地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○足立委員　これはちょっと厚労みたいな話になっていっちゃうんですけれども、おっしゃったように一・一兆円と一兆円ですね。でも、それは今の税と保険料の按分というか、今の社会保障制度を前提にすればそうですけれども、ちょっと、これはもう答えなくていいんですけれども、例えば、後期高齢者医療というのは税が半分入っています。例えば、税を十分の五じゃなくて十分の六にして税と保険料の按分を変えれば、今の一・一と一・〇の使い方というのが変わって、例えば、保険料は一兆円を支援金にするんじゃなくて、支援金は〇・何兆円にして、税をもうちょっと社会保障全体の中で使うということも私はできると思うし、それから、更に言うと、社会保障以外のところの歳出改革だってある。そういうことを議論しているんだけれども、ちょっと出口に走り過ぎたので、皆さん、議論が分かりにくいかもしれませんが。 　じゃ、ちょっともう一回、三党合意に戻ると

○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。 　少子化対策の中身自体は随分変わってきているものだとは思いますけれども、社会保障制度というときに、その中には、年金、医療等の社会保険のほか、社会福祉に関する施策など、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティーネットとして対象となる施策が従来より位置づけられております。 　この中で、少子化対策、例えば、児童手当あるいは保育の無償化、雇用保険の育児休業給付など、こうした施策については従来から社会保障制度として位置づけられてきているところだと承知をしております。

○足立委員　すると、従来から少子化対策なるものは全て社会保障なんですか。

○宮崎政府参考人　少子化対策という範疇の中には、例えば教育に係る部分ですとか、住宅に係る部分ですとか、そういうものも最近の加速化プランなどの中には入っておりますので、そういう部分については、必ずしも、これまでも社会保障費といいますか、狭い意味で社会保障の中に入っているわけではございませんけれども、中核を成す児童手当や保育の無償化などといった施策については、従来から社会保障制度として位置づけをしてきているということでございます。

○足立委員　じゃ、並行してこども庁に伺いますけれども、こども庁が支援納付金の対象費用として法七十一条の三に列挙した費用はどういうものなんですか、これは。

○熊木政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生おっしゃいました法案の七十一条の三というものは、支援納付金を充てる、支援金を充てる事業でございます。 　ここに列挙させていただいております事業といたしましては、児童手当、それから妊婦のための支援給付十万円、いわゆる誰でも通園、それから共働き、共育ての推進のための各種施策でございます。

○足立委員　個別は分かるんですけれども、それって何なんですか。 　さっき厚労省から御答弁いただいたように、実は厚労省の答弁がよく分からないんだけれども、要は少子化対策という概念と社会保障という概念と支援金の対象という三つがあるわけですよ。そうですよね。社会保障と少子化対策は多分かぶっている、ベン図みたいになっているわけですね。少子化対策じゃない社会保障は当たり前です。医療、介護、高齢者福祉、それは少子化対策ではありません。だから、少子化対策ではない社会保障はたくさんあります。 　今あったように、社会保障である少子化対策もあれば、社会保障じゃない少子化対策もある。だから、ベン図みたいになって、重なりがあるわけですね。そのフレームの中で、熊木さん、今言っていることは分かる。社会保障という円を描いて少子化対策という円を描くとかぶっています、それが歴史なんですということなんだけれども、消費税を

○熊木政府参考人　まず、先生が最初の方におっしゃられていた少子化対策ということと社会保障というものの重なり具合で申し上げれば、今、先ほど申し上げました充当する事業というものは、いずれも少子化対策でもあり、社会保障の中のものであるというふうに考えております。 　今回、今申し上げました、四つほど申し上げましたけれども、事業を支援納付金を充てるというふうに決定させていただき、法案の中に明記をさせていただきました。 　なぜこれらを選んだのかということだと思いますけれども、それは幾つかのメルクマールの下に検討させていただきました。 　まずは、やはり医療保険制度を活用するということに鑑みまして、医療保険制度においてはこれまでも、出産育児一時金あるいは出産手当金といった、出産を起点としたような給付、幅広い給付の中でそういったものが行われていることを踏まえます。 　二つ目に、医療保険制度を活用する

○足立委員　いやいや、まさにそういう御答弁をいただきたかったので、御丁寧にありがとうございます。 　だから、その事業の中身の政策思想、これは、僕はちょっとなかなか、私がつくったらそうなるかどうか分からないけれども、政府の立場は分かりました。 　問題は、その財源なんですね。問題は、その財源として、ちょっとこれは通告に入っていたかどうか分からないんですけれども、分かればちょっと教えてほしいんですけれども、今あったような事業については、だから、支援金を使うわけですけれども、それらの事業は支援金だけでやるわけじゃないよね、税も入る、そうですね。 　じゃ、それは、どういう事業に。要は、例えば、後期高齢者医療制度という事業には、税が五、支援金が四、それから高齢者の保険料が一というのが決まっているじゃないですか。じゃ、今あったような、今回の少子化対策の様々な事業がありますけれども、それぞれに一体、

○熊木政府参考人　完全に厳密ではない可能性がございますが、まず、今回は、今、先ほど申し上げたものでございますが、確実に給付の改善を行う部分にしっかりとこの支援金は基本的には充てるという考え方です。 　児童手当につきましては、今までも、公費もあり、事業主拠出金というものが入っておりました。それに加えまして、今回は、高校生ですとか第三子ですとか所得制限撤廃ですとか、拡充があります。この拡充については基本的には支援金を充てよう。 　その他のものについても、基本的には創設の事業でございますので、これは支援金を基本的に全て充てようという考え方。 　ただ、誰でも通園制度のみは、現金の経済的な支援ではなくて、いわゆる現物の支援になります。これは、地方自治体において供給体制をしっかりと整備していくということがあり、地方自治体における責任ということもございますので、全てを支援金で充てるではなくて、半分