地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○小沼巧君　当面の間の自動交付はやらないということですか。

○副大臣（伊佐進一君）　今のところ、一律で資格確認書を交付することは考えておりません。

○小沼巧君　さっき、あえて議事録を読みながらというか朗読したの、これは私の発言ではなくて、五月十九日、令和五年五月十九日における公明党の理事の質問内容そのものです。 　よく、野党の言うことは聞かねえみたいなことを言っている方も何か内閣にいらっしゃいましたけれども、与党の言うことも聞かないということというのは、それはどういうことなのかなと思いますよ。与党の言うことをけしからぬって、ねえ、けしからぬですよね、本当に。そうですよ、ねえ。そういうこともあるんですけど、いや、これは野党の意見だけじゃないんだと、心ある与党の意見のことにも交じっていることであります。共通しているところですよ。 　という意味で、やっぱりこういう不安を解消するということには、野党の意見も、そして与党の意見も聞いた上で当面の間は自動交付するということをやるべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。

○副大臣（伊佐進一君）　今、まあ与党公明党の所属ではありますけれども、今の政府の立場で発言をさせていただいております。 　その中で、ただ、委員御指摘のとおり、また、与野党を超えて先生から様々、委員の皆さんから御指摘をいただいておりますとおり、大事なことは、この空白を生じない、しっかりとしたきめ細かい対応をすることだというふうに思っておりますのでしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。

○小沼巧君　空白生じさせることがないように、だからやるべきなんじゃないのかということを言っているわけであります。それでもやらない理屈というものは分かりませんし、野党軽視だけじゃなくて与党軽視になっちゃうじゃないですか。大丈夫ですか、その今の答弁で。変更した方がいいんじゃないですか。

○副大臣（伊佐進一君）　何度も同じことを申し上げて恐縮ですが、基本的には、この資格確認書はそれぞれ事情が異なります。その上で、基本的にはマイナンバーカードの保険証との一体化によってより質のいい医療を受けていただきたいというのが我々の思いでございます。 　その上で、例えばその中でも、どうしても、例えば施設職員を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上でまとめて申請いただくなどの対応も想定をしておりますし、また、身寄りのない例えば独り暮らしの高齢者の方については、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定期間応答がなければ、カードの保険証利用登録がないことを確認の上で現行の健康保険証等の有効期限が切れる前に職権交付を行うといったこともやっていきたいというふうに思っております。

○小沼巧君　公明党の意見が無視されるということですね。それはどうなのかなということ、本当に大丈夫なのかな、政府としての、今の自公連立政権の答弁として大丈夫なのかなということは、まあ政党違うんで別にどうこう言いませんけれども、そういった疑義を持たせるような答弁だったなということで議事録にしっかり刻まれました。 　附帯決議の六についてちょっと聞いてみましょうか。ちょっと残念でしたけどね。本当に、いや、やった方がいいと思いますけどねということは言った上で。 　附帯決議の六については、いわゆる社会的弱者について規定をしております。これもまず具体の内容を聞いてみたいと思うんですけれども、要すればこれも、認知症患者や寝たきり高齢者などの社会的弱者に対しては、発行済健康保険証を最大一年間有効とみなす経過措置を踏まえ、遅くともその期間が終了するまでの間に、確実にマイナンバーカード又は資格確認書により必

○副大臣（伊佐進一君）　この改正法によりましては、令和六年の秋の時点でお手元にある有効な健康保険証は、その時点から最長一年間使用することができるという経過措置を設けてございます。この経過措置については、国民の皆様に御理解いただけるように、保険者を通じて国民の皆様に対してリーフレットを配布するなど丁寧な周知を行ってまいりたいというふうに思っております。 　また、経過措置期間が終了した後、マイナンバーカードの申請が難しいと想定される方などがマイナンバーカード又は資格確認書により必要な保険診療を受けられないといったことがないように、きめ細やかな対応に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○小沼巧君　リーフレットを配布するとかきめ細かな対応を求めていくというのは、そんなのやるのは普通なので、そんな答弁求めていないんですよ。具体の内容というものを示されなければリーフレットに何が書かれてくるのか分かんないじゃないですか、対応ができないじゃないですかという観点から質問をしております。 　令和五年五月十七日の参考人質疑においても、高齢者施設においてマイナ保険証管理に係る個別具体的な方法についていろいろ指摘がありました。 　一つは、経過措置の前提として現行の保険証はずっと使えないと駄目だということと併せて、支援が必要な人で意思決定とかが難しい人については誰がそのことに責任を持つんだということは全然決まっていないということ、あとは本当に家族介護が深刻になるということも懸念されるというような指摘もありました。 　リーフレットとか、丁寧、きめ細かな内容というのは、今説明ありませんでし

○副大臣（伊佐進一君）　施設入所者におきましては、保険者から、施設職員等を通じて個々の入所者の資格確認書の申請希望をあらかじめ聞いた上で施設等にて取りまとめて申請していただくなどの対応を行うということを考えております。また、身寄りのない独り暮らし、高齢者の皆さんについては、あらかじめ資格確認書の申請を促す案内をお届けして、一定の期間応答がなければ、カードの保険証の利用登録がないことを確認の上で有効期限が切れる前に職権交付を行うことを想定しております。