地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○河野国務大臣　マイナンバーカードの名前を変えるかどうかというのと、今起きている事案とは全く関係がございません。これはもう何回も申し上げております。今の問題につきましては、しっかり総点検をし、再発防止をするということでございます。 　それとは別に、このマイナンバーというシステムが今行政の中でいろいろ活用されている、それに対する御理解を国民の皆様の間でしっかりいただかなければいけないということと、やはり、繰り返して申し上げておりますが、マイナンバーというシステムと物理的なマイナンバーカードというものがどう違うのかということを、多分、御家族に聞かれて、それはね、こういうことなんだよといって説明をできるという人が、余り、やはりいらっしゃらないんだろうと思います。 　そういう意味で、やはり、政府として、マイナンバーというシステムとマイナンバーカードという物理的なカードがそれぞれどういうものなの

○西村（智）委員　今の答弁は、まず一つは、理解していないユーザーの方が悪いんだというふうに言っているようにも聞こえます。 　もう一つ、私の質問は、閣内不一致なんじゃないですかというふうに伺ったんですけれども、それについては全く答えていない。 　もう一回、答弁してください。

○河野国務大臣　現時点でそうしたことを考えていないというのは、何ら不一致ではございません。

○西村（智）委員　将来的にやるというふうに河野大臣はおっしゃっている。 　こういう、今、この場でのやり取りもそうなんだけれども、論点のすり替えとかがしばしば起きるんですよ、河野大臣の周りで。本当に、マイナンバーカード、マイナンバー制度、進めていく上で、私は、実は内閣の中で一番障害になっているのは河野大臣なんじゃないかと思うんです。そこのところはよく自覚をしていただきたいというふうに思います。 　先に進みますと、マイナ保険証のことについてなんですけれども、今日は、私も、長妻委員が先ほど質問した趣旨と同じ趣旨、スタンスで質問したいと思っています。つまり、来年の秋の保険証の廃止、紙の保険証の廃止というのはこれはやめるべきだということなんですけれども、これまで、加藤大臣も、委員会などでいろいろ答弁に立って、マイナ保険証をなぜ導入するんですかというふうに理由を問われたときに、よりよい医療につなが

○加藤国務大臣　マイナ保険証というか、マイナ保険証で受診した方についてということだと思いますが、その場合に、大きく言うと二つあります。特定健診情報と、あとはレセプトの情報ということになるわけでありますが、特定健診情報については、過去五年分の情報が、保存といいますか、対象になるとしておりますが、現時点では令和二年度以降の特定健診の情報が対象となっております。 　レセプト情報の中の薬剤情報については過去三年分の情報となっており、現時点では令和三年九月以降のレセプト情報。診療情報については、これも過去三年間分の情報となっていますが、令和四年六月以降のレセプト情報をそれぞれ収載をしているところで、これらが患者さんの同意を得て医療従事者の方が閲覧することができる、こういうふうになっております。

○西村（智）委員　レセプトが反映されるまでに、どのくらい時間がかかりますか。

○加藤国務大臣　通常、レセプトというのは月末締めでありまして、それが支払基金等に回って、それからということになりますので、最短で一か月半ぐらいというふうに承知をしています。

○西村（智）委員　最短で一か月半ということですと、例えば、新型コロナウイルスに感染していたということが一週間前に分かりました、その方が何か倒れていたときに、そのレセプト情報などは反映されていないわけですよね。しかも、倒れていて本当に意識不明だったりしたら、それこそ使えないということでありますし、三年、五年という期間が十分なのかどうか。 　今、普通に、例えば初診のお医者さんにかかったときに、大きな病気したことありますかというふうに聞かれて、私たち、十年前の大病だろうが二十年前の大病だろうが、それは口頭でお伝えしているということなんですね。ですから、この期間が本当に適切なのかどうかということは、私はあるというふうに思っております。 　次に、マイナ保険証で閲覧される情報というのは患者が選択できるのかということについて伺いたいと思います。 　ナイーブな診療情報とかナイーブな薬剤情報、たとえ相

○加藤国務大臣　医療機関で閲覧を患者が同意する際でありますけれども、顔認証つきのカードリーダーで、これは見ていただいて結構ですというふうな仕組みになっていますが、その仕組みとしては、特定健診情報が一つの固まりです。それから二つ目として、診療情報のうちの手術情報が二つ目の固まり。三つ目が薬剤情報とその他の診療情報。この三つの固まり、種類ごとに個別に同意を選択できるということでありますから、委員御指摘のように、ある診療だけを除外するというのは現行の仕組みでできない。 　ただ、現在の診療情報、多分、また後で御質問があるんじゃないかと思いますけれども、今おっしゃったように、全てが入っているわけではございませんので、診療情報の中においては一定程度限られたもののみが、そして、その医療関係者と相談をして、やはりその後の医療の判断に必要なもの、それに限って載せているというのが現状でございます。

○西村（智）委員　もちろん、診断名だとかは入ってこないということだと思うんですけれども、例えば、提供された薬剤だとか処置の名称ですとか、そういったものでやはり分かること、結構あるんじゃないかと思うんですよ、私はドクターじゃないので分かりませんけれどもね。この薬剤が投与されているということはこういうことだなとか、こういう処置をされたということはこういうことだなというふうにやはり分かってくる。 　そうすると、もちろん、例えば何か禁忌の薬剤が処方されたりしているとか、あるいは本当に命に関わるようなことであれば、それは別だというふうには思うんですけれども、例えば、命だとかに余り関わりがない、必要性がさほど高くないというものについてまでも患者が丸裸にされるというのは、私はちょっとやはり、これはある意味強制的な患者の医療情報の、たとえドクターであるとしても、やはり恥ずかしいという気持ちですね、ドクタ