地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会

○足立委員　加藤大臣、ちょっともう一回確認すると、今、財務省主計局は、吉野次長は何とおっしゃったか。過去の改革、それを延長していくということを端的に言うとおっしゃったんですよ。そうですとおっしゃったわけですよ。うなずいていらっしゃいます。だから言っているんですよ。この三・六兆というのは、財務省の財源の考え方から出ているんですよ。 　さっき加藤大臣は、いや、積み上げたと言うんだけれども、積み上げた額が、たまたま財務省が引いた補助線に乗ったんですか。ぴたっとたまたま合ったんですか、それは。おかしくないですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、加速化プランの予算規模は、各年度の予算編成を通じて決定されていくことにはなりますが、現時点の見込みでは、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組に一・七兆、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充に一・三兆、共働き、共育ての推進に〇・六兆、こういったそれぞれの施策を積み上げながら、全体として三・六兆の規模となります。 　また、加速化プラン完了時点の三・六兆というものは、歳出改革の徹底によって生み出される公費の節減の一・一兆、また社会保険負担の軽減効果による一兆円、この二・一兆円のほかに、既定予算の最大限活用の一・五兆円というものもありますので、歳出改革のみ、そこからということではないものと受け止めてございます。

○足立委員　全部それは分かっております。ありがとうございます。 　最後、もう時間がなくなってきたので、武見大臣、大臣も御苦労されているので、今日の御答弁、ちょっとよう分かりませんが、仕方ないと思うんですが、一つだけ最後にもう一回確認したいことは、長い目で見れば医療保険財政の基盤強化にもなるかもしれぬ。それは私は、エビデンスがないから、なるかどうかよく分からないから税でやったらと言っているんですが、なるかもしれない。でも、短期的に見れば、今、先ほどからあった社会保障改革の果実、医療制度改革の果実を、本来であれば、医療制度改革の果実は医療制度改革を持続可能なものにするために短期的にも使うべきものなんですよ。それを、長期的な観点から今回は別のところに使う。 　でも、短期的に見れば、今回の法律は医療保険財政にマイナスのインパクトを与える、これは確実だと思うんですけれども、いかがですか。

○武見国務大臣　それは、短期的に今回の少子化対策がどこまで大きな効果を持ち得るかによっても変わってきます。 　それで、実際にこうした新たな次元の異なる少子化対策の中で、私は、なるべく早く、実際に多くの希望する若者たちがお子様を持とうとされるように仕向けることは極めて重要な政策であって、それは短期的にも効果を持ち得る、また経済状況、それからその中で賃上げ、そして賃上げの中での可処分所得の在り方、これらを通じて、実際に短期的でさえも効果があり得るものだろうというふうに私は考えますので、ただ単なる長期策という観点ではございません。

○足立委員　逆ですよね。可処分所得にマイナスのインパクトを与えるんです。当たり前ですよ。それを今大臣は、いや、短期的にもプラスの効果があるんだとおっしゃった。そんなのはあり得ないですよ。これは虚偽答弁ですよ。 　いや、悪いのは武見さんじゃないんです。岸田総理なんですよ。だから、今回はやはり、やはり何でもそうです、戦いは司令官が変な方針を出すともう大変なことになる。だから、私はこれは本当に大問題だと思っています。ただ、このままいくと負けそうなので、今日もやりましたが、あしたの厚生労働委員会、全く同じ問いで大臣にやりますので、またよろしくお願いします。 　ありがとうございます。 　　　　〔新谷委員長退席、谷委員長着席〕

○谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　ちょっと委員会の雰囲気の流れもありますので、質疑順序を入れ替えまして、子育て支援金からお伺いをしたいと思います。 　今回、医療保険制度を使うということによって、保険の違いによる格差が大変大きいわけですね、資料の一番後ろにつけましたけれども。この間に政府が示した資料を基にすると、夫婦子一人の三人世帯、夫の給与収入のみ、年収二百万円の場合では、被用者保険では月三百五十円、国民健康保険世帯では月七百円から八百円ということになるわけですね。 　子育て支援金は、こういう医療保険を使うことによって、同じ収入なのに国保加入者が大変重い負担を払うことになります。どう考えても正当化し得ない制度設計だと思うんですけれども、大臣、いかがですか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　一定の給与収入がある方が加入されている被用者保険に対しまして、国民健康保険では無職や自営業など様々な就業状況の方が加入しておられることを踏まえまして、異なる制度設計がされているというふうに承知してございます。これは支援金制度に固有のものではありませんが、それぞれ、賦課方法については一定の合理性があるものと考えております。 　その上で、国保と被用者保険の支援金額の比較につきましては、国保については、お住まいの自治体や収入、世帯などの置き方によって結果が異なることもありまして、一概に比較することは困難でありますが、支援金の賦課方法は基本的に医療保険制度に準じた取扱いとなり、どの制度でも医療保険料の四、五％の水準となります。こうした仕組みには一定の合理性があると考えております。 　なお、支援金額が大きい場合は医療保険料の額も大きいということでもありま

○宮本（徹）委員　聞いたことに答えていないじゃないですか。同じ収入なのに倍以上になるわけですよ、国民健康保険だと。そんな制度設計がなぜ正当化されるのかということを聞いているわけですよ。 　合理化できるという話を言っているけれども、合理化できる根拠を何一つ今示していないですよ。ちゃんと論理立てて説明してください。同じ答弁だったら駄目ですよ。（発言する者あり）同じ答弁は駄目でしょう。何を言っているんだ。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　一定の給与収入がある方が加入されている被用者保険に対しまして、国民健康保険では、これは先ほども申し上げましたが、無職や自営業など様々な方が加入されています。そのことを踏まえ、国保においては、所得に応じて賦課される応能割と、世帯の被保険者数等に応じて定額が賦課される応益割から構成されて、低所得者の保険料軽減措置も設けられている一方で、被用者保険におきましては、標準報酬月額、標準賞与額に保険者ごとが定める定率の保険料率を掛けて保険料が計算されるなど、異なる制度設計がされているところでございまして、それぞれの賦課方法について一定の合理性があるものと考えております。