地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○福田（昭）委員　それでは、でたらめに言っているということですね、それは。無責任過ぎるよ。 　大体、私の予想では、今防衛力の強化資金の議論をしているんですよ、財務金融委員会で。それでは、社会保障関係費は除くと書いてある。だから、社会保障は子供に充てるのかな、消費税はですよ、そういう私は予測をしています。 　ですから、渡辺家庭庁長官が税と言ったのは、ああ、消費税を充てる気だなというふうに思っているんだな。それが当たらないことを祈っていますけれどもね。当たったときにはまた猛烈に批判をしますけれども。 　以上です。 　二番目、次に、デジタル主権の確保についてであります。 　一つ目は、巨大なデータセンターがどうやら外国資本によってできているようでありますが、現在、我が国が進めているデジタル化に対して、政府と地方自治体のガバメントクラウド用のセンター、それからデジタル田園都市国家構想のデー

○木村政府参考人　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向けまして、総務省におきましては、昨年三月に策定しましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画に基づきまして、経済産業省と連携しまして、データセンターの地方への分散立地を進めているところでございます。 　総務省におきましては、令和三年度補正予算によりまして、デジタルインフラ整備基金……（福田（昭）委員「予算はいいから、何か所できたかというのを」と呼ぶ）分かりました。 　昨年の六月の公募手続を経まして、関東を除く全国七か所のデータセンターの整備事業を採択をしまして、基金を通じた整備費用の一部を助成をしているところでございます。 　それから、経済産業省におきましては、令和五年度予算で、関東以外の新たなデータセンターを整備する事業者に対して、整備費用の一部の助成を行う予定となっているところでございます。

○二宮政府参考人　ガバメントクラウドにつきましては、現在、四社、米国系でございますけれども、私どもの調達のプロセスを経まして選定されているところでございます。 　ガバメントクラウドの調達要件といたしまして、私どもの調達の要件の中で、データセンターの物理的所在地は日本国内であることとしておりまして、四事業者がこの要件を満たしているというものでございます。（福田（昭）委員「そんなことはいいんだ、今。何社造ったんだと言っているんだ」と呼ぶ）

○橋本委員長　済みません、発言は挙手をして、答弁を聞いて、やってください。

○二宮政府参考人　各クラウドサービスの提供事業者がガバメントクラウドの調達に参画する際に、デジタル庁が求める調達要件を満たしていることを当該クラウドサービス事業者が証することとなっておりまして、その必要な確認を行っているところでございます。

○福田（昭）委員　ちょっと、ちゃんと答弁させてよ。何か所造ったんだと聞いているんだから。予算だの何だの聞いているわけじゃないので。ちゃんと答弁させて。

○橋本委員長　じゃ、もう一度、デジタル庁二宮統括官。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　私どものガバメントクラウドの調達要件の中で、全体のデータセンターの数を、幾つ設けるということを規定しているものではございませんで、国内の物理的な所在として、日本国内に置くと。（福田（昭）委員「駄目だ、質問できないぞ。速記止めて」と呼ぶ）

○橋本委員長　何か所かという御質問なので。何社かかな。要するに、未定ならば未定で結構ですし、ちょっと、質問の趣旨に沿って、答えられるものを答えていただきたいと思います。 　じゃ、もう一度、デジタル庁二宮統括官。

○二宮政府参考人　お答え申し上げます。 　各事業者のデータセンターの具体的な数及び所在地につきましては、セキュリティーの観点から、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。