地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

高額不正転売は、実は山下貴司さんとか私とか後藤田さんが議員立法で法律を作りました。当時は民民の取引に規制を入れていいのかといったところから始まって、かなり難易度の高い法律でありました。しかしながら、御承知のとおり、よく言っているレギュレーションでいくのかテクノロジーでいくのかという話で、こういう技術が出てくればそもそもそういう法律自体が要らなかったということだと思いますが、まだ道半ばであります。 　議員御指摘のとおり、三月に音楽フェスにおいて、チケットの抽せん申込み時にマイナンバーカードによる本人確認を行う実証実験を行いまして、複数アカウントによる大量購入や不正転売防止、会場入場時の本人確認業務の効率化等の効果が検証できました。マイナンバーカードをエンタメ分野に生かす可能性は確認できたと思っています。 　デジタル庁では、エンタメのほか、サッカーとかゴルフもチェックインで使えるように、一

ありがとうございました。 　マイナンバー制度が始まってからこの十年で日本も大きく変わったと思いますけれども、正直、まだまだ変わらなければいけないと思います。牧島元大臣もいらっしゃるし、歴代のデジ庁の皆様の努力に敬意を表しますとともに、更なる取組を党内でも進めていく決意を新たに、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

次に、福森和歌子さん。

おはようございます。立憲民主党、福森和歌子です。本日も質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　まず、マイナンバーの利用を可能とする国家資格等の選定についてお聞きしたいと思います。 　本法律案では、令和六年重点計画に基づき、各制度所管省庁に対して行ったマイナンバー制度の利用可能性の悉皆調査の結果等を踏まえ、国家資格等に関する事務においてマイナンバーの利用が可能な事務を追加することになっています。 　今回の悉皆的な調査では、国家資格等について、その保有者数にかかわらず現在マイナンバーの利用ができない全国家資格等を対象に行ったのでしょうか、あるいは、一定規模数以上の保有者がいる国家資格等を対象に行ったのでしょうか、お示しください。

お答え申し上げます。 　今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、各府省庁に対して、マイナンバー利用可能事務になっていない事務を対象に、マイナンバーの利用可能性の調査を行ったものでございます。 　一定数以上の資格保有者がいる国家資格等のみを対象に行ったものではなく、また、国家資格等であるかどうかにかかわらず、全ての行政事務を対象に行っております。

まさに行政事務の効率化という視点で考えますと、網羅性があることが重要だと思っておりましたので、それを聞いてよかったなと思っております。 　ただ、令和三年度にデジタル庁が行った国家資格等のデジタル化の状況に関する調査において、国家資格保有者数が十万人以上とされている、結構多いですよね、そういった国家資格のうちで、消防設備点検資格者や測量士、あるいは狩猟免許については今回の改正においても利用可能事務の追加対象とはされておりません。これらの資格が追加対象とならない理由は何かあるんでしょうか、教えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘の消防設備点検資格者、測量士、測量士補、狩猟免許等につきまして、今般の悉皆的な調査においてマイナンバーの利用の必要性等を踏まえて検討を行ったところでございますけれども、各省庁からのマイナンバーの利用意向がなかったため、今回の法改正においては対象としなかったものでございます。 　デジタル庁としては、今後も関係府省庁と調整いたしながら、更なるニーズがございましたら適切に対応してまいりたいと考えております。

今、利用意向がなかったということですけれども、それは行政事務の効率化がもうできているからということでしょうか。今回検討対象になったけれども追加対象とならなかったものはほかにもあるのではないかと思いますので、あったら教えてください。何が対象とならなかったのか、なぜ対象とならなかったのか、それに対する対策といいますか、そういったこともお示しいただけるとありがたいです。

お答え申し上げます。 　各府省庁においては、デジタル庁が実施した悉皆的調査において、マイナンバーの利用の必要性を踏まえて御検討いただいていると承知しております。 　ただし、マイナンバーが利用可能な事務は、個人情報保護等の観点から、法律に根拠があるものに限られておりまして、今回の悉皆的な調査に当たって各府省庁からマイナンバーの利用意向があった事務のうち、法律に根拠がないものに関しましては改正の対象外といたしております。

確かに個人情報は非常に大事ですので、そういったところで除外していくのは仕方がないかと思います。 　ただ、ちなみに、この法律は、繰り返しになりますけれども、国民の利便性の向上と行政運営の効率化を図るためとされております。国民の利便性ということで考えますと、国民目線、今回でいうと例えば資格取得者などが当たるかと思いますが、そういった方々へのヒアリングも今後は有用ではないかと考えております。各制度所管省庁に悉皆的な調査を行うことも非常に大事だと思っておりますけれども、国民目線でニーズのあるところに国民が便利だと思うことを今後していっていただければと思います。 　次に、会計検査院からの指摘への対応についてお聞きしたいと思います。 　令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によれば、地方公共団体を情報照会者とする千二百五十八の手続について、令和四年度のマイナンバー情報照会の実績を拝見しま