地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。 　冒頭、週末にございました豪雨によって被害を受けられた方々に改めてお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、今日は議題が地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査ということでありますが、今日の質疑の目的は、改正ナンバー法に係る経緯とてん末について、後世の議論に残すための議事録を記録することにございます。そのような議題でありましたが、金曜日でしたか、質疑、改正マイナンバー法、すなわち行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律、第二百十一回国会閣法第四六号でありましたけれども、今日は、様々な位置付けにおいて、この法律について集中的な質疑を行うということで伺ってございます。 　冒頭、河野大臣に、通告がないところでありまして恐縮なんですけれども、今日の議論の位置付けについてお伺い

○国務大臣（河野太郎君）　国会の審議については国会でお決めいただくことだと思いますが、様々デジタルに関するお問合せについてはこの委員会の場でしっかりお答えしたいと思います。

○小沼巧君　そういうことですね。まさに国会で決めることでありますが、様々なデジタルに関する問題というか疑問というのも、通告をするのは普通に考えれば金曜日なんですけど、日曜日においてもまた幾つかの報道があったと承知しております。 　通告は、その関係上、休日挟んでいたものですから物理的に間に合っておりませんので、参考人からお答えできる範囲でひとつお答えいただければと思うんですが、マイナンバーとひも付ける公金受取口座の登録制度におきまして、本人以外の家族名義の口座が多数登録されているとの指摘がありました。本会議採決後の日曜日の報道です。例えば、子供向けの給付金が本人に渡らない、妻への給付金がＤＶを理由に別居している夫に振り込まれてしまう等の不条理が発生するという懸念が指摘されてございます。 　参考人で構いませんのでお伺いいたしますが、詳細は求めません、しかし、この事実関係及び政府が認識した日

○国務大臣（河野太郎君）　先々週の火曜日の記者会見だったと思いますが、公金受取口座の誤登録を調べようという中で、同一の住所で同一の名字の方がいらっしゃる、これは御家族の可能性があるということを申し上げました。ただ、いろんな恐らく誤登録のケースの中でまず優先しなければいけないのは、御家族の場合でない方をまず優先的に抽出してそこの是正をしなければいかぬということで、五月の二十三日ですかね、先々週の火曜日に、御家族は後回しにして、誤登録を、ところを抽出しようということを申し上げました。 　御家族の、恐らく例えばお子さんの口座を親の口座に登録をしたとか、御夫婦間でどっちかの口座を登録したということなんだろうと思いますが、これ、マイナポータルで登録をしていただくときに普通の手順では登録ができない、やや特殊なやり方でないと登録ができないのと、マイナポータルの登録をするときに御本人の口座にひも付けをし

○小沼巧君　大臣から御答弁をいただきました。委員会の質疑の中では、この件について議論がなされていなかったのではないかと記憶しております。 　採決が行われました令和五年の五月の三十一日、この委員会において討論が行われましたけれども、優先すべきは事態の収束であったり再発防止でありまして、法案採決ではないのだという趣旨の意見が複数会派から述べられました。ただ、与党たる自民党の皆さん、公明党の皆さんは討論を行いませんでしたので、したがって何らその件についての意見が提案されておりませんでしたから、法案採決を優先すべきなのか、それともこういった事態の収束とか再発防止を優先すべきなのかと、優先順位の考え方が委員会の討論を見る限りにおいてでは分かりませんでした。 　与党の一員でもある河野大臣に伺いたいと思うんですが、このような優先順位については、まずは事態の収束と再発防止を優先すべきではないかと、こう

○国務大臣（河野太郎君）　今回成立していただきました改正案の中には、戸籍、住民票の漢字氏名の振り仮名を振っていただくというのがございます。例えば、今回の口座のような場合には、これまでは漢字氏名と仮名氏名のひも付け、突合というのは極めてコンピューター的にも難しいものでございましたので、今回、仮名を振ることで機械的な突合が容易になります。また、年金口座を公金受取口座に特例措置で、これはもうデジタル処理でひも付けができるようになりますので、今回の公金受取口座のひも付けの誤りのような、人を介した、ヒューマンエラーの可能性がなくなります。 　そういうことで、これはどちらがということではなくて、デジタル化を進めるために必要な法改正でございますから、そこはそこでしっかり成立をさせていただきましたので、それにのっとっていろんな作業をやってまいりたいと思いますし、また同時に、様々な事案については再発の防止

○小沼巧君　優先順位については同時並行的、まあ私も政府だったらそういう答弁をするでしょう。 　まだ、公布即施行のものもありますけれども、施行までは公布の日から一年六か月とか様々ありますので、そういったトラブルについては、実際に施行、全文がされるまでに周知徹底と改善をしておかなければならないのだろうと思います。 　ここからは、ひとつ観点を変えまして、附帯決議が採決されました。法案の条文だけ見ていても余り、社会との関係って一部関係が薄いところもありますから、その法文に魂込めるという意味で、附帯決議について則しながら伺っていきたいと思います。 　今日は、厚労副大臣の伊佐副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。 　附帯決議の八及び附帯決議の五について関連して聞いていきたいと思いますが、まず、それの内容に入る前に、前回の答弁、前回というか、この委員会における答弁の一部を確認を

○副大臣（伊佐進一君）　基本的には、まずは代理申請を促して、御家族又は施設入所の方、施設の方々に対して御協力をしていただきたいというふうに思っております。 　ただ、その上で、どうしてもやむを得ず代理申請も難しい場合、こうした場合には職権でやらせていただくということになろうかと思います。