楠正憲

お答え申し上げます。 　令和八年三月末時点で全体の二九・一％が特定移行支援システムに該当したものの、全体の約七割に当たる二万四千三百五十三システムの移行が完了できまして、また、これまでのところ長期間業務が停止するような重大なシステム障害等の報告は受けておらず、自治体、事業者の御尽力もあって移行作業は一定の成果を上げたというふうに考えております。 　期限内に移行が完了しなかった主な要因といたしましては、移行期限が迫るにつれ移行作業やその直後の運用に想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であることが判明したこと等により、事業者による移行スケジュールの大幅な見直しが行われたこと、そのほか現行システムがメインフレームや個別開発システムで運用されていること、また現行事業者が撤退し、代替システムの調達の見込みが立たないといったことが挙げられます。 　団体の規模別で考えますと、指定都市など大

お答え申し上げます。 　移行後の運用経費について、デジタル庁では、昨年六月に策定した運用経費に係る総合的な対策に基づきまして運用経費の抑制、適正化に取り組んでまいります、取り組んでいるところでございます。具体的には、当面の対策といたしまして、各自治体が行う見積精査への支援の強化やクラウド利用料の交渉を行うとともに、さらにシステム運用管理の省力化、自動化の推進など、構造的な要因に対する対策も進めているところでございます。 　その上で、各種施策を講じてもなお一時的に増加すると認められる運用経費につきましては、国と地方が協力して計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業として、令和七年度補正予算において運用最適化支援事業費補助金、これを創設しておりまして、あわせて、人件費、物価の増加等の外的な要因等による恒常的な経費の増加分に対する普通交付税も含め、国において必要な措置を講じております。五月

今御指摘のございました基幹二十業務以外の業務システムにつきましては、それぞれの自治体の御判断によりまして効率的に運用いただくことを想定しておりまして、標準準拠システムと連携する場合には、サービス単位で疎結合でシステムを構築いただくということとしております。ガバメントクラウドや自治体独自のクラウド上に基幹二十業務とそれ以外の関連分野の情報システムを一元化するということもできますので、各自治体において適切に御判断いただくことが可能です。 　今年度から標準準拠システムの運用が本格化しているところでもございますので、関係省庁と連携をするとともに、よく自治体の御意見も伺いながら効率、効果的なシステム運用を促してまいります。

御指摘のように、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的な負担を軽減して、業務効率化により地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにすること、また、ベンダーロックインを排し事業者の競争環境を確保すること、自治体における新たなサービス導入に向けたデジタル基盤を構築すること、これを自治体システム標準化によって目指しているところでございます。また、ガバメントクラウドに移行することによりまして、高いセキュリティーや大規模災害への対応力を高めるというところを目指してきたところでございます。 　約七割の対象システムが標準準拠システムに移行して実際にこの運用が本格化しているところでございまして、所期の目標を実現するための基盤の構築、これは一定程度進んだところでございますけれども、所期の効果の発揮に関しましてはまだ道半ばでございまして、自治体関係者始め、標準化の効果を実感す

今御質問いただきましたいわゆる移行期間の集中というところについてでございますけれども、確かに、一般的に自治体システムというのは五年ぐらいの契約が多いというのが実情でございますので、そうすると、二〇二五年度にこれだけ集中したということは、普通にやると二〇三〇年度に同じようにピークが来る可能性というのはあり得ることではあるというふうに考えております。 　一方で、この五年間というのはどういうふうに決まっているかというと、これまでは大体ハードウェアの更新が五年間だったと。ハードとソフトを別々に入れ替えていくのは大変なので時期をそろえていたというところがございますので、今後、クラウドで円滑にシステムの切替えというのができるようになっていけば、こういった期間をできるだけ、例えば早い時期に移行するところもできてくれば、あるいはコストも含めて満足されていればこれ期限を延ばすとか、いろんな形でこの期間を分

もう本当に、今御指摘、委員からございましたように、昨年度の後半になってから突然間に合わないというような事例が幾つかありまして、私どもといたしましても、自治体だけでなくベンダーも含めてしっかりと状況をお伺いをしているというところでございます。 　我々といたしましても、やはりもうこの期に及ぶと、円滑にともかく継続して住民サービスを提供いただくということが最も重要になってまいりますので、いろいろと、いわゆる補助金の話であったり基金のところなんかも期限も延ばしておりますし、何よりも自治体にしっかりと寄り添って対応してまいりたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　今委員から、我が国のＤＸ、十分に成果が上がらないという御指摘、また、その阻害要因といたしまして、データのサイロ化、相互運用性の不足というところを挙げていただいたところでございます。 　これ、データの分断には様々な理由がございまして、例えば、私どもの調達単位の問題、別々の業者にお願いをするとそれぞれ責任を持ってつくれるようにどうしても分けたがるというようなところもありますし、あるいはつくった時期によって使っている技術が異なるとか、いろんな理由で分断しているということがあろうかと思います。 　おかげさまで、マイナンバー制度を始めとして制度整備もこの十年近くで進んでまいりましたし、オープン化であったりですとか、レガシーシステムの刷新も含めてこの四半世紀取り組んできたところでございまして、段階的には改善はしているつもりではございますけれども、まさにこの委員御指摘のよう

委員御指摘の調査につきましては、令和七年度にデジタル庁において、全国の自治体規模別に標準準拠システム移行後の運用経費について抽出調査を行ったものでございます。 　移行後の運用経費が増加する主な要因といたしましては、デジタル人材の逼迫や賃上げに伴う人件費の増加、物価高等外的な要因と加えまして、機能やセキュリティーの高度化、システムがクラウド環境に最適化できていないこと、ガバメントクラウドに移行するシステムと移行しないシステムによる基盤の重複、ネットワーク管理費用の発生等の構造的な要因等があるというふうに分析をしております。 　その実態はまだ各自治体において様々でございまして、今般、国と地方が協力をして計画的に抑制、適正化するための国庫補助事業を令和七年度補正予算において創設をしたところでございまして、この事業の中で、デジタル庁の支援の下、地方公共団体情報システム運用最適化計画を自治体にお

委員御指摘のように、自治体情報システムの標準化、ガバメントクラウド移行後の運用経費につきましては、政府が定める標準化基本方針において、標準準拠システムへの移行完了後に平成三十年度比で少なくとも三割の削減を目指すこととし、国はその目標の実現に向けた環境を整備するというふうにしております。 　この運用経費の三割削減の根拠につきましては、自治体クラウドを導入したグループにおいて約三割の情報システムの運用コストの削減効果が生じている例が多いこと、また、標準化の取組が進むことにより制度改正に伴うシステム改修経費の削減効果が期待できることなどを踏まえたものであるというふうに承知をしております。

お答え申し上げます。 　自治体クラウドも、自治体システムの標準化ガバメントクラウドへの移行も、クラウド環境において複数の自治体でシステムの共同運用を行うという点につきましては目的を同じくするものでございます。 　その上で、標準化につきまして、デジタル庁が用意したガバメントクラウドの利用を努力義務として、これを活用することで高いセキュリティー水準や大規模災害対策の実現をこの自治体職員の負担軽減をしながら目指すものでございます。 　令和七年度という移行期限を設けたことで、多くのシステム移行を進められたという点においては意義があったというふうに考えておりますが、一方で、ガバメントクラウドに適した形での、開発された、モダン化された標準準拠システムの構築が進まなかったといった課題もあるというふうに承知をしております。 　引き続き、このガバメントクラウドを利用環境として、国が定めた標準仕様の下