地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（長谷川岳君）　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案を議題といたします。 　まず、提出者衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長谷公一君から趣旨説明を聴取いたします。谷公一君。

○衆議院議員（谷公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　今般、政府は、物価の高騰の影響を受けた生活者等に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、令和五年度の補正予算により、重点支援地方交付金を追加することとしたところであります。 　本案は、この令和五年度の補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金のほか、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として、国の交付金等を財源として地方公共団体から支給される給付金について、その支給を受けることとなった者が自らこれらの物価高騰対策給付金を使用することができるようにするため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。 　第一に、物価高騰対策給付金の支給を受ける権利の差押え等を

○委員長（長谷川岳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○岸真紀子君　立憲民主党の岸真紀子です。 　私は、立憲民主・社民会派を代表し、ただいま議題となりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の立場で討論を行います。 　賛成の理由は、本法律案により、現在審議中の二〇二三年度補正予算による住民税非課税世帯等に対する七万円を上限とする給付金が差押禁止等の対象となり、給付の目的からいっても速やかに差押禁止等の措置が必要であるからです。 　しかし、今後、物価の高騰の影響を受ける家計への支援を目的とする臨時の措置として支給される給付金となれば、自治体も含め、物価高騰対策等給付金へ迅速に対応することができる一方で、政府の判断の妥当性を立法府としてチェックすることが難しくなるおそれがあります。 　自然災害義援金に関する差押禁止法はその都度の立法ではなく一般法としていますが、これは、災害はいつ何時発生するか予見できず、なおかつ国会の

○伊藤岳君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に対する賛成討論を行います。 　本法案は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の低所得者世帯支援枠の拡大による物価高騰対策給付金について、本給付金を差押禁止等とし、非課税対象にすることを定めるとともに、今後、物価高騰対策として支給される給付金について差押禁止等の対象となるよう措置をするものです。 　物価等の高騰により国民生活に深刻な影響が出ています。低所得者世帯への支援のためには、賃金の底上げ、消費税の減税、年金額の引上げ、生活保護、児童扶養手当などの増額を始めとする抜本的な対策と経済の立て直しが求められます。 　同時に、物価高騰の収束が見通せない下で、今年夏に支給された低所得者世帯給付金による三万円の給付と本給付金の七万円の支給によって、低所得世帯を緊急に支援す

○委員長（長谷川岳君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（長谷川岳君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時二十九分散会

令和五年十一月十五日（水曜日） 　　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十一月十日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　古庄　玄知君　　　　　鶴保　庸介君 　　　　　吉井　　章君　　　　　越智　俊之君 　　　　　若林　洋平君　　　　　友納　理緒君 　十一月十四日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　田中　昌史君 　　　　　片山　大介君　　　　　串田　誠一君 　十一月十五日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　田中　昌史君　　　　　星　　北斗君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君 　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房

○委員長（長谷川岳君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、吉井章君、若林洋平君、古庄玄知君、片山大介君及び浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として越智俊之君、友納理緒君、鶴保庸介君、串田誠一君及び田中昌史君が選任されました。 　　　　─────────────