地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三橋政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、政府全体でその普及促進に取り組んでまいりました。 　マイナンバーカードの令和六年二月末時点の累計の交付枚数は約九千八百十七万枚であり、人口に対する割合は約七八・三％、また、同日時点で、有効期限切れや死亡等による廃止を除いた、現に保有されているカードの枚数は約九千百八十九万枚、人口に対する割合は約七三・三％となっております。 　これは、休日や平日夜間におけるカード申請受付や出張申請受付の実施、郵便局窓口での申請サポートなどの普及促進や、マイナンバーカードを利用した住民サービスの利便性向上などの取組について、自治体の皆様を始めとした関係各位に御尽力をいただいたことによるものと認識をしております。 　今後も、総務省としては、カードを出生届の

○小寺委員　ありがとうございます。 　いろいろありましたけれども、感想としては、よくぞここまで来られたなというふうなところが率直です。 　私の地元の市町でも、本当に一生懸命、自治体の皆さん、通常業務を抱えながらマイナンバーカードの発行に取り組んでおられる姿を見て、いろいろ、地元の市長さんからいっときは嫌みを、忙しいのに何してくれんねんというふうなこともありましたけれども、ここまで来れば、いよいよそうした社会基盤が整ったのではないかというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 　そこで、こうして全国的に一定程度普及したと言えるマイナンバーカードですが、取得しただけでは身分証明書になるだけで、余り意味がないと思います。やはり、カードを利用することで便利さをそれぞれ実感してもらうことが当然ではありますけれども、利用する側にもメリットがあり、管理をされる国の方にもまたメ

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　マイナンバーカードと健康保険証の一体化のメリットといたしましては、患者が御自身の薬剤情報や特定健診情報などの提供に同意された場合、例えば、御自身が使われたお薬や過去の健康診断の結果、これらは、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師などに伝えられることや、お薬手帳には記載されていない院内処方の、医療機関で投薬された薬剤なども含めまして、別の医療機関やほかの診療科で処方された薬剤の網羅的な情報が医師などに提供されること、これらによりまして、それらを閲覧した医師などから、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避した適切な処方を受けることができるようになると考えてございます。 　また、限度額認定証の発行を申請しなくても、窓口で限度額以上の支払いを行うことが不要になるといったメリットもございます。 　今後

○小寺委員　ありがとうございます。 　聞き漏らしていたらごめんなさいですが、私自身は、今言われたことはもちろんのことでありますけれども、これが過去の健康、医療データに基づいたより適切な医療という言葉に集約をされているということならそういうことだと思いますが、要は、やはり、一体化のメリットの一つに、私は、過剰な投薬の抑制であったり、それから、健康保険証の使い回しみたいな不正利用を防止することは大きな利点ではないかと考えています。 　例えば、通院しているクリニックから処方される薬でも湿布薬でもいいんですが、お医者さんからはこれで十分やというて出していただいているんですが、いやいやいや、右の腰が痛いからこっちに貼るのは当然やけれども、早う治そうと思うたら左の腰にも湿布薬を貼りたいというふうに本人が考えたときは、お医者さんに左の腰分も欲しいと言えたらいいんですけれども、言えへん人はどうするかと

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　オンライン資格確認におきますマイナ保険証の利用件数は直近の二月で約八百三十八万件となってございまして、オンライン資格確認全体の件数に占める割合は約四・九九％と、二か月連続で前月より上昇いたしておりますけれども、より一層の利用促進が課題というふうに認識してございます。 　これまで、マイナ保険証につきましては、昨年の春に別人へのひもづけ問題などが報道されまして、医療現場においてトラブルへの不安などがございました。また、医療機関などの窓口における保険証の取扱いを前提とした対応も一つの要因としてあるというふうに考えてございます。 　まず、保険者による登録データのひもづけ誤りにつきましては、これまでに、新規のひもづけ誤りを防止するための措置を講じましたほか、全保険者による自主点検を完了いたしまして、さらに、入念な取組といたしまして、昨年十一月末までに、

○小寺委員　ありがとうございました。 　本当はここから、マイナンバーカードを持ちたくない人とか、持っていない人とか、そうしたときに対応がどうなっているのかということを詳しくお聞きするつもりでしたが、時間が迫ってまいりましたので、幾つか質問を、ごめんなさい、飛ばさせていただいて。 　いろいろお尋ねをさせていただきましたけれども、私は、マイナンバーカードの利活用には大きな期待を寄せておりますし、健康保険証やまた運転免許証との一体化だけではなくて、やはり、ＤＸを進めていって、行政の効率化、利便性の向上、そして住民サービスの質を高めて、豊かな社会を実現するということがとても大事と思います。 　そこで、河野大臣にお尋ねしますが、マイナンバーカードの今後の可能性についてお話をしていただけますでしょうか。

○河野国務大臣　マイナンバーカード、これを使いましてスマホから行政の様々な手続がオンラインで完結できる、あるいはその際の手数料の納付もできるようなサービスを導入していきたいというふうに思っております。 　また、今、一々マイナンバーカードを読み込んでいただくのが大変だ、特に確定申告のときには随分大変だったというようなお話も聞いておりますので、マイナンバーカードの電子証明書の機能をスマホに搭載をする。今既にアンドロイドでもできるようになっておりますが、これを今アップルに、次の確定申告にはｉＰｈｏｎｅでもできるようにしたいということでお願いをしているところでございます。 　また、運転免許証とマイナンバーカードの一体化、これは来年度中にはスタートをしたいというふうに思っておりますし、在留カードについてもやはりマイナンバーカードとの一体化というものを進めていきたいというふうに思っておりますので、

○小寺委員　終わります。

○谷委員長　次に、中谷一馬君。

○中谷（一）委員　立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず初めに、内閣府、経済産業省、金融庁などの会議における資料に、中国の国営電力会社、国家電網公司のロゴが入っていた問題について伺わせていただきます。 　こちらのパネル、用意をさせていただきました。配付資料でも、皆さん、御覧をいただいていると思いますが、まさにこちらの部分ですね。これは金融庁と経産省が類似をしているものでしたから、経産省のものを代表してお持ちをさせていただきました。 　その中で、まず金融担当副大臣に伺ってまいりますが、二〇二一年三月二十五日に開催されたサステナブルファイナンス有識者会議の会議資料の最終ページに、自然エネルギー財団という団体名を象徴するスライドに、中国国営の電力会社、国家電網公司のロゴが入っていましたが、こちらはどういった経緯でこのような状況になってい