミット、十一月、恐らくトランプ大統領は出ないでしょう。南アの白人に対する厳しい土地政策をおかしいと言ってい

それは、世界の自由貿易体制は守っていかねばならないということだと考えております。 　しかしながら、世の中はきれいごとばっかりで済むはずはないのであって、そのＧ20には、アメリカと立場を異にする国、政治体制の異なる国、あるいは安全保障の面において全く違うスタンスの国というのも含まれております。そこにおいて、我が国は、やはり、アメリカとの同盟関係というものを基軸にして日本の国は戦後やってまいりました。そこにおいて、日本として、アメリカとの信頼関係というのはきちんと基礎に置いた上でこのＧ20に臨んでいかねばならないと考えております。 　それが、じゃ、日本とアメリカさえよければよいとか、一部日本はアメリカにすり寄ってという御議論もございますが、そうではなくて、日本とアメリカが共に手を携えて何ができるか、世界のために何ができるかということを示していくということが、私はこのＧ20に臨む日本国の方針

日本とアメリカが何ができるかについては、私はそれは、二国間交渉でどうやってウィン・ウィンの関係をつくっていくかという議論は、あってしかるべき、これからの協議だと思います。 　でも、マルチの会議では、緩やかにでも、やはり今のトランプさんの関税政策について再考を求めていくということ、ＷＴＯの違反じゃないか、日米自動車協定に違反しているんじゃないかと。ルールを守るということを鉄則とした国際秩序をつくっていかなきゃいけないという立場を私は日本も表明すべきであるというふうに思います。むしろ、そちらを毅然として強調すべきだと思います。マルチの方がきちっとベッセント長官に物が伝わると思いますよ。と思います。私の見解です。 　もう一つ、この国際会議の合間に加藤財務大臣とベッセント財務長官の会談が開催をされる、開かれると思うんですね。為替の問題が想定されています、議論。為替の問題をここで議論すると、余り

御示唆は承りました。 　ただ、この問題は非常に機微な問題でございますから、代表も総理を務められ、財務大臣もお務めでありましたから、それは、この問題がいかに機微なものか、さらっとでもそういう問題をどのように取り扱うかということも百も万も御存じでの御質問だと思いますので、御示唆は承りましたというふうに答弁をさせていただきます。 　ただ、私どもが考えねばならないのは、あの当時はどうであったかということを考えたときに、状況が全く違うというふうに代表はおっしゃった。アメリカの貿易赤字がずっと積み重なってきているんだけれども、一九八一年という年、鈴木善幸内閣であったかと思いますが、あのときに、アメリカの貿易赤字の中で日本が占める割合というのは七割。七〇％が日本に対する貿易赤字だった。それから時がたって、昨年、二〇二四年を見たときに、アメリカ全体の貿易赤字の中で、じゃ、日本は何％なのというと、これは