地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤岳君　でも、これはちょっとおかしいと思います。だって、マイナンバーカードの期限が切れているんですよ。それでも券面表示で確認していいんですか。マイナンバーカードの有効期限が切れているんです。

○副大臣（伊佐進一君）　電子証明書の期限は五年間でございますが、この五年間の期限が切れたことについては、先ほど申し上げた券面情報で、生年月日の情報に基づくやり方で対応できるということでございます。

○伊藤岳君　初めて聞きましたね。そうなんですね。マイナンバーカードの有効期限が切れても、そのマイナ保険証は有効だと、そういうことでしょう、今言っているのは。違うの。

○副大臣（伊佐進一君）　切れたときに、そのカード券面に記載された生年月日情報に基づいて自己負担分をお支払いいただいて、その後、更新がなされて訂正の必要がある場合には、所要の手続を行うことで対応ができるということでございます。

○伊藤岳君　だから、申請漏れした方は一旦無保険扱いになるってことなんですよ。十割負担なんだから。そうでしょう。いや、もう一度答えてもらってもいいけれども。一旦払ってもらわなきゃいけないってことでしょう。 　じゃ、もうちょっと聞きます。 　先ほど紹介した全国保険医団体連合会の調査では、マイナ保険証のシステムを運用していた医療機関の六三・八％が既にトラブルを経験しているそうです。そのトラブルのうち、マイナ保険証を使った際に、加入者の情報が正しく反映されずに画面に無効とか該当資格なしと表示されるケースが六七％と最も多いそうです。今はそのマイナ保険証の申請、更新漏れした人の話を聞きましたが、それ以外にも、カードリーダーにかざして無効、該当資格なしとされる人が既に生まれているんですよ。 　厚労副大臣はこの当委員会でも無保険は生まないようにすると繰り返し言われてきたけれども、無保険扱いが現に生じ

○副大臣（伊佐進一君）　こうした無効エラーが、タイムラグが、さっき申し上げた、先ほどの答弁でも申し上げましたが、例えば転職等によって資格変更があった場合に、この資格変更後の保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録しますが、ここにタイムラグがございますので、このタイムラグがある場合に利用していただくと無効エラーが表示されるということは認識をしております。 　これ、当初、この医療機関向けの運用マニュアルあるいはトラブルシューティングにおいても運用当初からお示しをしているところでございまして、それに対応してどういった対応ができるかについては様々お示しをさせていただいているところでございますが、より具体的には、今医療機関と様々調整を進めているというところでございます。

○伊藤岳君　では、聞きますが、先ほど来、何人か委員の方が質問されていましたが、マイナ保険証を医療機関のカードリーダーにかざして無効とか該当資格なしと表示された方の医療費の窓口負担はどうなるんですか。 　先ほど来の答弁を聞いていると、マニュアルを六月二日に改訂したという話もありました。十割負担でも三割負担でも柔軟にという話もありました。しかし、私、昨日、ある医療機関の医師から聞いたんですが、仮にマニュアルで十割負担でも三割負担でもと書かれたって、医療機関は困惑すると。なぜならば、療養担当規則と違うマニュアルだし、資格確認義務とは違うマニュアルだから、自分としては困惑する、罰を受けては困るからやっぱり窓口十割負担を求めることになると言っていましたよ。 　結局、窓口十割負担を求めることになるんじゃないですか。どうですか。

○副大臣（伊佐進一君）　この十割負担あるいは三割負担の問題は、現在の紙の健康保険証でも起こっている問題でございまして、ただ、その上で、このマイナンバーカードで受診した際には、例えば転職で事業者が変わられるといった場合でも、紙の保険証を待つことなくデータの登録さえ終わってしまえば利用できるというような形になっております。 　また、先ほどの十割、三割、医療機関の窓口でどちらも可能ではございますが、この取扱い、今後どうするかについては、先ほども申し上げたとおり、現在医療関係者と調整を行っているところでございまして、できるだけ速やかに示してまいりたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　副大臣、ちょっと、事態をもうちょっと正確に認識した方がいいと思いますよ。 　先ほどの全国保険医団体連合会の調査では、無保険扱いとなって窓口十割負担を患者に請求した事例が全国で既に二十五県で三百九十三件、無保険扱いになった事例があるそうですよ。十割負担を求められたんですよ。これ、どういうふうに認識していますか。

○副大臣（伊佐進一君）　こうした窓口で十割負担を求められた方々については、今現状でも様々なもちろん課題が、同じようなケースもございますが、ただ、そうした、十割あるいは三割、どちらでも可能ではございますが、ただ、今後の方針につきましては、どういった対応ができるかについては今医療関係者と調整を行っておりますので、しっかりとまた示してまいりたいというふうに思っております。