地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○簗副大臣　学校の教職員は困難を抱える児童生徒を発見しやすい立場にあると考えており、文部科学省としては、家庭の経済状況に左右されることなく質の高い教育を受けられる環境の整備や、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置による教育相談体制の整備等に取り組んでいるところでございます。 　先般、小倉大臣の下で取りまとめられたこども・子育て政策の強化についての試案については、今後、総理の下に設置される新たな会議において更に検討を深めるとされているものと承知をしております。 　この小倉大臣の試案においても、「公教育を再生するための施策を進めていくことが重要」との認識が示されているところであり、子供、子育て施策と教育施策は十分に連携しながら進めていくべきものでございます。 　文部科学省としましても、引き続き、学校において、困難を抱える児童生徒を含め、全ての児童生徒が安心して学べるよう

○堀場委員　この政策は、子供のこと、つまり少子化対策にもなると思いますけれども、子供を安心して育てることができるようになるためにつくっているはずなんですよね。だけれども、学校のことは、文部科学省もその会議には入っているけれども、この中には特に入れない、入れる必要がない、どういう意図で入っていないのかが全く分からないですけれども、私たちは、日本維新の会は、こども家庭庁をつくるときの大きな議論として何度も何度も申し上げさせていただいていたのは、やはり学校というところに多くの子供が来ている、そこで困難さを抱えることもあるけれども、でも多くの子供たちはそこでしっかりと学びを深めて社会に出ていくということをやっているわけですよね。 　さっき言いました、子供の貧困という問題はなかなか外から見えにくいんですよね。例えば、ママとかパパのおつき合いには行けるけれども子供の御飯はなかなか食べられないとか、あ

○小倉国務大臣　誤解なきよう申し上げておきますと、こども家庭庁は、これから、今年の秋に、こども大綱というものを作ります。まさに子供の貧困等々も含めた、幅広い子供に関する施策をこのこども大綱で取りまとめることになりますので、当然、学校との連携、学校の中でのことにつきましても、このこども大綱におきましてしっかりと記載をしていくことになるのではないかと思っておりますし、今回の試案は少子化対策を中心にということでやりましたので、少子化対策を中心に子供政策を取りまとめたわけでありますが、ただ、こども家庭庁としては、今回のたたき台だけではなくて、今年の秋のこども大綱を含め、様々な施策に取り組んでいる、そういう組織であるということは、どうか御理解をいただきたいというふうに思います。 　その上で、子供の貧困や、困難に直面をしている子供をどう見つけるのかという点につきましては、例えば、これはまさに大阪府の

○堀場委員　ありがとうございます。 　箕面市の場合は、子供政策のトップは教育長ですから、厚生労働省管轄ではなくて、どちらかというと文部科学省の、教育長が学校で発見したものをどうやって福祉につないでいくかというやり方を箕面市はやっていると私たちは理解をしています。私も箕面に行かせていただいて、市長ともお話をさせていただきましたし、教育と福祉の一体化、これについては箕面が先進的な取組をしているというのは重々理解をしているんです。だから、箕面のように、やはり学校というところを、教育という観点から、大人たちがたくさんの目を通じて子供たちを発見していってほしいということをお願いをしているところでございます。 　ちょっと最後に、時間が少しだけしかないのですが、三番目の、若い世代の所得を増やす政策について。 　若い世代の所得を増やさなければならないというのは、少子化対策において、多分、一番重要なと

○小倉国務大臣　まず、先般取りまとめた試案におきまして、子供、子育て政策の範疇を超えた大きな社会経済政策として、最重要課題である賃上げに取り組むことや、賃上げが持続的、構造的なものとなるよう、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めること、リスキリングによる能力向上支援、職務に応じたスキルが適正に評価され、賃上げに反映される職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速させること、さらには、いわゆる百六万、百三十万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大や最低賃金の引上げなどに取り組むことなどを盛り込んだところでありまして、こうした施策を通じて、政府全体として、若い世代の所得の増加に取り組んでまいります。

○堀場委員　ありがとうございます。 　先ほど、我が党の住吉委員からも、ベーシックインカムについて質疑をさせていただきましたが、私たちが思うのは、やはり安心感がないというか、失敗したらどうしようという強い懸念があって、なかなか挑戦ができない、ポジティブな意味で仕事を辞めて、次の挑戦ができないというのが大きな課題なんじゃないかなというふうに認識をしているので、分厚いかどうかは別として、セーフティーネットをしっかりと引いて、漏れのない福祉を実現したいというのが思いです。 　やはり若い世代の所得を増やすといえども、中小企業において育休取得や賃上げというものは、非常に現状、困難だというふうに思っています。うちの父親も中小企業でしたけれども、もう電気代、ちょっと亡くなってもうあれですけれども、賃上げというのはやはり非常に難しいし、子供ができてしまうと、本当にどうしようと。仕事が割り振りができない、

○小倉国務大臣　まず、中小企業の賃上げにつきましては、先ほどの答弁の繰り返しになりますので割愛をさせていただきますが、先ほど申し述べたような様々な施策を通じて取り組んでいくということでございます。 　また、育休に関しましては、現状も、厚労省において、男性が育児休業を取得しやすい雇用環境整備等に関する取組に対する助成金の支給や、労務管理の専門家による、育児休業の取得や円滑な職場復帰に関する相談支援が行われております。 　その上で、先般取りまとめた試案においては、まず、男性の育休取得率の政府目標を二〇二五年に五〇％、二〇三〇年に八五％に引き上げることとしており、まさにこれを実現をするため、今も委員からは人繰りが難しいという話がございました、そういった中小企業に対しましては、周囲の社員への応援手当もできる、そういった育児、育休を支える体制整備を行う中小企業に対する助成措置を大幅に強化をすると

○堀場委員　お時間ですので、終わらせていただきます。 　今こうやってやっているのは、本当に前に進んでほしいから議論をさせていただいています。なので、またお時間を頂戴して議論を進めさせていただきたいんですけれども、学校給食だけ、大臣の強いリーダーシップに期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○橋本委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　今日は、この地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会としては、私、初めて質疑をさせていただきますし、今回からこのような特別委員会となりまして、今後、より多くの地域活性化や子供政策、デジタル関連の政策が当委員会において充実したものとなりますように、私自身も協力をしていきたいと思っております。 　今日は、こども・子育て政策の強化について（試案）というものが先日政府から発表をされたということで、その内容を中心に小倉大臣に質問させていただきたいと思います。 　国民民主党としては、かねてから様々な、子供、子育て関連施策の所得制限の撤廃というのを求めてきた経緯もございますし、この中で触れられております奨学金関連制度の拡充や給食費の無償化、今、堀場委員も触れられておりましたが、こういったものも進めるべきだという立場で議論を重ねてまい