地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○森田委員　分かりました。 　これは、大臣、これからまたマイナンバーの法案も出てくるわけでございますけれども、自治体にとって、このマイナンバーカードを交付するということが、そもそも義務的なものと、先ほどは、全部のいろいろな補助金に義務的なものとして位置づけているわけじゃなくて、さっきのタイプ２、３というのは、デジタルを推し進めていく中でのものだからマイナンバーカードの交付を要件に入れているんですよと、そういうことだと思うんですが、義務的なものというふうにこのマイナンバーカードの交付はお考えでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　マイナンバーカード自体については所管外ではございますけれども、マイナンバーカードは安全、安心なデジタル社会の基盤であり、政府全体で普及促進に取り組んでいるところであります。 　このマイナンバーカードの普及が進んだ自治体においては、地域のデジタル化に関する取組をより一層強力に展開できると考えられることから、デジ田交付金と略して呼んでおりますが、デジタル田園都市国家構想交付金の対象の一部の、先ほど委員もおっしゃいましたタイプ２、３という、全国的なモデルケースとなるような先進的な取組、これは全体の中の、割合、限られた一部でありますけれども、ここについてはカードの一定の申請率を求めるとともに、委員御指摘のとおり、全住民への交付を目標として掲げていることも要件としております。 　これはやはり、ほぼ全ての国民の皆様にカードが行き渡ることを目指している政府の

○森田委員　ありがとうございます。 　マイナンバーについては、また後ほど、法案の方で扱いたいと思います。 　具体的な内容についてお尋ねをしていきたいと思うんですが、データ連携の関係ですけれども、私の地元の熊谷市に、ラグビーのワールドカップをやった会場で、県営のラグビー場がございまして、こちらが大体二万三千、四千人ぐらいの収容の人数があるということで、ただ、駅から大体五キロぐらい距離が離れておりまして、車で十五分ぐらい、歩くと五十分ぐらいかかる、そういう距離で、見方によっては、やはりちょっとアクセスが悪いというような評価もされるところなんですが、ところが、ワールドカップをやるときには、何千万円もお金を、予算を取って、ただで駅とラグビー場の間を、これは普通の路線バスに加えて、いろいろな何とか観光というバス会社さんからバスをたくさん持ってきて、臨時のバスの停留場をつくって、観光バス、路線バス

○野津政府参考人　お答えいたします。 　国土交通省では、自動運転車に搭載される自動運行装置の安全性を確保するため、令和元年五月に道路運送車両法を改正しまして、令和二年四月より施行しております。 　本改正によりまして、国が定める保安基準の対象に自動運行装置が追加されておりまして、この保安基準に適合する自動運行装置を活用し、隊列走行を含む自動運転バスを運行することは、道路運送車両法上、可能となっております。

○小林政府参考人　お答えいたします。 　昨年四月に成立しました道路交通法の一部を改正する法律によりまして、運転者がいない状態での無人自動運転を可能とする特定自動運行の許可制度が創設され、本年四月一日からの施行が予定されております。 　特定自動運行の許可を行うに当たりましては、特定自動運行がほかの交通に著しく支障を及ぼすおそれがないこと等の許可基準を満たすものであることが必要とされておりまして、この基準に従って都道府県公安委員会が審査を行います。この許可基準に適合し、都道府県公安委員会から特定自動運行の許可を受けることで、お尋ねの隊列走行を行う自動運転バスにつきましても、特定自動運行を行うことが可能となります。

○森田委員　ありがとうございます。 　法的には可能だということで、御確認をいただきました。 　それで、今回の法案の説明資料の中に入れていただいていた、データ連携基盤の援助の例ということで、ここに書いてあるのは、ロボット走行用の最新の三次元地図データが建物所有者等から提供されることを確保すること、こういうような例示をしていただいております。 　先ほどの例に当てはめて考えますと、バスが隊列走行、あるいは自動運転のバスが出てきた場合には、バス停、バス停というのは例えば駅のロータリーの中にまずあるケースが多いと思いますが、ロータリーの中の構造であったりとか、当然、市道、県道、国道、その走行ルートのデータですよね。それから、あと、到達地点である公園の中、これは県の施設ですけれども、その状況によっては民間の施設であったり、いろいろな事例が考えられると思いますが、こういうところの仲立ちをしていくと

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員のお尋ねに関連して、例えば、昨年四月にスーパーシティとして指定された茨城県つくば市では、データ連携基盤を用いて、地図、地形データあるいは建物データを活用して、屋内、屋外のロボットの自動走行などのサービスが提供される予定でございます。 　このようなサービスの実現のためには、単にこれらのデータがデータ連携基盤とつながっているだけではなくて、地図、地形データや建物データが最新のものとなっていることや、サービス内容に即した精度となっていることなど、高度なデータの品質管理、特に正確性の確保が重要となっております。 　それで、まさにお尋ねの、今回の法案の条文の役割ということになってくるわけでございますけれども、そのために、本法案では、データ連携基盤の整備等に関する援助を拡充いたしまして、国として援助する姿勢を法律上明確化したいというふうに考えておりま

○森田委員　分かりました。 　先ほどのは地図上のデータというような話になりますけれども、同じというか、先ほどの事例で考えてみると、例えば、今度、いつ幾日に大きなラグビーの試合がありますと。もちろん、収容人数としては二万三千人とかなんですけれども、チケットの売上げのデータ等が、例えば二万枚売れているのか、あるいは、ちょっと厳しくて七、八千枚ぐらいなのか、こういうことによっても大分、例えば、仮にバスの運行にそのデータを使っていくとなると、結構な、予測だとか、データのやり取りというのが必要になってくるかなと思いますが、この辺りについてはどうなんでしょうか。同じように国の役割として想定されているものがあれば、お答えいただきたいと思います。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　議員のお尋ねに関連して想起されますのは、つくば市と同様にスーパーシティとして指定されました大阪府・大阪市の例でございます。そこでは、チケットや入館者のデータなど万博に関する情報、それから、鉄道やバスの運行データなど移動に関する情報、さらには街角カメラとか、あと、おっしゃっていたイベントのデータなど混み具合に関する情報などを活用して、リアルタイムで渋滞とか混雑を予測するようなサービスというのをお考えというふうに考えております。 　スーパーシティなどにおいて、こうしたサービスの早期実現を図りますために、先ほど申し上げましたような国の援助規定に基づいて必要となる支援を行って、全国のモデルとなる先行事例を創出することによって、移動分野におけるデータ連携を通じた先端的サービスの実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。

○森田委員　ありがとうございます。 　同じような事例で、先ほどバスの例を申し上げましたけれども、バスで、今でもイベントで、例えば学生さんの大きな、関東大会とか全国大会とかというのを、そこは陸上競技場もあったりするものですから、いろいろな大会があると、やはり臨時便のバスだけで間に合わずに、そこに更にタクシーに乗る人も出てきたりするんですよね。 　また、これとはちょっと別の事例で、うちの方、群馬の太田という辺りに、元の中島飛行機、今のＳＵＢＡＲＵとか、あとは元三洋、今はパナソニックとか、そういう、いろいろ大きな工場があるので、熊谷駅で新幹線を降りて、そこにタクシーで移動されるなんという方もいらっしゃって、日中の時間帯に、結構、十人、十五人ぐらい、いわゆるビジネスマンの方が列をつくっているなんということもあったりするものですから、こういう、カメラを例えば待合のところにつけておいて、例えば何名