地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

お答えいたします。 　政府におきましては、従来から、法案の立案の段階で、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるかどうか、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるかどうかを十分に検討した上で、一つの改正法案として提案することが適当であるという結論に達した場合、そのような形で提案してきているところであります。

今お示しされた二つの条件ですが、この二つ、今回の束ね法案について、どういうふうに適合していると考えて今回束ね法案として提出するという見解を示されたのか、それを教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　今回御審議いただいております地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきましては、立案に当たった内閣府地方分権改革推進室から、地方公共団体に対する義務づけを緩和する等の措置を講ずるため複数の法律を一体的に改正する必要がある旨の説明を受け、法案に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められることなどについて十分に検討した上で、内閣法制局としてこれを了としたものでございます。

今おっしゃられたのは、最初におっしゃられていた二つの条件のうち最初の条件が適合している、政策が統一的なものであること、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められる場合でございますというふうにおっしゃられたと思います。 　この条件なんですが、私が今回の法案の中身を見る限りだと、行政の手続の簡素化、円滑化を図っていくような法案は、ここは私はまとめるのはいいと思うんですよね。ただ、ほかの部分について、例えば標準化システムに係る基金の期限を延長する、それから公立大学法人がベンチャー企業に投資できるようにするといった部分については、私は行政の手続の円滑化、簡素化とは違う部分になってくると思うんですよね。という部分において、私は今回は束ねて審議する部分についてちょっと納得いかないところがございます。 　私も全ての法案を束ねるなというふうには言いません。しかし、目的が全く異なるような法案を

神津先生にお答えをいたします。 　ただいまの御意見につきましては我々もまた理解できるところもあるわけでありますけれども、今回の法案につきましては、累次の地方分権一括法と同様に、自治体への義務づけ、枠づけの見直し等を通じて地域の自主性及び自立性を高め、自らの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨であり目的を有するものでありますから、一括法として提案することが適当である、このように考えたところであります。 　また、本法案につきましては、提案募集方式という共通の枠組みに基づき措置するものでありまして、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることにより、改正の趣旨、全体像が分かりやすくなるものと考えているものでもあります。 　今後とも、改正する法律の趣旨、目的等に鑑み、一括法として提案することが適当であるかを十分精査してまいりたいと考えておりま

法制局がおっしゃられていたのは、政策が統一的なものであること、それからその結果として法案の趣旨、目的が一つであることが認められるというふうにおっしゃられておりました。今おっしゃられていたような義務づけ、枠づけについては全く触れられていないわけでございます。というところにおいては、私は、政策の目的が異なるものについては一緒にやっていくべきではないというふうに思います。 　今回、分権一括法、第十五次というところにおいては、私は、そろそろこのやり方というのは見直していくべきではないかということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次の質問ですが、まず、今回、先ほど申し上げたように、一つ目は行政の手続、二つ目が標準化システムの基金の期限を延長する、それから三つ目が公立大学の出資対象をベンチャーキャピタル等へ拡大していくというところにあります。今回の法案で本当に地方分権が進むのか、自主

私も、地方自治体、地方議会を経験しているところでありますけれども、地方分権改革がスタートしたときから、当初は相当難しい問題も含めてこれが審議され、そしてまた規制緩和がなされ、権限移譲がなされてきた。それが三十年近くも積み重なりますと、案件案件で小さなものになっていく、あるいはそこまでしなくてもというようなものも散見されるようになる、こう思うところでもございました。成熟してきているのかなという一面もあろうかと思います。 　人口減少あるいは過疎化、人手不足の深刻化に伴いまして、持続可能な地方行財政の確保というものが大きな課題になっているところでありまして、地方分権改革もこの課題解決に取り組むことが最優先課題である、このように認識をいたしております。 　現場で実際に困っている切実な課題といたしましては、規制緩和による事務の簡素化、効率化、あるいはまたデジタル化などを進めることにより自治体の負

御答弁ありがとうございます。 　思った以上に率直な御意見でちょっとびっくりしました。私も、今、年数がたっていくことによって、分権をこれ以上はやってほしくないというような御意見もあるのかな、ここの提案件数の中で権限移譲が少なくなってきているというところがまさにその表れではないかなというふうに思います。 　そして、自主性及び自立性を高めるというところについては、私はまだそこについては疑問を持っているところで、手続の迅速化、簡素化が図られれば自主性、自立性が高まるのかといえば、私は高まらないと思っておりますので、これからこの法案、分権一括法を改正する際には、私は、もう少し名前を変えていった方がいいのではないかなというふうなことを申し上げて、次の質問にいきたいと思います。 　次の質問なんですが、今おっしゃられていたところ、既に今日安藤委員がおっしゃられていたことと重なるところであるんですが、

お答えいたします。 　地方分権改革とは、権限移譲あるいは規制緩和などを進め自治体の自主性、自立性を高める改革であり、自治体からは、規制緩和による事務の簡素化、効率化を求める提案を中心として、毎年たくさんの提案をいただいているところであります。 　今年も、例年を大きく上回る四百件程度の提案が寄せられる見込みとなっております。これは、近年、人口減少や過疎化、人手不足の深刻化など、社会経済情勢が大きく変化しておりまして、自治体の業務量も増大している中で権限移譲に係る提案も少なくなってきているのかな、このように推測をいたしております。 　一方で、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の大きな課題となってきていることを背景としていると考えており、地方分権改革もこの優先課題に重点的に取り組む必要がある、このように認識をいたしております。

私も同感で、人手不足に陥っている中で、自治体がやらなくてはならない仕事が今増えているというふうに感じます。その最たるものというのが、私は計画作りだというふうに思っております。計画を作っても、誰も進捗を追わずに、絵に描いた餅となるような計画が増えているというところでもございます。 　二〇一〇年から二〇二〇年までの間で、自治体が立てなければならない計画は一・五倍に増えている。昨年を見ると四百九十八まで来ているというふうに聞いているところでもございます。これ以上の負担を強いるような計画を立てさせるべきではないと考えますが、大臣のお考えを伺えますでしょうか。