地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○伊藤岳君　もう一度聞きますけど、要介護高齢者や障害の重い方が、職権による交付というのは受けられないケースがないと言い切れますか。無保険者にしないという、言い切れますか。

○副大臣（伊佐進一君）　同じ答弁になりますが、この資格確認書がないために必要な保険診療を受けられないといったことがないように、空白の生じないきめ細やかな対応に取り組んでいきたいというふうに思っております。

○伊藤岳君　もう、ないようにということでは言い切れないんですよね。これでは本当に、要介護高齢者、障害の重い方、一人で申請、交付に伺えない方の無保険者が出てくるということになりますよ。 　河野大臣にもお聞きします。 　要介護高齢者や障害の重い方の無保険者、今の時点で生まれる可能性があるということですね。

○国務大臣（河野太郎君）　そのようなことがないように、厚労省で努力していただいております。

○伊藤岳君　否定はできないですね。 　そもそも、私思うんですよ。要介護高齢者や障害の重い方のことを考えて法案が提出されていない、ここに一番大きな根本的な問題があるということを指摘したいと思います。 　次に、障害を持つ方やＬＧＢＴＱの当事者に不利益と差別を持ち込んでいる問題についてお聞きしたいと思います。 　障害を持つ方がマイナ保険証を取得しようとカード申請したところ、当委員会での参考人の、家平参考人のお話ですが、顔写真の背後に車椅子のヘッドレストが写っていたので却下された事例や、全盲で、病気のため黒目がない人が黒目が写っていないと撮り直しになった事例などを紹介されました。 　河野大臣にお聞きします。 　これ、政府は、本人確認をするために、正面、無帽、帽子なしですね、無背景が適切な撮影としているんですが、デジタル庁は誰一人取り残さないということをスローガンに掲げられていますが、障害

○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のような写真の撮り方のケースにつきましては、行き過ぎた指導にならないよう、こういうふうに事情があって横を向いている方、こういう事情があって帽子かぶっている方、それらは全て適切なものとして認められるということで、改めて総務省の方からも事務連絡、通知を各自治体の方に出して、その周知徹底に努めている最中でございます。

○伊藤岳君　通知、もう出したんですか。

○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと通告にございませんでしたので日付は確認する必要がありますが、この春、三、四月、どこかで一回もう既に出させていただいてございます。

○伊藤岳君　確認しました。 　障害の重い方に正面、無帽、無背景が適切な撮影とは求めないということですね。確認したいと思います。 　障害を持つ方がマイナンバーカードを申請する際に福祉事業者の移動支援を受けたり成年後見人や福祉事業者職員の援助を受けたりする場合、本人の自己負担が発生します。 　河野大臣、マイナンバーカードの申請において障害を持つ方に自己負担が発生するということは、これ障害者に不利益を与えていると思います。これ、対策の検討を進める考えはないですか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁、総務省、厚労省の三省庁で進めてきたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会のワーキンググループでは、昨年十二月に関係団体からのヒアリングを行ったところ、障害者の関係団体の方から、役所に出向くための支援が重要ではないかといった意見もいただいております。 　カードの申請のために役所に出向く際は、居宅介護等の障害福祉サービスを障害者が公的手続のために官公署を訪れる場合等の移動中の介護として利用することが可能です。 　また、庁舎等に出向くことが難しい方もおられることから、二月に公表された中間取りまとめではカードの取得に課題がある方に向けた環境整備について方向性が示されたところであり、代理交付を活用できるケースの拡充、明確化、市町村職員による出張申請受付の推進や国費による支援、施設職員や支援団体等の方向けのマニュアルの作成、それらの方が行う申請の