地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

令和六年四月十一日（木曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 　　　委員長　谷　　公一君 　　　理事　井上　信治君　理事　小林　史明君 　　　理事　田中　英之君　理事　牧島かれん君 　　　理事　岡本あき子君　理事　藤岡　隆雄君 　　　理事　一谷勇一郎君　理事　河西　宏一君 　　　　　　今村　雅弘君　　　　上杉謙太郎君 　　　　　　黄川田仁志君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　土田　　慎君　　　　土井　　亨君 　　　　　　中川　郁子君　　　　橋本　　岳君 　　　　　　堀井　　学君　　　　保岡　宏武君 　　　　　　柳本　　顕君　　　　坂本祐之輔君 　　　　　　中谷　一馬君　　　　福田　昭夫君 　　　　　　早稲田ゆき君　　　　赤木　正幸君 　　　　　

○谷委員長　これより地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。 　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。 　内閣提出、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきますので、御了承願います。 　これより質疑を行います。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳君。

○田所委員　自由民主党の田所嘉徳でございます。 　貴重な時間をいただきまして、感謝を申し上げます。 　それでは、早速、こども未来戦略と少子化対策の関係につきましてお尋ねをしていきたいと思っております。 　異次元の少子化対策として、こども未来戦略を策定し、そしてこども・子育て加速化プラン、さらにはこれを実現するための子ども・子育て支援法の改正が提案されているわけであります。この背景として、総理も加藤大臣も、少子化は我が国が直面する最大の危機であり、二〇三〇年代に入るまでがこの少子化傾向を反転させるラストチャンス、こう言っているわけであります。 　それでは、この一連の政策によりましてどれだけ子供が増え、そして合計特殊出生率が上昇すると考えているのか、その点について加藤大臣にお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものであり、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりまたプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないと考えております。合計特殊出生率や出生数に関連した具体的な数字が当事者にとってどのように受け止められるかを考えれば、政府としては、加速化プランによりどれだけ合計特殊出生率や出生数が上がるかを数値目標のように述べることは適切ではないと考えてございます。

○田所委員　若干意外な感じがいたしまして、ここで、個人の価値観を尊重するということは当然のことでありますが、そこから入りまして目標は掲げないということは、若干、少子化対策と言いながら、流れがなかなか違うのかなという印象を受けまして、そういう中で、私は、少子化対策といえば、これは人口が減らない二・〇七の人口置換水準まで上げるとか、そこまでいかなくても、一時は希望出生率一・八なんということも言いました。今幾つなんでしょうか、一・二六という数字もありましたが、私は少なくともそれをどう変えていくのかみたいなことがあってしかるべきかなというふうに思ったのでありますが、私は、少子化対策の目指すものがなかなかこれでよく分かりにくいという感じがしなくはないのであります。 　そういう中で、文理解釈どおりすれば、これは、出生率が増加して、どう出生者が増えるかということになるんだろうと思いますけれども、この一

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　政府では、若い世代が、自らの主体的な選択により、結婚をし、子供を産み育てたいと望んだ場合に、それぞれの希望に応じて社会全体で若い世代を支えていくことを少子化対策の基本としてございます。個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させること、これを目指してまいります。

○田所委員　分かりました。 　ただ、私は、理解する中で、少子化対策が、単に出生者数を増やす、あるいは出生率を上げるというだけではないんだろうということを言いたいのかなと思うんですけれども、そういう中で少子化対策として考えるべきことがあるだろうというふうに私は思っておりまして、それは、人口は増えませんけれども、現役世代一人一人がよりその大きな力を発揮できるようにする、子育ての負担やそういうようなことを含めて様々な施策をしていく。さらには、子供たち、次の世代を担う者がたくましく、そして優れた能力を持つことによって、多くの人口に代わるような、そういう力を発揮するということもあるんだろうというふうに思っております。 　さらには、ＡＩとか情報通信技術、こういったものを使う、ロボットの活用、そういったことによって代替的な力が出せるような社会ということもあるんだろうと思いますし、外国人材が活躍する、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　もとより、繰り返しにはなりますけれども、結婚、妊娠、出産、子育ては、個人の自由な意思決定に基づくものでございます。家族の在り方や家族を取り巻く環境も多様化をしてございます。そのため、個人の決定に対し特定の価値観を押しつけたりプレッシャーを与えたりすることは決してあってはならないことと考えております。 　こども未来戦略におきましては、若い世代が希望どおり結婚し、子供を産み、安心して子育てができる社会を目指し、若い世代の所得を増やすことを基本理念の一つとして掲げてございます。これを踏まえて、政府では、最重要課題である賃上げに加え、三位一体の労働市場改革、また同一労働同一賃金の徹底、そして非正規雇用労働者の正社員への転換などを進めてまいります。 　あわせて、出会いの機会や場の提供のほか、結婚を希望する方々の悩みに寄り添う、切れ目のない伴走型の結婚支援

○田所委員　分かりました。 　私は、歴史に学ぶとすれば、ベビーブームの頃の合計特殊出生率四・五以上の時代には、私は大変貧しかったと思いますよ。さらには、農業が非常に大きな割合があって、労働も非常に厳しかった。働き方改革なんて夢のようなところだろうというふうに思っております。また、社会保障も整っておりませんでした。ですから、必ずしも、そういったことを積み重ねて全部が、子供たちが増えていく、そういう世界に向かっていくとはなかなか思えない。これを見ますと考えるわけであります。 　もちろん、かつてのように人口増加を国是とするようなことはできないのでありますが、それを理解した上でも、私は、初めての人生でどんなものがいいのかということの正解を持っている人はいないと思うんですね。そういう中にあって、やはり、せめて若者たちに、こんなライフスタイルがあるよというようなことを、押しつけるのではなくて、やは

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、子ども・子育て支援特別会計についてでございますけれども、子供、子育て政策が関わる既存の特別会計の事業を統合し、子供、子育て支援のための新たな特別会計を創設するものでございまして、これにより費用負担の見える化を進めることとしております。 　また、財政的な部分以外につきましても、少子化対策を進めるに当たって、ＫＰＩを適切に設定をし、政策の効果等を検証しながら進めていくことは不可欠でございまして、既に、こども大綱におきまして、子供政策全体に係るＫＰＩとして様々な指標を設定しているところでございます。 　その上で、加速化プランに盛り込まれた個別の施策を含め、具体的に取り組む施策の進捗状況を把握するための指標を、本年六月をめどに取りまとめる予定でございますこどもまんなか実行計画においても設定をすることとしております。 　こうし