地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○委員長（山田太郎君）　地方創生及びデジタル社会の形成等に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民・無所属会派の岸真紀子です。 　今日は、伊東大臣、平大臣、よろしくお願いいたします。 　最初に、地方創生関連から質問を始めたいと思います。 　地方創生が始まってから十年が経過をいたしました。会派の総務部門会議でも、今年の六月に政府から地方創生十年の取組と今後の推進方向の説明を受けたところです。そのときには、政府としては、全体としてうまくいった地域の成果を前面に出していて、まあこれ政府なので当然だろうと思いながらも、果たして、一方で、全体としてと冷静に見ると、成功と本当に言えるのかどうかというところに私は疑問を感じています。 　千七百十八市町村のうちに過疎地域と言われる地域というのは八百八十五市町村と、もう既に全体の五一・五％という実態にあるのが今の日本の現状です。東京一極集中も、コロナのときには一時期転入よりも転出の方が、首都圏にですね、転出の方が多かっ

○国務大臣（伊東良孝君）　これまで、東京圏への過度な一極集中の流れを食い止め、地方に対してしっかり人口を戻していくために、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って取り組んできたところでもあります。 　例えば、政府関係機関の移転につきましては、平成二十八年に決定をいたしました政府関係機関移転基本方針に基づき、文化庁を始めとした中央省庁七機関、研究・研修機関二十三機関五十件を対象として進めてきたところであります。また、企業の地方移転等を促す政策として、平成二十七年から地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百三十件、計画における雇用創出数は約三万一千人となっているところであります。 　全体から見るとまだまだ小さいわけでありますけれども、こうした地方創生の取組により成果

○岸真紀子君　今朝の日本経済新聞にも、この地方創生に関する基本的な考え方の骨子案が分かったという報道がされたところです。今大臣もおっしゃっていただいたとおり、恐らく、新聞記事によると今月末にもと言っているけど、二十四日にも新しい地方経済・生活環境創生本部で基本構想を決定されるのではないかというふうに思います。 　これが実際に出てきてから更なる、まあ通常国会になってきますが、中身の議論の方は進めさせていただきたいと思うんですが、これ、いろんなことが、今大臣もおっしゃっていただきました課題認識としては恐らく同じであろうとは思うんですが、改めて、伊東大臣は釧路市長も経験されているという、地方の首長経験というところがあります。そこはすごく私は大事だというふうに思っていまして、十分、これまでの地方創生というのが、地方の実情をきちんと考えていかなきゃいけないというところだと思うんです。 　私自身は

○国務大臣（伊東良孝君）　貴重な御意見、ありがとうございます。 　地域で働きがい、生きがいを実感しながら暮らし続ける地方をつくることが大事だと考えております。 　私も、町村長の皆さんや議員の皆さんにお話しするのは、やっぱりその小さな自治体の中から病院が一つなくなる、あるいは商店が一つなくなる、保育所その他がなくなってしまう、そのことがその地域の崩壊につながることになる、だから、最低限というか基礎的なインフラと、あるいはまた必要施設というのは、これは何としてもやっぱり確保していかなければその地域なくなってしまいますよということで、警鐘を鳴らし、また協力をするわけでありますけれども、交通、ＪＲ北海道も赤字で存続が危ぶまれる路線がたくさんあるわけでありまして、これを本当にどうやって残していくか、足を確保するかということが大事であろうと思います。 　私も、十月一日に大臣に就任させていただき、

○岸真紀子君　ありがとうございます。大分御自身のお言葉でお答えいただいたと思うんです。 　いろんなものを、やっぱり持続可能に住み続けられる環境を守っていくというのが、国としても、やはり地域を支えていく観点でいうと地方創生に期待するところは大きいというところです。 　今回は生活環境という名前がそもそも入ったので、これは、私は勝手に暮らしを支えるということなのかなというふうに理解をしておりますので、そういう観点からこれからも進めていただきたいというところと、やっぱり若い人がその地域から出なくてもいい、そもそも、例えば中学生とか小学生の方がコンビニに行くのも、公共交通機関、バスもなくなってきているのでそもそも行けないというような実態であったら、どうしてもやっぱり外に出てしまいます、大人になったときに。そういうふうに、地域の交通をどうやって守っていくかというところも含めてやっぱり地方創生なんだ

○国務大臣（伊東良孝君）　確かに、金太郎あめでありませんけれども、隣近所がやっているから似たようなことやるかという、そういう自治体もあろうかと思いますけれども、それは本来のやっぱり趣旨ではないわけでありまして、やっぱりこの次の新しい交付金においてはそういうことをきちっと許さない体制をしいていかなければならないと思っております。 　ついこの間、私、茨城県の境町というところに行ってまいりました。そこは、この地方創生の交付金をかなりたくさん使って、そしてまた新しい事業に取り組んでいる町でありました。 　やっぱり行ってびっくりしたのは地域交通のお話でありまして、八台の運転手なしの無人の電動バスが町内を走り回っておりました。そして、これ、バス賃は無料で、その町内の主要なところを八台がぐるぐるぐるぐる回っている。極めて利便性の高い、本当に、本来の都市間バスのバスセンターとか主要な、役場とか主要なと

○岸真紀子君　いろんな事例が多分全国にあって、それ、何というんでしょう、優良事例というのはまねができるところはいいんですが、一方で、中山間地域で本当に困っているようなところだと、なかなか電波が届かないとかといって、そういう無人のバスとかは難しいとかというのもあるのでというところもあるし、私は、やっぱりその前に、下水道とか水道とかの施設すらもお金がなくて替えれないとかと考えたときには、やっぱりさっきも言ったけど、しつこいようですが、自由度が利く交付金の方がよっぽど地域でそれぞれの持続可能な社会というのはつくっていけるのではないかというふうに考えているので、是非そういう観点からも、もっと自由度を高めるというふうにできるだけしてほしいというところです。 　先日まで、ちょっとまた次の質問に入りますが、先日まで予算委員会で審議をされていた補正予算に関し、いろんな問題に対して予算が必要ではないかとい

○国務大臣（伊東良孝君）　ただいまの重点支援地方交付金につきましては、地方公共団体が、地域の実情に応じて幅広い生活者や事業者への物価高騰対策として、このきめ細やかな支援に活用いただけるものであります。 　政府は、生活者や事業者への支援を行う上で特に効果的なものとして、エネルギー、食料品価格等の物価高騰に伴う低所得世帯支援や、あるいは中小企業等に対するエネルギー価格高騰対策支援などについて、推薦事業メニューとしてお示しをしているところであります。 　さらに、推薦事業メニューの実施に当たりましては、優良な活用事例を始め必要な情報を積極的に提供するなど、関係府省が連携しフォローアップを実施することとしているわけであります。この旨、先般決定をいたしました経済対策におきましても位置付けをされているところであります。 　推奨事業メニューを活用して行っている各種施策につきましては、事業によっては国

○岸真紀子君　確かに、その各所管省庁で考えなきゃいけないことではあるんですが、やはりこれが、さっきも言ったように、低所得者の給付金なんかは、いつまでも自治体の職員が法定受託事務でもないのに何か自治事務のように毎年毎年させられて、職員のマンパワーも限られている中でやるというのが相当大変だというところを考えると、やっぱり一回、この毎年やっている重点支援交付金の使い方というのは一度見直したり総括をした方がいいのかなというふうに考えます。 　次に、毎年、この地方分権一括法というものが提出されて審議をしています。 　これも以前から質問しているところなんですが、地方からの提案募集方式という方式は、私はいい方式だと思うんです。これ、結構大事なんです。でも、どうしても長くやっていると形骸化をしていて、残念ながら毎年の改正が小物になってきてしまっているというところの問題があります。工夫が必要なのではない