赤澤亮正

○副大臣（赤澤亮正君）　お尋ねの報告書における我が国の位置付けについては承知をしておりますが、個別の団体による報告書に対する評価については、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、我が国が批准しているたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約、ＦＣＴＣですが、第五条第三項では、締約国は、たばこ産業の商業上及び他の既存の利益からたばこの規制に関する公衆の健康のための政策を擁護するために行動する旨が定められてございます。 　この規定の履行状況については、条約の事務局が締約国からの報告に基づいて評価を行っているところでございますが、昨年は、我が国は三段階評価のうちの二番目と評価をされております。こうした評価も踏まえれば、日本がたばこ産業から過度な干渉を受けているというふうには認識をしていないところでございます。

○副大臣（赤澤亮正君）　我が国においては、製造たばこに係る広告はもちろん、喫煙を促進しないような企業活動に係る広告も含め、全面的に禁止することは、憲法における表現の自由や営業の自由を制限するものとなるおそれがあることから、慎重な検討を要すると考えております。 　繰り返しになりますが、先ほど御紹介したＦＣＴＣ条約第十三条三においても、自国の憲法又は憲法上の原則のために包括的な禁止を行う状況にない締約国は、あらゆるたばこの広告、販売促進及び後援に制限を課する旨が規定されておりまして、制限を課しているところでございます。 　憲法又は憲法上の原則に照らして慎重に対応すべきと判断される場合には、製造たばこに係る広告について、包括的な禁止ではなく、制限にとどめることは許容されているということでございます。 　こういった条約の規定を踏まえて、我が国においては、たばこ事業法第四十条に基づき、財務大臣

○副大臣（赤澤亮正君）　まず、御質問に関連すると思うんで、ＪＴがそのたばこを制限することについて行動しないというような御指摘だったかと思うんですが、たばこに健康リスクがあることについては、喫煙者が正しく認識できるよう、たばこ事業法においてたばこの包装や広告に注意文言を表示することを義務付けており、これはしっかり実施をされていると理解をしておりますので、その点はまず指摘を申し上げておきたいと思います。 　また、先生御指摘のピンクウオッシュについて、先生の方で意図をいろいろおっしゃったんですけれども、ＪＴが御指摘のような意図を持ってＬＧＢＴに賛同しているとは私どもは承知をしておりません。 　あわせて、ピンクウオッシュ以外でも、発展途上国の農民からの搾取、児童労働など、人権侵害カモフラージュする意図というふうにおっしゃったんですけど、それについても、私ども、そういう事実は承知をしていないとこ

○赤澤副大臣　半導体支援については、経済安全保障などの観点から先端半導体の製造基盤整備などに取り組んでおり、令和三年度以降、約三・九兆円の予算を措置してきております。 　こうした半導体支援の状況について、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会の建議では、出資、融資等も含め、民間資金を積極的に動員することが必要であるということに加えて、個別の企業に代わり、政府、すなわち国民全体が取っているリスクの実態を明らかにするべく、継続的に投資対効果のモニタリングを行い、効果の上がらない分野への支援は見直しを行うべしといった提言をいただいたところです。 　財務省としても、半導体支援を含め、これまでの産業政策の効果などについて適切に評価、検証した上で選択と集中を図っていくことが重要と考えており、今後とも、経済産業省と議論を重ねながら、こうした建議の内容を今後の予算編成に適切に反映してまいりたいと考えてお

○赤澤副大臣　先ほどの御質問の基本的には繰り返しということだろうと思いますが、お話ししたとおり、まず、半導体支援について、経済安全保障等の観点から非常に重要だということは間違いがない。国全体あるいは国民全体にとって大いに重要な分野であり、先端半導体の製造基盤整備等に取り組まなければならないということであります。 　そういう意味で、一定の予算を当然割くことになるわけですが、先生の御指摘を踏まえて、私がちょっと思うところを申し上げれば、やはり、国民全体でどうやってリスクを取るのか。それは、税金投入、政府がやるということもあれば、民間も負担するということがあって、その中で、呼び水という言い方がいいのか、最初、なかなか民間だけでリスクを負い切れないときに、どこまで公的にリスクを分担をして進めるかというのは、国際競争の観点から、例えば、外国政府が、米国も含めて、どれぐらいの予算を割き、そして、それ

○赤澤副大臣　定額減税につきましては、企業を始めとする関係者の皆様に御協力をいただき、大変感謝をしております。 　今般の定額減税において、所得税の減税額を給与明細に記載することは、減税の効果、すなわち所得の伸びを国民の皆様により強く実感していただくために行うものであり、デフレマインドが払拭され、更なる消費や投資が生まれるという経済の好循環につなげるという政策的観点から実施するものでございます。 　委員御指摘の給与明細に減税額を記載しなかった場合の罰則の適用の有無については、これは個別具体的な判断になるものでございますけれども、例えば六月の給与明細書の交付時には対応が間に合わず、定額減税額の記載がなされなかったような場合については、基本的に罰則は適用されるようなことにはならないというふうに考えてございます。 　いずれにせよ、源泉徴収義務者の皆様に御理解、御協力いただけるよう、引き続き丁

○赤澤副大臣　委員の今御質問にお答えするとすれば、これは結論から申し上げれば個別具体的な判断になるということ以外はちょっと申し上げようがないところだと思います。 　特に悪意もなくきちっと対応しようとされているような方たちが罰則の対象になるようなことはないと考えておりますけれども、あくまで最終的な判断は個別具体的なものになるということでございます。

○赤澤副大臣　これは、あくまで罰則規定を設ける以上、対象になることが絶対ないということを私はここで言い切ることはできませんけれども、あくまで個別具体的な判断によるということでありますし、先ほど申し上げましたように、例えば、先ほど六月だけお話をしましたけれども、要は、対応が間に合わず、定額減税額の記載ができなかったような場合について、基本的に罰則が適用されるようなことはないというふうに考えてございます。

○赤澤副大臣　金銭機器メーカーの業界団体から聴取をいたしました市中の食券券売機の普及台数を申し上げますと、二〇〇四年末では二万一千台、二〇二三年末では四万九千五百台であると承知をしております。

○赤澤副大臣　新日本銀行券については、偽造抵抗力強化などの観点から、本年七月三日より発行を開始する予定であり、民間においても、金銭機器の改修などの改刷に対応するための取組が進められているものと承知をしております。 　今回の改刷に当たっては、政府としては、過去の改刷と同様、補助金等の助成は措置しておりませんが、民間事業者などにおかれても、偽造通貨を受け取ってしまった場合の経済的損失を未然に防止をし、安全な取引を確保するというメリットがあることについて御理解いただければと思います。 　なお、今回の改刷については、民間事業者などの皆様になるべく負担をかけず、円滑に改刷への対応を進めていただけるよう、新紙幣のサイズを現行券と同様にするほか、改刷の公表、これは二〇一九年の四月九日でございますが、約五年間の対応期間を設けて計画的に実施してきたところでございます。