地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　この政策等については、また御議論する場が出てくるのかなというふうに思っています。 　ちょっとお時間がないので、こども家庭庁について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。 　子供の貧困という課題が非常に大きいと思っています。それはもうここにいる誰もが感じていることなんだろうと思いますけれども、この子供の貧困というものは、こども家庭庁は、どのように発見し、支援していくのか、教えてください。

○小倉国務大臣　貧困の状況にある子供については、ＳＯＳを発することが困難である、必要な支援制度を知らないなどの理由により支援が行き届きにくいとの課題があり、それらを踏まえて施策を進めることが重要であります。 　こども家庭庁においてはということでございますが、地域のネットワークを通じた貧困状態にある子供の発見につながる取組として、地域子供の未来応援交付金等により、子供食堂等の子供の居場所における現場の気づきを支援につなげられるよう、ＮＰＯ等との連携体制の整備を行う地公体への支援を行うと同時に、全ての子供が安心して過ごすことができる居場所づくりに取り組まねばならないというふうに思っております。 　困難を抱える子供や家庭を早期に発見をし、必要な支援が抜け落ちることのないよう、関係省庁とこども家庭庁で連携をして取組を進めてまいりたいと思っております。

○堀場委員　ありがとうございます。 　こども家庭庁でどういうことができるのかというお答えで、子供食堂であったり、子供の居場所ですよね、あと、放課後の過ごし方というのもあると思います。学童の課題、これもほかでもしかしたらやらなきゃいけないなと思っていますけれども。やはり、待機学童というのは、実はもう最初から、駄目だったら待機もしないんですよね。私も、待機しないで、そのまま直接来館制度というのを利用させていただいていた口ですけれども。 　なので、見えないことというのはいっぱいあって、私たち、今、日本維新の会としては、教育の現場の中で子供の貧困というのを発見していこうと。たくさんの大人の目で見て発見することはできるんじゃないかというふうに思っています。 　先生たちは、学級指導等を通じて子供を見ていますから、大体気づきますよね。給食の喫食状況であったり、お風呂に入っているとか、お洋服がずっと

○小倉国務大臣　まず、学校内におきましては、文部科学省において、いじめの早期発見と早期対応が極めて重要と考えた上で、学校現場におけるいじめの積極的認知を促してきたと承知をしております。 　その上で、学校外につきましては、いじめの問題は学校内だけでは解決が困難だと思っておりまして、警察や児童相談所、法務局などの関係機関との連携が必要なケースですとか、学校や教育委員会になかなか相談できない子供もいるのも事実であります。 　このため、こども家庭庁設立準備室におきましては、来年度の予算案において、学校外から首長部局がいじめ防止対策に取り組む手法を開発、実証するためのモデル事業に取り組むことといたしております。 　こうした事業などを活用し、これまでの学校、教育委員会における取組等に加えていじめの相談体制を充実をして、相談から解決まで取り組む新たなモデルの構築に取り組み、文部科学省とも連携をして

○堀場委員　ありがとうございます。 　恐らく、寝屋川市で取り組まれているような、そういったことを念頭に置かれているんだと思うんですけれども、これも本当に急がないと、今この瞬間もいじめを受けている子供がいます。 　私たち大人というのは一体どういうふうにして子供の声を聞いてあげられるのかなと思ったりもするんですけれども、私ちょっと、現場に行ったときに思うのは、本当にしんどい子は声を上げられないと思うんですね。何か、子供が集まって、学校を代表していろいろなことを言うことができる子供も非常に重要で、そういったところで話を聞いてあげることもとても大事なことなんですけれども、本当にしんどい子は、手を握ってあげないと分からないというか、こちらが気づいてあげないと何もできないんだと思うんですね。 　これは、宗教二世の皆さんのしんどさという話のときも、やはり、学校で自分がちょっとずつ、ちょっとほかの家

○橋本委員長　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午後零時四分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後二時五十四分開議

○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。西岡秀子君。

○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、地方創生に関する特別委員会から新しく再編されました地・こ・デジ特別委員会において初めての質疑となります。改めて、岡田大臣、河野大臣、小倉大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 　従来より、地方創生の視点として、デジタル田園都市構想とともに、少子化対策、そして子供政策についても一体として議論すべきであるというふうに思っておりましたので、子供や女性を真ん中に置いた地方創生の取組が必要だということを思っていた中で、このような委員会が誕生したことは大変意義深いことであると思いますし、有効な議論を進めていきたいというふうに思っております。 　それではまず、東京一極集中是正につきまして岡田大臣にお伺いをいたします。 　新型コロナウイルス感染症感染拡大を受けまして、テレワークの進展など、新しい働き方や社会、生活様式の変化によ

○岡田国務大臣　お答え申し上げます。 　東京圏の転入超過数は、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大前の二〇一九年の約十四・六万人から、二〇二二年には約九・四万人と、三年間で見れば約五・二万人減少しております。 　新型コロナウイルス感染症の影響にも留意する必要があるものの、地方への人の流れの拡大に向けたこれまでの様々な取組もあって一定の成果を上げてきたものと考えておりますが、直近で見ると、先ほど御指摘があったとおり、二一年と二二年の比較で見ますと、東京圏の転入超過は、二二年が二一年より約一・四万人増加をしている、また少し頭をもたげてきている、このことは注意をすべきことであると考えております。 　また、進学や就職を契機とした十代後半から二十代の若年層の東京圏への転入超過は依然として継続をしており、このことを踏まえると、地方への人の流れをより重層的で力強いものにすることが大切で

○西岡委員　私の地元も大変深刻な転出超過という中で、様々な課題があるというふうに認識をいたしておりますけれども、昨年末、デジタル田園都市国家構想総合戦略が新たな五か年計画として策定をされました。それによりますと、二〇二三年度から二〇二七年度までの間に地方と東京圏との転入転出均衡という目標が掲げられました。 　これまでの経緯を考えると、また、昨年の数字を見てみると、大変ハードルの高い目標ではないかというふうに思いますけれども、国家として、地域活性化はもとより、少子化対策としても達成すべき大変重要な課題であると認識をいたしております。各省庁一丸となって取り組んでいく必要があると思いますけれども、大臣所信の中で、岡田大臣におかれましては、改善を加えながら取組を更に強力に推進していくというふうに述べられております。 　やはり、これまでの政策をしっかりと検証した上での取組が必要であると考えており