地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○高橋（千）委員　私は、日本共産党を代表して、地域再生法の一部改正案について、反対の討論を行います。 　人口減少や高齢化が進展し、東京一極集中が強まる下で、企業の地方移転を応援することや、老朽化や空き家が課題となっている住宅団地の再生に地域住民や民間業者などが主体となって取り組むことは、大変重要なことです。 　一方、看過できない問題点が含まれています。 　一つは、地方拠点強化税制の延長についてです。 　制度導入から九年、政府は二万六千人余の雇用創出を強調しますが、これは提出された計画人数を足し上げた延べ人数にすぎません。雇用促進税制の適用事業所数は、直近三年間では年十件以下です。 　法案では、これまで本税制の対象外としてきた電話やオンラインを活用した営業やコンサル業など、商業部門やサービス事業部門の一部を新たに対象事業とし、かつ、転勤者要件や施設新設に対する雇用促進税制の対象期間

○谷委員長　これにて討論は終局いたしました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　これより採決に入ります。 　内閣提出、地域再生法の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　――――――――――――― 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　自見大臣、工藤副大臣及び古賀大臣政務官は御退席いただいて結構でございます。 　　　　　――――◇―――――

○谷委員長　次に、地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル行財政改革会議事務局審議官吉田宏平君、内閣府規制改革推進室次長稲熊克紀君、内閣府地方創生推進事務局審議官中村広樹君、警察庁長官官房審議官小林豊君、金融庁総合政策局審議官川崎暁君、こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長熊木正人君、こども家庭庁成育局長藤原朋子君、こども家庭庁支援局長吉住啓作君、デジタル庁統括官冨安泰一郎君、同じく楠正憲君、同じく村上敬亮君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、厚生労働省大臣官房審議官日原知己君、農林水産省大臣官房総括審議官杉中淳君、農林水産省大臣官房審議官関村静雄君、同じく勝野美江君、資源エネルギー庁次長

○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○谷委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。小寺裕雄君。

○小寺委員　おはようございます。 　時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 　昨年の通常国会を振り返りますと、マイナンバーカードと健康保険証の一体化を進める方針が示されていた中で、マイナンバーカードへの個人情報の登録に誤りがあったことが次々と明らかになり、大きな政治的な争点となりました。 　当時、新聞やテレビの報道で大々的に取り上げられていたマイナンバーカードの主なトラブルには、コンビニで他人の住民票が発行された、マイナ保険証に他人の情報が登録されていた、公金受取口座に他人の口座が登録されていた、同じく家族名義と見られる口座が登録されていた、これは、小さな、要は通帳を持っていないようなお子さんが親御さんにつながっていたということであったと記憶していますが、マイナポイントが別人に付与されていた、同姓同名で、なおかつ誕生日も同じというような人がたくさんおられたという