地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　おっしゃっていただいたとおり、近隣の市町村との関係を始めだと思いますけれども、このスマートシティをつくっていくに当たって、地域間連携というのは非常に重要だと思います。 　今回、たまたま法案審議ですので、スーパーシティに焦点を当てた御説明を申し上げておりますけれども、政府では、デジタル田園都市国家構想ということで、全体のビジョンを進めながら、地域とやり取りして進めております。その中で、一つの大事な考え方として地域間連携、もう一つは施策連携というのがございますけれども、地域間連携というのも、これを重視して進めているところでございます。 　御指摘の問題意識のとおりだと思いますので、しっかり進めていきたいと思っております。

○緑川委員　御答弁ありがとうございます。 　地域の課題、やはり今、全国的な課題も共通しているところがありますので、そういう真摯に向き合っている自治体が入っていけるように、その入口は広くしていただきたいというふうに思います。 　データ連携では、活用を通じて、住民の福祉、利便性を高めていく、つまり、個人に合った情報や、そういう行政支援などのサービスが提供される、こういう仕組みの前提になるのは、様々な個人情報の連携、活用ということが前提になります。 　情報の不正利用、一方で、そういったセキュリティーリスクといった懸念についてもやはり考えていかなければならないことであるというふうに思います。特に、医療データ、そして自治体が多数保有している住民データ、こういうものを、個人情報の取扱いを定めていても、依然として、現場としては、流出のリスクを踏まえると、利活用のハードルが高いというふうに思います。

○岡田国務大臣　お答えいたします。 　スーパーシティでは、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有し、先端的サービスの実現を図るものでありますが、その指定の基準として、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保する、こういたしております。 　具体的には、データ連携基盤を通じて取り扱うデータに個人情報が含まれる場合は、本人確認や同意の取得、管理など、現行の個人情報保護法令等の範囲内で適切な取扱いを行うこととなります。 　こうした個人情報保護の更なる徹底のためにも、現在御審議いただいている国家戦略特区法等改正案では、データ連携基盤の整備主体に対する国の援助を拡充し、個人情報保護の適切な管理方法を含むデータ連携基盤の利用における安全性と信頼性の確保に関する情報提供等を強化すること、こういたしております。 　今回の援助の拡充により、データ連携基盤から提供される

○緑川委員　データ連携基盤ということが目指すところの前提ですけれども、やはり、それぞれの分野ごとに、そもそもの、庁舎内でとか自治体内ですら、情報の共有、これをどこまで情報として出していいのかということに戸惑いがございます。 　大臣おっしゃったように、住民本人が同意をする、条例に基づいて同意をしていくということを徹底する、本人が認めた範囲でしか行政がデータを使わないといういわゆるオプトイン、これを徹底していく上でデータを集めていく、それを活用するということが大切だと思うんです。 　千葉市の例では、個人情報の運用ルールを整理して、住民が自治体のサービスを利用登録する際には、条例に基づいて、その一つ一つについて住民から同意を得るようにしているわけです。例えば、税関連の情報であれば、利用者が自分の情報をデータとして活用してもいいという同意をした上で、その上で、対象となる受けられるサービスの中か

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　非常に、今御紹介いただきました千葉市さんのお取組、あと、さはさりながら、実際のサービスの場面で完璧とはいかない部分があるという悩みの部分、両方あったと思います。 　多分、個人情報に関係する部分と、それ以外のデジタルガバメント一般の部分と、両方あるのかなとは思いますけれども、まず、個人情報の保護は、非常に個人情報保護法の体系も法改正を重ねてきていて、常にせめぎ合いで、保護すべきところと、あと、守るところをどういうふうにしていくか。やはり利便性を高めるためには、匿名加工情報の精度とか、そういうところもやっておりますけれども、両方のせめぎ合いの中でやって、更にブラッシュアップをしていくということだと思います。それをどういうふうに自治体さんに執行してもらいやすくするかというところも、引き続きやっていくべきところだと思います。 　それ以外のデジタルガバ

○緑川委員　一か所、ある地域だけの取組での支援だけではなくて、やはり面的な広がりを今後持てるように、今の、現状、スーパーシティに指定されていないようなところでの、どのような課題があるのかということも、しっかり見ていただきたいというふうに思います。 　サイバーセキュリティーについてもちょっと問いたいと思うんですけれども、デジタル化が加速する中で、やはりインターネットがあらゆるものにつながっているわけで、サイバー攻撃によるリスクも大きくなっています。それは国家ぐるみによる攻撃だけではなくて、今やサイバー攻撃のための民間サービスなんかも登場しています。専門スキルがなくても、お金を出せば簡単にそういうサービスを利用することができるという時代になっています。 　金融業界では、今、キャッシュレス決済とか仮想通貨、あるいは投資や資産運用の分析ツール、またクラウドファンディング、こうしたいわゆるフィン

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が加速するわけですが、その中で、国民一人一人が安心してデジタル技術を活用できるように、サイバーセキュリティーを確保することは不可欠になっていると考えております。 　このスーパーシティでございますけれども、これは、データ連携基盤を通じて様々なデータを共有して、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスを提供するものでございますから、住民が安心して先端的サービスを利用できるためにも、スーパーシティのデータ連携基盤におけるサイバーセキュリティー対策は極めて重要と認識しております。 　国家戦略特区法においても、スーパーシティのデータ連携基盤を整備する主体が先端的サービスを行うために、国や自治体の機関等にデータ提供の求めを行う場合のセキュリティー基準として、総務省、経産省との共同

○緑川委員　今、アプリを様々、開発を急いでいるような、そうした企業なんかもあって、そういうシステムを無計画につくった結果、ＩＴ部門の管理が追いつかなくなって、例えば海外では、昨年九月にオーストラリアの大手企業で大規模な顧客情報の漏えいが起きていたりとか、また、脆弱と言われるＩｏＴの機器、防犯カメラのアクセスもやはり脆弱性をつかれて、そこにハッカーが侵入をして、十五万台の防犯カメラが侵入を受けて、その顧客が使う防犯カメラの映像が流出したという事件が、おととしの三月、シリコンバレーのスタートアップ企業が提供している防犯カメラで発生をしています。 　こうしたイノベーションにつきものの、やはり悪意のある、脅威の可能性が高まっているという認識に立って対応していかなければならないというふうに思いますので、機会を見てまた議論させていただければというふうに思います。 　法人の農地取得事業、今日議論にも

○岡田国務大臣　お答えを申し上げます。 　現在、企業による農地のリースは認められてございますが、一般的に、リース契約の解除や期間満了後に更新できないことによって事業が継続できなくなる可能性もございます。このため、安定的、長期的な農業の経営環境を整備し、農業者が長期的な見通しの下で投資を行うことを可能とするためには、農地のリースに加えて、農地の所有も選択肢の一つとすることが必要と考えております。 　法人農地取得事業を実施している養父市の法人は、所有又はリースしている農地を一体として農業の用に供しているという場合がありまして、法人がそれぞれの経営判断によって農地の所有とリース等を適切に組み合わせて営農することが可能になるというのが、この特例の意義であると考えております。 　実際、私も養父市へ足を運んで、法人農地取得事業で農地を所有している法人から聞いてみますと、元々養父市外の企業であった

○緑川委員　そもそも、今までに選択肢になかったものを加えるに当たっての検証がやはり十分でないと思います。 　一般法人による農地取得が認められるようになるというのは歴史的な農地法制の転換でありますし、構造改革特区というのは、やはり、今こういう規制がありますけれども、全国展開を見据えた、将来的にはそういう展開を見据えた規制改革の制度であります。そんな重い決定を下すための判断材料が、たった一か所の地域を確認しただけ。全国唯一の特区としてやはり全国から注目されてきたわけですから、そういう環境の中で問題が起きていないということだけで決定をする。判断材料としてやはり十分であるとは言えないと思うんですが、いかがですか。