国家基本政策委員会合同審査会

二国間の交渉から少し今度離れてみたいと思うんですね。 　今回は、やはり自由貿易をしっかりと訴えていく先頭に立つ私は経済外交戦略を、二国間交渉をやると同時に、もう一つしっかりと持って、大きな構えも必要だと思うんです。 　自由貿易において一番恩恵を受けている国は、ある意味、私は日本だと思います。島国にあって、エネルギーも、そして食べ物も含めて、海外に依存する残念ながら率が高いということは、自由貿易があるがゆえに、海外からそういうものを集めることができて、消費者が助かり、国民が助かっている国ですから、これが、保護貿易、台頭し、経済がブロック化すると、一番不利益を受けるのが日本の消費者であり、国民だと思います。 　という意味で、私は、総理は、今回のトランプ関税による様々な影響、保護主義の台頭については、国難と表現をされたと思うんですよね。でも、国難の逆は国益であって、自由貿易を推進をしていく

それは、貿易は世界とやっていくものです。そして、比較優位というものをどのように考えていくべきかという問題でもございます。そして、貿易赤字すなわち悪かといえば、貿易赤字だけれども豊かな国、これは比較が適切かどうか分かりませんが、ルクセンブルクなんかはそうですよね。 　今回は、貿易赤字を減らすということがアメリカの目的であるのか、いやいや、それは手段なのであって、いかにしてアメリカに雇用をもう一度生み出すかということ、それはどの国であってもそうだと私は思っているのです。いかにして、忘れ去られた人々ということをトランプ大統領はずっと選挙中も、選挙後も言ってきた。アメリカにおいていかにして雇用を取り戻すか、そこにおいて日本がいかなる役割を果たすか、そして、それによっていかにして日本の国益を損なわないかということは、そこは対アメリカのみならず、世界中について言えることなのだと思っております。 　

具体的な手段、その自由貿易拡大の手段というのは、私は、やはりＴＰＰの生かし方、今はＣＰＴＰＰ、この生かし方に懸かっていると思うんです。 　私はＴＰＰに関心を持ったのは比較的早いんですけれども、元々、パシフィック４という、Ｐ４という、ちっちゃな国が、チリとニュージーランドとブルネイとシンガポールで経済連携協定をやっていた。そこにアメリカが目をつけたのが二〇〇八年なんですよ。そのアメリカが目をつけたということを知って私は注目したんです。 　私は日米ＦＴＡをやるべきだと思っていました。これまでいろんな厳しい通商交渉をやって、バイでは大変じゃないですか、日米って。今回も大変ですよ、バイの関係で交渉するのは大変。でも、マルチで、全体像をお互いに確認しながらいけばアメリカも折り合う部分があると思ったので、Ｐ４にアメリカが入っていこうとしたときに、日本も入るべきだと思いました。 　だから、国会で一

ＣＰＴＰＰの事務局、これはかなり負担は重いです。それを引き受けるだけの体制というものが我が国で整備できるかどうか、代表の御提案でもございますし、我が国がこれから先、自由貿易体制の中でやっていく上においていかなるメリットがあるか、そして、もちろん他国の了解も必要でございますので、この点は真剣に考えてまいりたいというふうに私として思っておるところでございます。 　ＴＰＰをめぐって、野田政権のときに、我が党と対峙をしたということがございました。いろんなやり取りもさせていただいた記憶がございます。 　今、アメリカが入っていないということを考えると、我が国として、アメリカが帰ってくるというか入ってくるというか、それでもいい体制というのをつくっていかなければならない。どちらかといえば、アメリカはこれに対してネガティブな対応でございますが、アメリカが入ることによって、アメリカの国益というものが具現化

これは二国間交渉にも生きるんですよ。ＣＰＴＰＰ、日本が主導してつくっていったがゆえに、二〇一九年の日米自動車協定でアメリカは譲歩してきたと思いますよ。相関関係があると思いますので、是非、力強く推進してほしいと思います。 　ＣＰＴＰＰだけではなくて、ＥＵがＴＰＰに関心を持ってきましたね。いいことだと思いますよ。いいことだと思いますよ。 　世界のＧＤＰに占める割合で、ＴＰＰが一五パーです、ＥＵ一七パーです。合わせると三二パーになるんですよね。それは中国やアメリカを追い越すことになるんです。その仲立ちを日本がしようじゃありませんか。イギリスがＣＰＴＰＰに入ってきたんですから、去年の十二月。その窓口に、やはりＥＵとの連携を図っていく、自由貿易圏を大きく、アジア太平洋地域だけじゃなくて、ＥＵとも連携する。日・ＥＵで連携協定も日本はやっているわけですから、是非生かすべきだと思いますけれども、いかが

それは認識は一緒でございます。 　今週、オランダの首相ともかなり長い時間会談をいたしました。明日は、ルクセンブルクの首相と会談をいたします。先般は、スターマー・イギリス首相とも随分と長い時間議論しました。 　やはりそれは、国家の体制というものがかなり似ているというＥＵと日本と、これはもう自由貿易という観点から連携していくことには大きな意味があるというふうに考えております。 　ただ、それぞれの国が事情が違いますので、そこもよく理解をしながらやっていかねばならない。 　しかし、総論といたしまして、ＥＵと日本が自由貿易という観点から連携することの意義は極めて大きいということには、私も同意をするところでございます。

ＥＵとの連携、これは是非進めていただきたいと思います。 　加えて、更にもう一つは、東南アジアです、ＡＳＥＡＮ。 　ＡＳＥＡＮは、例えば、今回は、ベトナムが相互関税で、九十日以内に、こっちとしては四十何％の追加課税、関税ですよね。カンボジアもすごいです。東南アジア、一番厳しいんですよ、この状況。それに対して、今、先週、中国が各国を歴訪しましたね。これは、米中の間でうまくバランスを取ろうとした国々が中国に席巻されていく可能性があると思います。その穴を埋めていくのは日本の役割だと思いますので。一月に二国回ったじゃないですか、総理。あれはインドネシア……（内閣総理大臣石破茂君「マレーシア」と呼ぶ）マレーシア。いい視点だったと思います。また連休で行くでしょう。これ、しっかりとやっていってほしいと思いますよ。 　東南アジア、ＲＣＥＰという経済連携協定があるんです。ＲＣＥＰ、これは、ＧＤＰの三割を

これにて野田さんの発言は終了いたしました。 　次に、日本維新の会共同代表前原誠司さん。（拍手）

日本維新の会、前原誠司です。 　石破総理とは、日米安保、そして憲法改正について話をさせていただきたいと思います。 　日本は、残念ながら、自分だけではこの国を守ることができません。中国、北朝鮮、ロシア、全て核保有国です。そして、力ずくで現状を変えるということをやってきている国々です。自分たちだけで守れないということになれば、核を持つアメリカとの同盟関係というのは死活的に重要で、これをどう維持発展させていくかということは、総理としての一番大きな役割だと私は考えております。 　トランプ第二次政権が誕生いたしました。第一次政権でも、日米安保は不平等だ、不公平だ、片務的だ、そして、安保破棄まで言及したのがトランプさんでした。今回も、何で、日本はアメリカを守らなくていいのに、日本を守らなければいけないんだということを言っていますよね。 　もちろん、これは駐留経費を増額させるためのブラフかもしれ

それは不断の見直しが必要だと私は思っております。 　一方において、ＮＡＴＯという、集団的自衛権を基礎とするあのような同盟がある。あれが実際に使われたのは、実はたった一回だけ。九・一一の後、ＮＡＴＯ諸国が集団的自衛権を行使したという一回だけでございます。 　アメリカをほかの国が守るというのはどういう状況なのかということも、本当にリアリティーを持って考えていかねばならないのであって、そのときに、いかにして同盟が信頼を保ち得るかということについては、委員とも随分長いこと議論もしてまいりましたが、これから先、まさしくこれは、与野党、党利党略を超えて議論を深めていく必要がある、このように考えております。