地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　法人農地取得事業の構造改革特区制度への移行に当たっては、まず、これはもう当然のことでございますけれども、自治体の区域計画の作成などをサポートするための申請マニュアルの整備などは行わなければいけないと考えております。あと加えて、養父市様がこれまで行っておられた法人農地取得事業のいろいろなお取組やノウハウなどございますので、こういったことも提供させていただくというようなことも考えたいと思います。 　いずれにせよ、本事業については、地方自治体との周知や対話をしっかり進めてまいりたいと思っております。 　特に、これは委員からも御指摘があったとおりですけれども、養父市様、人口約二万人、行政職員は二百二十人ということで、かなり小さめの自治体さんなんだと思います。ですので、こうした養父市さんの取組やノウハウをシェアさせていただくということは、御指摘のような

○住吉委員　時間ですので、終わります。 　ありがとうございました。

○橋本委員長　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。 　まず、今、住吉議員の方からずっとやらせていただいておりました養父市の件、少し私もお聞きしたいなと思っております。私自身は、養父市の方に視察に行かせていただきまして、実際にやられている方の、皆様からのお話を頂戴してきたところでございます。ですので、思いがありますので、ちょっとだけ御質問させていただきたいんです。 　そもそも、現状では遊休農地の増加を防ぐことができなかったと理解しています。そして、養父市さんで国家戦略特区になって、やってみようということで、岩盤規制を打ち砕くためにやりましょうということになったというふうに理解をしております。 　そもそも、岩盤規制というのは、役所や業界団体などが改革に強く反対し、緩和や撤廃が容易にできない規制のことを指す、一九八〇年代の、経済成長の観点から多様な分野で規制の緩和が行われてきた中で、既得権益

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　先ほど、住吉委員の質疑に当たって政府参考人からも申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査で示された、法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分に考慮に入れた上で、農林水産省とも協議を重ね、令和四年十二月二十二日の国家戦略特別区域諮問会議において「構造改革特別区域法に基づく事業に移行するもの」と決定された方針に基づいて、今回そのような法改正をお願いしているところであります。 　この改正は、規制が本来規定されている法律、すなわち、この場合は農地法に当たりますけれども、農地法の改正に基づく全国展開ではございませんが、地方自治体の発意による構造改革特別区域法に基づく事業に移行することによって、各市町村が、その現場の実態を踏まえ、創意工夫を発揮することができるものと考えております。 　私も、養父市をこの目で見て、広

○堀場委員　ありがとうございます。 　岡田大臣の、本当に分かっていただいているなというところは強く感じるところなんですけれども、この調査、先ほど住吉議員もおっしゃっていましたけれども、知らなかったという人が非常に多かった結果の中で、見ていると、リースで十分じゃないか、先ほどのここでの議論でもありました、リースの方式で十分じゃないかというようなお話が出てきていると承知しています。 　けれども、リースでは地主に返却をしなければならない。それを求められたときには応じざるを得ない。そうすると、私たちが想像している以上に、農業というのは、土地というか、土との関係性が深いものでございますよね。なので、この土に対して本当にたくさんの投資をされている。例えば、もちろん耕すこともそうですが、そのための機械もそうですけれども、堆肥であったり様々なことをされている。そういった、かなり多くの投資を土にしてきて

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　スーパーシティでございますので、これは、行政手続、移動、物流、医療、介護、教育、いろいろ幅広い分野のデータについて、データ連携基盤を通じて相互に連携、共有するということになります。そして、複数分野の先端的サービスの実現につなげるということでございます。 　ただ、より具体的なことを申し上げると、例えば、スーパーシティに指定されている大阪府・大阪市の例などで申し上げますと、交通事業者の方が保有する運行情報、さらには飲食店の方が保有する店舗予約情報、それから行政が保有する道路混雑情報、こういったデータを活用して、利用者のニーズに応じた目的地周辺の周遊ルートを含めて、リアルタイムで最適な経路案内ができるような関西ＭａａＳといったような導入の計画などもあるというふうに考えております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ほかのところでも議論をしたことがあるんですけれども、どうしても、デジタルとか、デジタルのデータを連携するという議論をしたときに、必ず国民の皆さんが御不安に思うところは、個人情報との関係性だと思います。個人情報保護法がありますので守られているんですけれども、やはり、そうやると、私たちの何か大事なデータが取られて、そして流出してしまうんじゃないかという御不安を持たれる方が非常に多いのかなというふうに思っています。マイナンバーもそうですし、ほかのところのデータ連携というところでも必ず話題になると思っております。 　なので、あえてお聞きしたいと思います。 　個人情報との関係性はどのような仕組みになっているか、教えてください。

○三浦政府参考人　お答え申し上げます。 　スーパーシティでは、まさに、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有をして、先端的サービスの実現を図ることとしておりますので、まさに個人情報の点はその前提だと思っておりまして、したがって、指定の基準の中で、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保することとしております。 　データ連携基盤を通じて取り扱う具体的なデータというのは、先端的サービスの内容によって異なるのだとは思います。地図情報といったようなオープンデータに限らず、先ほどの関西ＭａａＳの事例で予約情報と申し上げましたけれども、個人情報を含む場合もあり得るんだと思います。 　ただ、個人情報を含む場合であっても、本人確認あるいは同意の取得、それから、その管理、こういった、現行の個人情報保護法令の中で適切な取扱いをするということでございます。 　スーパーシ

○堀場委員　ありがとうございます。 　モビリティーに使う情報、天気とか、先ほどおっしゃっていた地図情報とか、そういった様々な最新の情報を提供する、これに関しては多分一定程度御理解が得られるのかなというふうに思っているんですけれども、やはり課題が、課題がというか、御懸念というのがやはり医療の方なんだろうなというふうには認識していますし、今、しっかりとそういったものを厳守して、そして、そういったものを守ってやっていくというところが本当に重要なポイントだと思っておりますので、そこはしっかりと見ていただければなというふうに思っているところでございます。 　やはり、スーパーシティというのはとても、このスーパーシティ構想というのは、私は昭和ですけれども、私たちが小さなときに夢見ていたというか、漫画の世界であった二十一世紀の姿を見せてくれている、未来を見せてくれている、そういったものなんだなというふ