地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○加藤国務大臣　先ほど申し上げましたように、一体化を進めていくためには多くの方がマイナンバーカードを活用していただくという状況が必要でありますから。そして、そのためには、総理がおっしゃったように、マイナンバーカードに対する不安や懸念を払拭し、このメリットを理解をしていただく、こういったことをしっかり進めていくことが必要だというふうに考えています。

○長妻委員　骨太の方針には、保険証を交付すると書いてあるんですね。今おっしゃったのは資格確認書のことですよね。新たに政府が作った資格確認書、これは自ら申請しなきゃいけない、そして、一年ごとに自ら申請しなきゃいけない、こういうルールになっているわけですよ。 　今までの保険証というのは、もちろん有効期間がある保険証もありますが、自動的に送られてくるわけですよ、自宅に郵便で。そうじゃない。 　皆さん、加藤大臣、御存じですかね。国保の滞納がある場合、その方々に短期保険証というのが支給されるんですね。これは短い期間で、不便になるから早く払えと。 　これは短期保険証と似たような話じゃないですか。滞納していないのに何でそういう仕打ちをするんでしょうか。資格確認書というのは自ら申請しないといけないわけで、これは非常に酷なんじゃないでしょうか。 　それであれば、さっきも職権でみたいな、公明党の副大臣

○加藤国務大臣　多分議論の前提が、骨太にも先ほど書いてあると申し上げたように、申請があれば保険証を交付するという仕組みに変わる。今は申請がなくても全ての方に保険証が発行される。しかし、多くの方がマイナンバーカードを使えば、保険証はわざわざ必要ないわけでありますから、そういう方々まで発行する必要はないので、必要な方だけ手を挙げていただいて、いわば今でいう保険証と同じ効能を持つ、いわゆる保険診療が受けられる、その資格を表す資格確認書を発行させていただくということであります。

○長妻委員　ですから、保険証をなぜ残さないのかということなんですよ。マイナ保険証についてすごい強い抵抗感を持っておられる方も多いわけでありますから、なぜなのかということなんですね。 　こういうパネルを作りましたけれども、今、いろいろ便益のことをずっとるるお話しいただきましたけれども、やはり原則は、リスクとベネフィットを比較して、危険と利益を比較して、マイナンバーカードを持つか否か、自分で決めさせてほしいということなんですよ。 　マイナンバーカードは確かに任意ですよね。でも、マイナ保険証というの以外、普通の保険証が廃止になりますと、持たざるを得なくなる、事実上強制になるじゃないですか。 　そうしたときに、先ほど公明党の議員の方もおっしゃっておられましたが、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を、これはデジタル庁のホームページを見るとイの一番に出てくる言葉なんですね、誰一人取り残さ

○加藤国務大臣　そうしたこともあり、たしか最初の段階では十一月末ぐらいの段階で、先般、五月の段階の数字をお示しをさせていただきました。さらに、今、それぞれの保険者においてチェックをしていただいており、点検をしていただいて、これまでのやり方に課題がある、あるいは懸念がある、そういった方については、今七月ですから、今月中にチェックをお願いするということで今作業いただいているわけでありますので、その結果をしっかり受け止めながら必要な対応を講じていきたいと考えています。

○長妻委員　昨日記者会見されたんですかね、そのときに、四割ぐらいの団体で、不明も含めて、チェックが必要だというふうにおっしゃっておられるので、相当これは増えてくると思いますよ。 　人に自分の薬剤情報を見られる、見る人が見れば容易に病歴が分かるということで、マイナンバーカードが仮に、そういう事例は盗まれた事例じゃないですけれども、仮に盗まれた場合が、大変心配される方が多いんですね。 　資料の五では、キャッシュカードが暗証番号つきで盗まれた件数というのは毎年一万件ぐらいあるわけですよ。これは、お金も大切ですけれども、丸裸になっちゃうわけですよね、自分の情報が。だからマイナンバーカードはちょっと自分は何とか勘弁してほしいという方は、短期保険証と似たような、滞納者に対するような、自分で申請しなきゃいけない保険証で我慢しろというのは、余りにもこれは誰一人取り残されないから逆行しているんじゃないで

○加藤国務大臣　そのＧ７各国の状況を申し上げますと、異なる行政分野に共通するいわゆる個人番号制度を有した上で、個人番号を確認できるＩＣチップつきの身分証明書となるカードを健康保険証として利用できるという国は我が国以外はないということは確認しておりますが、この個人番号制度とは別に、ＩＣチップつきの個人単位のカードを発行し、そのカードに患者の医療情報をひもづけて医療機関等で活用できる仕組みを持つ国としてはフランスやドイツがございます。 　一方、このフランスやドイツでは、異なる行政分野に共通したいわゆる個人番号制度、これがないということでありますから、制度がない以上、そういうカードがない。 　更に申し上げますと、Ｇ７以外では、エストニア、オーストリアではほぼ我が国と同じようなやり方を取っているというふうに承知をしています。

○長妻委員　今おっしゃっていただいたように、フランス、ドイツも、いわゆる国民番号、共通番号にはひもづけていないわけですよ。健康保険番号に、カードを持って、フランスはチップをつけて、健康保険証として使っているわけですよ、基本的には。 　そういうようなことで、これほど幅広く国民カードにひもづけている、健康保険証として利用している国は承知していないというのはそのとおりですので、ここら辺も含めて、その期限を決めるということが、それで完全廃止なわけですよね、従来の保険証は。それはどう考えてもおかしいですよ。いずれ、これは撤回することに私はなるんじゃないか、本当に国民の皆さんの声を聞くと。 　やはり大きいのが、高齢者施設の方々の声は大変深刻でございます。高齢者施設や在宅の介護を受けておられる方で、高齢者施設でもいろんなパターンがありまして、例えば何十人おられる施設で、その何十人分を施設が保険証を預

○加藤国務大臣　まず、そうした施設において、まずマイナンバーカードを取得していただかねばなりませんから、それに対しては、今、総務省の方でいろんな手当てをさせていただいているところでございます。 　その上で、毎年の申請ということでございますけれども、それについては、申請の漏れがないように保険者からいろいろと対応していただく。それでも難しい場合は、職権における交付といった、いわゆる柔軟な対応をこれまでも申し上げておるところでございますので、そうした措置の中で、先ほど副大臣からも答弁させていただいたように、医療保険を負担していただいている方がしっかりと医療保険が受けられる、こうした状況を確保するよう努力していきたいと考えています。

○長妻委員　そんな面倒くさいことをするんであれば、残せばいいんじゃないでしょうか。同じことじゃないですか。 　では、ちょっとお伺いしますけれども、資格確認書を職権でやっていただけるということで、それでは、職権で必ず漏れなく皆さんの分を期限の前に、期限が過ぎたときじゃなくて、期限の前に漏れなくやっていただけるというふうに明言いただけるんですか。