地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

保育所保育指針は、保育所における保育の内容に関する基本的事項を示すものであり、「子ども相互の関係づくりや互いに尊重する心を大切にし、集団における活動を効果あるものにするよう援助すること。」等の方針が示されております。 　小規模保育事業は、設備の基準や定員が異なりまして、連携施設の設定が求められるものであることから、指針を直接そのまま適用するものではなく、準ずることとされておりますが、保育所と同様、この指針を踏まえ、他の子供との関わりの中で人と関わる力が育まれるよう、しっかりと取り組むべきと考えてございます。 　今回の改正法の施行に際しても、小規模保育事業について、保育所保育指針に沿って保育を行うべきことを周知徹底し、保育所か小規模保育事業かを問わず、集団としての遊びや活動に留意し、人と関わる力が育まれるよう取り組んでまいりたいと考えております。

実際、私にもまだ二歳の息子がいますので、今は自宅で見られていますが、仮にどちらかを選べると聞かれたら、やはり、私は認定こども園でありますとか幼稚園教育でありますとかを選ぶと思います。何もそれは小規模保育事業が全て悪いと言っているわけではなくて、望む方々がしっかりとお子さんを入れたい施設に入れられるような、そんな整備を是非とも国としてお願いしたいと思います。 　保育の最前線の現場に身を置く方からもお聞きをしたんですね。私も現場を見たことはあるんですけれども、やはり、小規模保育事業の中には、決して、環境がお世辞にもいいとは言えないところも実際あるんですね。これは実情です。マンションやテナントのビルの一角にゼロ歳児から満三歳児の十九名がひしめき合っているということが、都市部ではある意味仕方がないのかもしれませんが、子供の視点に立ったときには改善すべきことがたくさんあると考えています。 　この

教育、保育を受ける全ての子供に対し、ひとしく質の高い教育、保育が提供されること、これが重要だと考えております。 　認定こども園は、就学前の子供に対し教育、保育を一体的に行う施設であり、運営に当たっては人員配置ですとか設備に係る基準を遵守する必要がございます。 　児童福祉施設としての性格を持つ認定こども園は、学校である幼稚園と設置目的等が異なり、幼稚園と同様の基準とすることにつきましては慎重な検討が必要というふうに考えております。 　他方、小規模保育事業につきましては、例えば集団生活を過ごすことが苦手な子供にニーズがあることも考えられますが、今回の改正では、保育士のみを配置するＡ型に限って全国展開するとともに、園庭の開放ですとか合同保育などの連携協力を行う保育所等を連携施設として適切に確保しなければならないこととされております。そういうこととしており、これは三歳から五歳児のみの小規模保

Ａ型でありますとか、園庭の確保を義務づけるとか、そういった改正点、御留意いただいているのは重々承知はしております。 　是非とも、子供の視点に立って、こどもまんなか社会ということで、大臣も声高らかにおっしゃっていただいているわけですから、子供中心の目線で施策の展開をしていただきたい。そして、どうしても縦割りの弊害というのが見え隠れしますので、認定こども園の基準と文部科学省の幼稚園の基準が違うからということで一概に切ってしまうのではなくて、やはりそこに横串をしっかり通していただくような力強いリーダーシップをお願いしたいと思います。 　続きまして、次の質問に移らせていただきます。 　保育士の処遇改善について、先ほど来の質問にも出ておりますが、本当に今、保育人材、全国的に不足をしております。保育士の有効求人倍率は、昨年一月時点ですが、三・五四ポイントと、対前年比で〇・四二ポイントも高い。そし

御指摘のとおり、保育人材を確保する上でも、また子供たちにより質の高い保育を提供するという上でも、保育士等の処遇改善は極めて重要であると考えております。 　このため、処遇改善につきましては、令和六年度の補正予算、一〇・七％、大幅な改善をいたしました。これは令和七年度の予算でも財源を確保した上で反映をしており、これを含めまして、平成二十五年度以降では累計約三四％の改善を図ったところでございます。 　先ほどもお話しさせていただきました、昨年十二月に公表いたしました保育政策の新たな方向性では、保育士等の処遇改善、他職種と遜色のない処遇の実現を掲げさせていただきました。そしてまた、保育士の魅力発信ということも私は非常に重要なんだと思います。そうしたことも丁寧に行っていきたいというふうに思います。 　保育士の皆様、そして子供たちのために、引き続き、こども未来戦略に基づいて、更なる処遇改善、そして

御答弁いただきました。是非とも、力強く、まだまだ足りていない部分があると思いますのでお願いいたします。 　時間が少しなくなってきましたが、例えば私の明石市では、保育士一人一人を確実に応援するために、市内の認可保育施設に採用された保育士が長く働き続けられる環境を整えていけるように、処遇改善、保育士定着支援金というのを市の単独事業で行っているんですね。採用後三か月で十万円を支給をして、その後、一年たつごとに二十万円を支給する、そして七年目には三十万円を支給するということで、現場で活躍する保育士を市の単独事業であってもしっかりと応援をしているわけです。 　こういったものを、是非とも、好事例、横展開というお話もありましたので、やはり、地域で頑張っている自治体とか、本当に頑張っていらっしゃる保育士さんがいらっしゃるわけです、これを国としても財政的な面でしっかりと応援をする。そして、いろいろなリソ

次に、福田淳太君。

立憲民主党、長野五区の福田淳太です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。児童福祉法改正案に関連して、虐待関連に絞って質問をさせていただきます。 　私は、昨年の四月まで千葉県で新聞記者を五年半勤めておりました。当時千葉県議だった安藤議員や小池議員にも取材をさせていただいたことがあったわけですが、この千葉県で二〇一九年に起きてしまったのが野田女児虐待死の事件です。 　皆さん御記憶にあるかとは思いますが、少し振り返ってみますと、野田市で当時小学四年生だった少女が父親の虐待により亡くなりました。少女は、学校が行った調査で父親からいじめられていると回答し、右頬にあざがあったため、野田市が児童相談所に連絡して一時保護をしました。しかし、父親と少女の関係が改善し、少女が帰宅を望んだため、一時保護を解除。その後、児童相談所が虐待の程度が小さかったと判断したことで自宅訪問

令和五年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数は二十二万五千五百九件と増加傾向にあり、令和四年度から一万件を超えて増加していることは非常に重く受け止めております。 　増加の背景には、社会の児童虐待防止に対する意識が高まり、児童相談所への相談や通告が増えたこともあるものの、核家族化ですとか地域関係の希薄化等によって孤立した状況で子育ての困難に向き合わざるを得ない世帯が多くなっているということも影響しているのかというふうに考えてございます。 　また、近年、心理的虐待というのが大変増えております。これは、配偶者への暴力を目撃するなど、いわゆる面前ＤＶの増加が要因の一つであると考えております。 　こうした様々な要因による児童虐待に対する対応に、こども家庭センター、児童相談所におきまして、御家庭の様々な相談に応じる、必要な支援を行うことが重要と考えております。引き続き、子供を守るために、悩んでい

虐待は、最悪死に至るのはもちろん、そうでなかったとしても長年心に傷を負ってしまうものかと思います。私は、虐待が顕在化しているという意味でいえば、この相談対応件数ですとか一時保護件数が増加傾向にあること自体は必ずしも悪いことではないと考えております。 　こども家庭庁が公表している虐待相談の内容別の件数の推移を見ると、先ほど大臣からもお話がございましたが、特に心理的虐待は十年前に比べて約四・七倍に増えているところでございます。これは、以前であれば見過ごされてきたことが虐待として認識をされてきたことが大きいのではないかと考えております。 　しかし、児童虐待相談対応件数や一時保護件数が増加することにより、必要となる児童相談所職員の人数も増えておりますが、その需要に対応し切れていない状況があります。都市部を中心に深刻な人手不足に陥っている自治体もあります。 　私が記者をしていた千葉県では、令和