地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答え申し上げます。 　保育士の有効求人倍率、全職種平均と比べても依然として高い水準を推移しておりまして、保育人材の確保は喫緊の課題であると認識しております。 　これまで、各都道府県におきまして、保育士・保育所支援センターは、予算事業として保育人材と事業所のマッチング支援などに取り組んでいただいております。ただ、一方で、保育士・保育所支援センターの取組内容、自治体間に相当程度ばらつきがあるということも課題になっております。 　このため、本法案におきまして、保育士の業務の広報ですとか職業紹介や研修の支援、保育所に対する就労環境向上のための相談支援などの、業務を行う体制の整備に関する義務を都道府県に課すこととしておりまして、都道府県を中心として、関係機関、連携をいただきながら、これらの機能が各都道府県でしっかりと確保されるようにつなげていきたいというふうに考えております。 　また、こう

ありがとうございます。 　是非、この保育士・保育所支援センターも、法定化することで、今まで自治体、都道府県任せになっていたことを後押ししていただいて、いろいろなことに、保育士さんが本当に働ける環境をつくっていただきたいなというふうに思いますし、先ほどお伝えしたように、私も現場の声をできるだけ届けていきたいと思っております。 　そして、現場の声をと言いましたが、これもまた私の知人の保育士さん、いわゆる潜在保育士さんです、潜在保育士さんの声を届けさせていただきたいと思います。 　お尋ねしたところ、その方がやりたい保育を提供している保育所がどこにあるのかが分からないというふうなことを言われています。やりたい保育を提供している環境を確認すること、つまり、保育士側が知りたい情報が潜在保育士さんの皆さんが復帰を考えている上で大切ではないだろうかという御意見をいただきました。その方の、一人の話です

先ほどの、児相の現場の声をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。しっかり参考にさせていただきたいと思います。 　そして、保育士・保育所支援センターですが、保育士を専門に就職等の支援を行う機関であるという点で強みがあると考えております。 　委員御指摘のとおり、潜在保育士の立場に立った手厚い支援に取り組むこと、大変重要だと考えております。 　これは、域内の保育所等を巡回して関係性を構築した上で、その保育方針ですとか、先ほどおっしゃるような労働環境、これに関してきめ細かい情報を求職者に提供してマッチングにつなげる。そして、保育からしばらく離れていた潜在保育士さんに対しましても復職に向けた研修の実施ですとか、また、試行的に短期間で働くトライアルのような形などもあっせんする。そしてまた、就業した後も保育所等を巡回して、雇用管理はどうなっている、業務分担などに関することなどの助言等もしっ

ありがとうございます。是非取り組んでまいりたいと。 　最後に、もう時間となりますので、もう少しで終わります。済みません、残りました地域保育士と保育士の処遇改善については、ここから続きます同僚議員の橋本議員と福田議員にお任せして、私の質疑はこれで終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

次に、橋本慧悟君。

立憲民主党・無所属の橋本慧悟です。 　冒頭、質問の機会をいただきました諸先輩方、関係者の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、地元兵庫九区、明石市、淡路市、洲本市、南あわじ市の方々にも感謝を申し上げて、質問に入らせていただきます。 　これまでの議論にも度々出てまいりましたが、保育の質の向上とか保育士不足への対策というのは、やはり早急に進めないといけないことは皆さん一致することかなと思います。 　まず、保育士・保育所支援センターの法定化についてです。 　東委員からも先ほど効果を尋ねられていましたが、私の住む兵庫県明石市においても、明石保育士総合サポートセンターというものがございまして、中核市なんですけれども、日々の相談対応や、各大学、専門学校との連携、就職フェアへのブース出展など、精力的に活動いただいているところです。 　例えば、皆さん、保育士就職フェアというのも行かれた方もある

保育士・保育所支援センターの設置に当たり、保育人材の確保には広域的な対応が求められることを踏まえて、都道府県に設置を義務づけすることとしております。 　他方、センターの運営に当たっては、日頃から保育所とやり取りをして地域の課題を把握している基礎自治体のほか、養成校ですとか保育関係団体等の関係機関と連携して、保育所や保育士へのきめ細やかな支援に取り組むことは大変重要と考えております。 　現在、予算事業で行われております保育士・保育所支援センターにおきましても、市町村とのイベントの合同実施ですとか、都道府県が指定都市また中核市と共同でセンターを運営する等の取組が見られているところでございます。 　今回の法案においては、全国の保育士・保育所支援センターにおいて市町村等と連携した取組が進むように、関係機関が相互に連携を図りながら協力することについて規定しておりまして、今後、施行に当たっては、

御答弁をいただきました。 　先ほど東委員からもお話が出ていたように、やりたい保育を提供しているところが分からない、求職者のニーズにしっかりと合っているかどうか分からないというような声も実際全国であると思いますので、是非、連携も深めて、しっかりと実効性のある展開をいただきたいと思います。 　では、続きまして、小規模保育事業についてお聞きいたします。 　大西委員からも出ておりましたが、この事業につきまして、平成二十七年の子ども・子育て支援制度により設けられた事業でありまして、原則としてゼロ歳児から二歳児までを対象として、定員六名から十九名といった比較的小さな施設において、家庭的保育に近い雰囲気で、この規模の特性を生かしたきめ細やかな保育ができる、そういった理解をしております。 　現在、子ども・子育て支援制度の開始からもう約十年が経過しておりまして、目的でありました都市部における待機児童

委員御指摘のとおりです。 　小規模保育事業を含む地域型保育事業につきましては、都市部における待機児童の解消、また、人口減少地域における地域の子育て支援機能の維持、確保等を目的として導入されたものでございます。 　小規模保育事業につきましては、都市部では、例えば土地の確保が困難な地域等で活用されてきたと承知をしております。御指摘のとおり、待機児童数、減少しておりますが、都市部は現在も待機児童が発生しているということを踏まえれば、引き続き小規模保育事業が重要な役割を果たす側面はあると考えております。 　他方、過疎地域などの待機児童が少ない地域では定員充足率が低下している中で、小規模保育事業、保育機能のダウンサイジングの過程における一つの選択肢としても活用されているというふうに承知をしており、今後、その意義がより一層増していくと考えております。 　少子化による保育需要の変化に地域差がある

御答弁をいただきました。是非よろしくお願いします。 　そして、保育所保育指針につきましては、三歳児以上の保育について、集団としての遊びや活動に留意をして、人と関わる力を育てていくという旨が記載されておりまして、小規模保育事業も都市部を中心に大切だとは思うんですけれども、例えば、認定こども園に入りたいのにもかかわらず、望んではいないが枠がないということで小規模保育事業に入るしかないという状況があるとしたら、私はこれは防いでいかないといけないと思っております。 　私も、自分の子供の四人のうち三人を保育所、こども園、幼稚園に預けさせていただいて、お世話になってまいりました。例えば、次女については、ちょうど制度変更のタイミングもありまして、引っ越しもあったので、保育所と認定こども園にも入りましたし、そして幼稚園にも通わせていただいて、それぞれの特色ある保育とか教育を受けてきた身としては、それぞ