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地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の発言7445件(2023-01-23〜2026-02-20)。登壇議員403人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 子供 (100) 支援 (70) たち (65) 紹介 (58) 地域 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
谷公一 衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○谷委員長 次に、中谷一馬君。
中谷一馬 衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中谷(一)委員 立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。  私からは、まず初めに、内閣府、経済産業省、金融庁などの会議における資料に、中国の国営電力会社、国家電網公司のロゴが入っていた問題について伺わせていただきます。  こちらのパネル、用意をさせていただきました。配付資料でも、皆さん、御覧をいただいていると思いますが、まさにこちらの部分ですね。これは金融庁と経産省が類似をしているものでしたから、経産省のものを代表してお持ちをさせていただきました。  その中で、まず金融担当副大臣に伺ってまいりますが、二〇二一年三月二十五日に開催されたサステナブルファイナンス有識者会議の会議資料の最終ページに、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに、中国国営の電力会社、国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になってい
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井林辰憲
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井林副大臣 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、令和三年三月に開催されました金融庁のサステナブルファイナンス有識者会議において、外部専門家の一名としてプレゼンをされました大林氏の提出資料の最終ページに、そのスライドのとおりでございますが、御指摘の中国企業のロゴの透かしが記載されていたことを確認をしてございます。  御指摘の資料につきましては、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入っていたため資料を差し替えたいとの連絡があり、昨日二十五日、資料の掲載を取りやめ、その旨を資料が掲載されているウェブページに記載をしてございます。  なお、経緯でございますが、大林氏本人より、誤って特定企業の透かしが入ったため資料を差し替えたいとの連絡があったということでございます。  現時点におきまして、金融庁として、大林氏本人との間で経緯の詳細までは確認できておりませんが、今後、内閣府とも
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中谷一馬 衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中谷(一)委員 副大臣、これはいつまでに調査を終えていただいて、御報告をいただける環境が整いますか。
井林辰憲
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井林副大臣 お答え申し上げます。  令和三年の会議でございますので、事務局も含めて、ちょっと確認をさせていただきたいと思っていますので、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
中谷一馬 衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中谷(一)委員 いつぐらいまでにということを伺っております。なるべく早くしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
井林辰憲
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井林副大臣 お答えを申し上げます。  繰り返しになりますけれども、昨日掲載をやめたぐらいでございますので、ちょっとまだ、いつまでにということがお約束できない状況でございますけれども、誠意を持って対応させていただきたいと思っております。
中谷一馬 衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中谷(一)委員 こちらは、金融庁としては不適切だったとお考えですか、この資料掲載は。それとも、適切に行われていたというふうに考えられていますか。
井林辰憲
役職  :内閣府副大臣
衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○井林副大臣 そもそも、本人から修正の申出があったということ自体、よくないことだというふうに思っておりますので、しっかりと対応したいと思っております。
中谷一馬 衆議院 2024-03-26 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○中谷(一)委員 やはり、こういったチェックを怠っているということも不適切だと思いますし、こういった問題は非常に今、世の中で皆さんが注目をしているものでありますので、速やかにこうした経緯を調査をしていただいて、お示しをいただきたいと思います。  次に、経産副大臣に伺ってまいります。  こちらも同様に、二〇二四年の二月二十七日に開催をされた総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会の会議資料の最終ページ、こちらも、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になっているのか、また、配付者本人からはどういう説明を受けているのか、その上で、これらの問題をどのように捉えているのか、副大臣の見解を教えてください。