地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の子供、子育て予算の財源確保に当たりましては、現下の経済状況や財政状況を踏まえ、増税か国債発行かではなく、歳出改革によることを原則とし、歳出改革によって保険料負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で子供、子育てに要する支出の財源をいただき、政府として増税という手法は取らないこととしたものであります。 　この点につきましても、今後ともしっかりと説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○一谷委員　ありがとうございます。 　時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○谷委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することとし、この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時二十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時五十一分開議

○谷委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　先日に続いて、厚労委から出張をさせていただいてきております。このテーマは、財源のことも含めて、この地・こ・デジ特委と厚労委、裏表で、私はもう一体的にやるということで、我が党の一谷理事と連携を取りながら、今質問をさせていただいているということでございます。 　今日は、何か今見たら四十分ぐらいいただいているということで、こんなにあったかなと思ったんですけれども、通告は大きく三問ぐらいしかしていないので、じっくりと一問一問深掘りをしていきたいと思います。 　一つは、先日も申し上げた三党合意の問題、それからもう一つは、支援納付金の対象費用、法案でいうと七十一条の三に列挙されている費用、これについて、それから三つ目が、社会保障改革の果実についてということで質問させていただきたいと思います。 　まず、赤澤副大臣、今日はお忙しい中お越しをいただ

○赤澤副大臣　あうんの呼吸で、質問の御趣旨をこうと理解した上でお答えをいたします。 　足立先生のことなので、いつもどおりちゃんと読み込んでおられてだと思いますが、ちょっと復習に当たる部分からいくと、三党合意に基づく社会保障制度改革推進法においては、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付の主要な財源として消費税を充てることを基本的考え方とし、そして、年金、医療、介護、少子化対策の充実を図りつつ、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、消費税率を引き上げることとしたところでございます。 　こうした基本的な考え方に私どもは変わりはないというふうに思っておりまして、今般の子供、子育て政策の抜本的拡充については、あくまで、現下の経済財政状況を踏まえた上で、国民的な理解が重要であるとの認識の下、現下の経済財政状況に応じて、単なる増税や国債発行

○足立委員　本会議で総理から御答弁あった内容と軌を一にする、当たり前でありますが。 　そういえば、今、赤澤副大臣にばんと御質問したんですね。何かいつもと違うなと思ったと思うんですけれども。私、いつも大体、マイクを握ると、まずは立憲の話から始めるので、それが確かに今日は抜けていたなということで、改めて気づかされまして。 　私、ちょっと今日、忙しかったので、全部見れていないんですけれども、何か、福田先生ですかね、国債でと言っていた。国債でやれと言っていたのかな。もう何か言っていること、むちゃくちゃですよね。 　いや、いいんですよ。国債でと言う人もいてもいいんだけれども、政党たるもの、やはり一貫してやらないと、それは。多分、国債でやれという修正案を出すんじゃないよね。だから、やはりそこは我が党のように、しっかりと秩序立った、一貫した、私たちは結党以来、一貫した方針でやっていますので、是非維

○赤澤副大臣　お尋ねですのでお答えをいたします。 　まず、社会保障給付の主要な財源としては消費税を充てるということは三党合意の中身であるんですが、その時々の、現下の経済財政状況を踏まえた上でということで、少し砕いて申し上げれば、経済状況ということであれば、これは今、国民の皆様が物価上昇でかなり苦労をしておられる中であるので、単なる増税といったようなことはなかなか難しいだろうということもありますし、財政状況ということであれば、我が国の国債の発行残高などを考えると、これも単なる国債発行ではなくて、徹底した歳出改革などにより確保することが国民の理解を得られるだろうと思って、このようなやり方をしているということでございます。

○足立委員　まさにそれも再三おっしゃっていることで、増税ではない、それから国債でもない、だから、これだ、歳出改革だということなんですが。 　問題は、私は、今回の岸田内閣の歳出改革で少子化対策の財源を生み出すという大方針、これは大賛成ですよ。だって、我が党もそう言っているんだから。全く大きな方針に異論はないんですね。 　ところが、これはもう余り言っちゃうと通告が全部終わっちゃうんだけれども。まあ、行きましょう、じっくり。 　しかし、歳出改革というのは、保険と税があるわけです。だから、今回は社会保障制度の改革をやります。当然、社会保障制度というのは税と保険料が入っているから、だから、社会保障改革をやると、両方果実が生まれる。だから、税はもちろんその果実は使うけれども、ある程度。でも、保険料の果実についても、これは少子化対策に使わせてもらう。だから、それが支援金だと。 　こういうことなん

○赤澤副大臣　御質問の趣旨を正しく捉えられているかというところでありますけれども、これは基本的な考え方としては、昨年十二月の閣議決定、加速化プランの財源ということで、御案内の三・六兆円を、既定予算の最大限の活用等一・五兆円、それから歳出改革の徹底等ということで、一・一兆円が公費節減の効果だし、また、今先生御指摘の社会保険負担軽減の効果というので一・〇兆円ということで。 　この一・一兆円について言えば、過去の実績などを見ながら、大体一年当たりどれぐらい節減できてきたかということについてステークホルダーの合意が得られたので、その流れで六年分、一・一兆円という考え方を取らせていただいて、私どもは、現在の経済財政状況を踏まえれば、これがベストの国民の理解を得られる考え方ではないかというふうに思っているということであります。