小宮義之

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　沖縄の出生率が高い要因でございますけれども、地元沖縄の民間機関の研究の分析によりますと、その高い出生率の要因として、まず、二十代後半から四十代前半の方々の結婚している方々の有配偶出生率が全国と比べて相対的に高いということが挙げられていると承知をしております。 　また、その背景につきましては、これは様々な要素が複雑に絡み合っておりまして一概に申し上げることは難しいところございますけれども、経済的理由以外の部分と申しますか、社会的、文化的な特徴として、まず、助け合いの精神が非常に強いという面に由来する子育てに温かい環境がある、さらには、多くの子供を持つことが望ましいとする価値観があると。この地元のそういう特徴もこの要因として挙げられていると認識をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　社会全体で子ども・子育て世帯を応援する機運を高めていくことは、これ非常に重要だと考えておりまして、制度やその政策の充実とともに車の両輪として取り組んでいるところでございます。そして、委員御指摘のとおり、母親経験者を始め地域の様々な方々が世代を超えて応援をするということも非常に大きなプラスになると考えてございます。 　こども家庭庁におきましては、企業や地方自治体、さらには個人、ＮＰＯなどにもこどもまんなか応援サポーターになっていただき、こどもまんなかなアクションをＳＮＳで発信することを通じてその輪を広げていく取組を進めております。五月現在で、例えば企業、団体、個人の応援サポーターの数は千を超える規模になってございますし、都道府県三十五、市区町村は二百六十四と、その輪は広がっているところでございます。 　こうした取組を応援することにより、

○政府参考人（小宮義之君）　ありがとうございます。お答えいたします。 　まず、年末、昨年末決定いたしました未来戦略にお示ししているとおり、子ども・子育て政策の充実は決して加速化プランで終わるものではないということは明言させていただきます。加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容や予算を更に検討し、完了以降も政策の継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁予算で見て三〇年代初頭までに予算の倍増を目指すと、ここは決まっております。 　したがいまして、現時点の政府の方針といたしまして、加速化プラン終了後の方針として具体的に決まっているものは現時点ではないというところでございますけれども、予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くしまして、その検証を通じながら、更なる施策の展開、検討を図っていくことになると承知をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　未婚者が結婚しない理由といたしましては、国会の方でも度々御答弁を申し上げておりますけれども、適当な相手に巡り合わないと、巡り合いの機会の問題、また必要性を感じないと、これは動機の問題、そして結婚資金が足らないと、所得も含めてお金の問題ということが主な理由として上位に挙げられていると承知をしております。また、この結婚資金が足らないという回答につきましては、女性より男性の方が実は一〇％ポイント程度高いという状況にもなってございます。 　その関連でいいますと、男性につきましては、正規雇用の方々の方が非正規雇用に比べて有配偶率が高い傾向がある、これも国会で御答弁しているとおりでございますし、所得が高いほど有配偶率も高い傾向にあるということでございまして、やはり所得の問題というのは結婚を阻む大きな障壁の一つであるというふうに認識をしてございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　地域少子化対策重点推進交付金、これによりまして、委員御指摘の例えばその結婚支援の様々な自治体の取組については支援をしてございます。また、その特に効果の高い事例につきましては、他の自治体の参考にしてもらうべく横展開も図っているところでございます。 　そして、委員御質問の中でも触れられておりましたけれども、例えば単純にマッチングで、若しくはＡＩを使って、単なるマッチングよりも、例えば具体的に申しますと、京都の事例などでいいますと、結婚支援ボランティアという実際の生身の人が関係をして伴走型で支えてあげるということをしますと、カップルから最終的に成婚に至る比率もぐんと上がるという事例も実はございます。 　京都に限らず、そういう取組を始めている自治体も今増えてきておりまして、そういう意味で、まさに血の通った結婚支援といいますか出会いの支援、これ

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　まず、結婚新生活支援事業の考え方について簡単に御説明申し上げますと、新婚生活を始める上でまず一番費目というか費用の掛かるものとして、やはり住まいの確保でありますとか、それからお互いの引っ越し費用、こういうものはどうしても必要になると、その金額も大きいということで、御指摘のとおり、住宅関連の費用についてその補助の支援の対象費目としているところでございます。 　それで、御質問の家具や家電の購入でございますけれども、一つ難しいところは、その新婚生活に伴って新たに必要になったものなのかというところの線引きが、実際の執行は自治体がやるんですけれども、ちょっと難しいというところはまずございます。 　それで、いずれにしても、住宅絡みでの支援、多分実際の持ち出しよりは、その全額は持てないんですけれども、まあかなりの額を支援いただいても、お金には色が

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　政府の方針につきましては昨年末閣議決定いたしました未来戦略のとおりでございまして、予算倍増に向けては、加速化プランの効果検証を行いながら、政策の内容、予算を更に検討し、加速化プランの完了以降も継続的な点検と見直しを図りつつ、こども家庭庁の予算で見て二〇三〇年代初頭までに国の予算の倍増を目指すと、そして、その財源につきましては、検討した政策の内容に応じて、社会全体でどう支えるか更に検討するということとなってございます。

○政府参考人（小宮義之君）　お答え申し上げます。 　現時点での政府の方針といたしまして、二〇二八年度以降の方針につきまして具体的に決まっているものはございません。予断を持たずに、まずは加速化プランの実効性を上げることに全力を尽くした上で、その検証を通じながら、政策の展開とともに財源についても検討することになると承知をしております。

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　御質問の、指標を作ったことで前進したと思えるものは何か等でございます。 　委員御質問のとおり、超党派の議員立法として制定されました子どもの貧困対策の推進に関する法律では、第八条において、子供の貧困率等、子供の貧困に関する指標及び当該指標の改善に向けた施策を子供の貧困対策に関する大綱に定めるということが明記をされました。 　その後、当該大綱に必要な指標と施策が盛り込まれ、施策の実施状況や効果等について、当時の内閣府に置かれた子供の貧困対策に関する有識者会議、ここにおきましても検討、評価いただきながら、対策が進められました。 　子供の貧困率について、その後、改善が見られ始めているほか、教育分野を中心に、多くの指標も改善傾向にあるというふうに認識をしてございます。 　子供の貧困対策に関する大綱を引き継いだ、こども大綱におきましても、貧困と格差の解

○小宮政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘ございました、食料が買えない経験、衣服が買えない経験等の数字でございます。 　それで、年末に定めましたこども大綱には間に合わなかったんですけれども、元々のデータは、社人研が作っております生活と支え合いに関する調査というのが五年ごとにございまして、その基データを基に、更に社人研にお願いをして、この子貧困大綱で掲げている指標を集計、精査してございます。 　それで、近々、こども白書を国会に御報告する予定にはなってございますけれども、その中でこの数字についても掲げようと思っておりますが、今、最終調整中でございますけれども、現時点の状況を一言だけ御報告申し上げますと、子供がある全世帯で、食料が買えない経験、それから衣服が買えない経験、共に、二〇一七年の数字に比べると、四、五％、若しくはそれ以上、改善を実はしてございます。それから、一人親世帯に