地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○橋本委員長　次に、輿水恵一君。

○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。 　本日は、質問の機会をいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。 　早速でございますが、質問に入らせていただきます。 　初めに、マイナンバーのひもづけ誤りの原因と再発防止について伺います。 　少子高齢化が進む中で多様化する福祉ニーズに的確に応えるために、また、激甚化、頻発化する自然災害に対して迅速に対応するために、行政のデジタル化は必要不可欠であると思います。 　ここで、各省庁や様々な機関、自治体等での業務のデジタル化において重要なことは、正確なデータの登録と安全で安心なシステムの構築とともに、デジタルに不慣れな皆様への丁寧な対応であると思います。今回のマイナンバーのひもづけ誤りは、デジタル化の一丁目一番地である正確なデータの登録がなされなかった事案であり、ゆゆしき問題であります。このようなことが二度とないように、関係者が一丸となっ

○河野国務大臣　今回の一連の事案に関しまして、個人情報保護の観点から国民の皆様に御心配をおかけをしており、大変申し訳なく思っております。 　健康保険証あるいは共済組合の情報、障害者手帳の情報、こういったものがマイナンバーと誤ってひもづけられた、その原因として、システムに登録をする際にマイナンバーの記載、提出がなかった、そのために、Ｊ―ＬＩＳに本人情報を確認するときに住所情報を照合せず、生年月日とお名前のみで確認をしていた、こうしたことが挙げられます。 　委員がおっしゃるように、マイナンバー制度が有効に機能するためには、この各種情報とマイナンバーが正しくひもづけられるというのが大前提でございますので、こうした実際に誤りが起きていた情報以外につきましても、各種の申請時にはマイナンバーを記載していただくことを義務化すると同時に、氏名、住所、生年月日、あるいは性別、こうした情報を照合をする、こ

○輿水委員　どうもありがとうございます。信頼性の向上をしっかりと進める上で、安全で安心な行政のデジタル化をよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、マイナ保険証のトラブルへの対応について伺います。 　来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化については、多くの皆様から不安の声が寄せられております。マイナ保険証については、誤ひもづけに加えて、保険料を払っているにもかかわらず、医療機関等での資格確認ができず、十割負担を求められるという事案も発生しており、国民の信頼を大きく損ねているところでございます。 　そこで、このマイナ保険証の資格確認ができないトラブルについて、どのような原因があるのか、また、その対策をどのように進めていくのか、当局のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

○伊原政府参考人　お答えいたします。 　マイナンバーカードで受診したときに、オンライン資格確認がその場で行うことができないということが実際起こっておりますが、その原因としましては、大きく二つあると考えてございます。 　一つが、転職などをしたときに、事業主から提出される資格取得届出というのがあるんですが、そこにマイナンバーが記載されていないために、保険者の方で確認に行く、Ｊ―ＬＩＳというところに照会に行く、こうしたことに時間がかかっておりまして、保険証は発行されているんですけれども、システムへのデータ登録が終わっていない、こうしたことが一つ考えられます。 　それから、もう一つが、保険証は既に発行されて、システムへのデータ登録も完了しているんですけれども、機器不良などによってどうしてもトラブルが生じているということが考えられます。 　まず、そのうち、転職等におけるタイムラグに関しまして

○輿水委員　どうもありがとうございます。トラブルの解消、全力でお願いしたいと思います。 　続きまして、マイナ保険証の資格確認トラブルが発生した場合の窓口負担について伺います。 　どんなに安全対策を尽くしても、絶対に大丈夫なシステムは存在しないと思います。そのため、行政のデジタル化においても、万が一トラブルが発生した際の対策の整備が必要です。 　特に、医療に関わるトラブルは、人の命に関わる極めて重要な問題であります。今後、想定外の資格確認トラブルが発生した際に、保険料を払っているにもかかわらず、十割負担を求められるようなことがあってはなりません。 　そこで、今後どのような対策を講じる考えなのか、加藤厚労大臣に伺います。

○加藤国務大臣　医療保険のオンライン資格確認を進めるに当たって、まずは、医療保険や、保険者の方々に様々な御負担、また大変な御尽力をいただいていることに感謝を申し上げますとともに、今委員御指摘のように、マイナンバーカードを活用して受診をする際に、うまく資格確認が行えずに、その場合の自己負担をどうするか等について必ずしも明確ではなかったことで現場に混乱を与えたこと、このことは申し訳なく思っているところでございます。 　その上で、本件については、保険料を支払っている方が、必要な自己負担、すなわち医療費の三割分等の負担で必要な保険診療が受けられるということ、また、医療機関には、一定の事務的な対応への御協力はお願いをいたしますが、それ以上の経済的な御負担はおかけをしない、この二つを基本原則として、その場合の対策について、先般、社会保障審議会医療保険部会にもお示しをさせていただいたところでございます

○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　続きまして、資格確認書のプッシュ型での発行について伺います。 　来年秋のマイナンバーカードと健康保険証の一体化において、マイナンバーカードをお持ちでない方などに対して、申請に応じて、健康保険証の代わりとなる資格確認書を発行することになっています。 　ここで、資格確認書の発行においては、申請が困難な方もおられることを踏まえ、申請がなくても、マイナンバーカードを持っていない方等には一律にプッシュ型で保険者から交付することを検討するなど、全ての国民が保険診療を必ず受けられるようにすることが重要と考えますが、見解をお聞かせ願えますでしょうか。

○伊佐副大臣　資格確認書の申請手続の失念といったことによって保険診療を受けることができないといった事態を防ぐことは必要であります。 　入所者の方を始めカードの申請が難しいと想定される方については、代理申請を含めて申請を勧奨するなど、きめ細やかな対応をまず行う、それでもなお資格確認書の申請が期待できないと判断された場合には、本人からの申請によらず、職権で交付をするといった柔軟な対応を想定しております。 　その具体的な対応については今後検討していくことになっておりますが、例えば、健康保険証としての利用登録がされたマイナンバーカードを保有していない方々を把握する、そもそもマイナンバーカードを持っていない方でありますとか、あるいはひもづけをされていない方々、こういう方々をまず把握をいたします。その上で、職権交付の仕組みも活用する。輿水委員の言われた、申請がなくても交付をするという、いわゆるプッ

○輿水委員　ありがとうございます。是非前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 　続きまして、マイナ保険証への移行による医療ＤＸ等の推進について伺います。 　まず、様々な理由でマイナ保険証への移行ができない方に対して、来年秋のマイナンバーカードと保険証の一体化において、紙の健康保険証がそのまま最大一年間使えることを丁寧に伝えていただければと思います。 　その上で、マイナ保険証の導入により、より安全で安心な医療の提供等が進められることについても、より多くの皆様に知っていただくことも必要であると思います。 　そこで、何のためにマイナンバーカードと保険証を一体化するのか、マイナ保険証の導入により医療の質がどのように向上するのか、また、様々な手続においてどのようなメリットがあるのか、さらに、マイナ保険証への移行による医療ＤＸで何を実現しようとしているのか、加藤厚労大臣に伺います。