地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○田所委員　しっかりと実績が分かるようにして、この三・六兆円、有効に使ってもらいたいというふうに思っております。 　児童虐待についてお伺いをしたいと思います。希望にとどめたいというふうに思いますが。 　私は、刑法犯認知件数が、平成十四年に二百八十五万件、恐るべき数になりましたが、今や七十万ぐらいになりまして、大変よかったと思っておりますが、心配しているのは、虐待の相談件数等が右肩上がりに上昇しているということであります。 　そういう中で、やはり時代背景に大きな問題があるのではないかということを非常に懸念をしております。やはり、人格形成に非常に重要な時代に虐待を受けるということ、これは大きな社会的問題でありますし、その連鎖ということも非常に恐ろしいのでありまして、まさにそういう環境が出生を抑える、そういう要因でもあると思いますので、しっかりと、児童虐待が起きないような環境、社会づくりと

○吉野政府参考人　お答え申し上げます。 　こども未来戦略に基づく加速化プランの実施を支える財源確保につきましては、徹底した歳出改革を行うほか、既定予算の最大限の活用等に取り組むこととしております。 　御指摘のインボイス制度につきましては、複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでございますけれども、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じることは、これまでも様々な場で御説明してきたところでございます。 　今般、実際にインボイス制度が導入されたことによりまして、制度改正に伴う新たな増収が発現することになりましたため、消費税収は社会保障四経費に充てるという消費税法の規定を踏まえまして、増収相当額を足下の喫緊の課題である子供、子育て政策強化の財源に充てることといたしました。 　なお、インボイス制度導入による増収額につきましては、平年度において、国、地

○田所委員　免税事業者がおります。これはやはり消費税の導入に伴う非常に煩雑な事務等の負担を配慮して設けられたものでありますけれども、しかしながら、そういうものを変えて、課税事業者になってまで、しっかりと経営を継続しよう、そういう努力があるわけでありまして、それが普通の課税事業者の登録の約半分ぐらいの百四十数万の事業者が登録をしている。そういう人たちが更に複雑な事務負担というものを受忍しなければならないということでありますので、そのことを踏まえて、しっかりと子育て、社会保障等に使うということが妥当だということでありますので、有効に使うものとしなければならないというふうに思っております。 　それでは、子ども・子育て支援金制度の創設についてお伺いをしたいと思います。 　岸田総理はこれまで、支援金の導入に当たって実質的な負担は生じないと答弁してきました。しかしながら、医療保険の保険料に併せてお

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　実質的な負担がないとの点でございます。 　支援金制度を構築するに当たりまして、徹底した歳出改革等によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を導入するということ、そのことをもって申し上げておるところでございます。 　具体的に申し上げますと、令和五年、六年度の予算編成におきまして、歳出改革により医療、介護の保険料で合計約三千三百億円の軽減効果が生じてございます。これは加入者一人当たりに換算いたしますと約百五十円、月額となります。これを令和十年度まで継続することによりまして、保険料負担でいいますと約一兆円の軽減効果、加入者一人当たり平均月額で申し上げますと四百五十円の軽減効果が生じるということになります。 　確かに、少子化対策のために拠出をいただくということではございますが、この範囲内で支援金を拠出していただくとすれば、支援金制度

○田所委員　やはり、しっかりと分かるように説明をする、そして、少子化対策についても、広範な分野であるということを進めながら、出生数を増やす、あるいは国力を上げる、そういう面で大きな力が発揮できるように、どうぞ皆さんに努めてもらいたいというふうに思います。 　終わります。ありがとうございました。

○谷委員長　次に、鈴木英敬君。

○鈴木（英）委員　自民党の鈴木英敬です。おはようございます。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　大臣も、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　私、全般的には、現場とか地方の目線を中心に質問をしていきたいと思います。 　その前に、この法案の、今回の法改正の、法整備のそもそも論とか、法案の大義とか手順、これを、こども基本法との関係でお聞きしたいと思います。 　私、こども基本法の提案者の一人もさせていただきました。先輩、同僚諸氏のかんかんがくがくの議論の末に出たこども基本法でありましたけれども、思い入れを持って臨みました。 　やはり、新たな政策立案においては、原点とか基本というのをしっかり確認しながら前に進んでいくということが重要だと思います。 　そこで、大臣に二点確認したいと思います。 　まず一つは、こども基本法第三条第六号、家庭や子育てに夢を持ち、

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　本法案には、前例のない規模である三・六兆円の加速化プランの中核を成す対策が盛り込まれてございます。具体的に申し上げますと、児童手当の抜本的拡充などにより、子育て世帯の経済的負担を軽減するほか、こども誰でも通園制度の創設等によりまして、切れ目のない支援を実現するとともに、さらに、両親が育児休業を取得する場合の手取り十割を実現する給付等の経済支援により、共働き、共育てを推進します。 　こうした拡充策によって、政府が総力を挙げて取り組む賃上げ等とも相まって、若い世代の所得を増やし、結婚、子育てを確実に応援していくことで、希望する方々が安心して子供を産み育てることができる、そうした社会の実現につなげていくものでございます。 　こうしたことから、本法案は、御指摘のこども基本法第三条第六号の理念に合致するものと考えております。 　また、こうした拡充策につ

○鈴木（英）委員　ありがとうございました。 　時代は変わるし、それに合わせて家族の在り方、子育ての状況、子供の状況、これはどんどん変わっていきますので、それに合わせて、しっかり当事者の声を聞く、それから基本に戻って原点に返る、これを大臣始め政府の皆さんにはこれからも是非徹底していただきたいと思います。 　それでは、こども誰でも通園制度についてお聞きします。 　これは、本当に保護者の方々始め、期待の声も大きく、私としてもしっかり応援をしていきたいというふうに考えております。また、今回、全体、加速化プランとかを始め、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の充実という観点からすれば、間違いなく必要な施策であります。 　一方で、保育所や認定こども園など現場サイドからは、保育士不足が恒常化する中で、事業を実施するだけの保育士確保が極めて難しい、そういう戸惑いや不安の声もいまだにあるのも事実で

○藤原政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、保育士の確保を図るためには、処遇改善、非常に重要と考えております。このため、平成二十五年度以降、累次の取組を行ってきておりまして、直近では五％を上回る公定価格の人件費の改定を行い、これまで累計二三％の給与改善を進めてまいりました。また、これとは別に、技能、経験に応じた月額最大四万円の給与改善を平成二十九年度から行っているところでございます。 　また、保育士の労働環境、これも重要でございます。保育士の保育業務の補助を行う保育補助者の配置ですとか、スポット的な支援を行う保育支援者の配置、あるいは保育園の登降園管理システムの導入などＩＣＴ化の推進、こういったことを取り組んでまいりました。 　また、御指摘いただきました潜在保育士でございますけれども、いわゆる潜在保育士について、保育士としての就労を促すための取組も重要でございます。このため、令和