地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

○岸真紀子君　引き続き、そういった懸念点とかＯＳ事業者、特にグーグルとアップルというところがあるので、しっかりとそこは対策を取っていただきたいというところです。 　プラスですね、本日の衆議院の地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会の附帯決議の二項目めにも共通する内容ですが、これガバメントクラウドにも共通する課題なんですが、スマホの、マイナカード機能のスマホについても、米国と日本国との行政協定を少なくとも結ぶべきではないかという問題意識があります。利用者のデータについて、外国政府が、監督権限というか、我が国のこの情報を見ることができるのではないかという懸念、これ再三にわたっていろんな委員会で指摘されていると思うんです。 　我が国の主権及び国民の権利、利益の侵害を防止できるように、データの取扱いに関する透明性を確保し、もちろんクラウドサービス提供事業者とかＯＳの事業者に

○政府参考人（村上敬亮君）　先に制度的なことを私の方から御説明させていただきます。 　仕組みは先ほどと同じでございまして、スマホに載せられた情報を持ち出すときの送信用プログラムに技術的基準を掛けますので、これは送る先が国内であっても国外であっても等しく規制が掛かります。 　したがいまして、このスマホ搭載と安全性ということに関しましては、スマホから外に持ち出すプログラムに対しても、日本の主権で日本がしっかりと誰が作るものであろうと技術的基準を掛けることによって、送る先がどこであれ、我々自身の力でその安全性を担保することができますので、本件に関しては国際間の別途協定ということは必要ないというふうに考えてございますけれども、いずれにせよ、状況をよく見ながら、また時々に必要な検討をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（平将明君）　先ほどガバメントクラウドでも答えたんですが、技術的に秘密が守られると、これ専門家も入れて十分検証しております。 　例えば、ガバメントクラウドでも、そこにあるのは暗号ですので、それ出したところで文字列が並んでいるだけで、中身が見れるわけではありません。それに限らず、データセンター日本に置くとか、様々な、まさにアナログとテクノロジーの組合せで安全性保たれております。今回のスマホのＯＳも同じことが言えるんだろうと思っています。

○岸真紀子君　ここ、なかなかデジタル庁と話がいつもかみ合わないところではあるんですが、附帯決議にもあるので、しっかりとそこは引き続き検討をお願いしたいです。 　最後はもう時間がないので要望だけしますが、マイナ搭載のスマホによってグーグルとかアップルが寡占とならないように、これ対策を取っていただきたいということをお願いし、質問を終わります。

○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。 　私も、実は最初に地方創生やろうかと思っていたんですが、岸議員が丁寧にやっていただいたので、ちょっと順番を変えて、まずマイナ保険証の方から行きたいと思います。 　平大臣とは、先ほど三時間ほど前に内閣委員会でお手合わせさせていただいて、二回目になりますが、よろしくお願いいたします。 　マイナ保険証は、今月の二日から、健康保険証はマイナンバーカードを基本とするマイナ保険証に移行して、現在発行されている健康保険証は当面利用できる、それからあと、マイナ保険証を持っていない方には資格確認書を交付するということで、保険診療が取りあえず受けられないようではないように配付しながら、マイナ保険証に移行することになりました。 　それで、マイナ保険証のその最新の利用率、これ発表されたのを見たら、今月の二日始まってから八日までで、一週間で二八・二九％になったと。

○国務大臣（平将明君）　今、片山委員から御紹介いただいたとおり、十一月は一八・五二％でしたが、十二月二日から八日の短期間でありますけど、二八・二九％まで上がってきているということでございます。 　これは、紙の保険証の発行停止と併せて、私が大臣になって一番最初に出した指示は、不安に思っている人に寄り添うような広告に転換しろということで、政府広報もそちらの方に重きを置いていますが、一方で、薬局などでは、それも併せていろんなキャンペーンとか告知をしているところであります。 　今後、一回やってみれば何てことない話なので、大分慣れてくると、またそういうのをはたで見ていれば、利用率は上がっていくんだろうと思います。 　お尋ねのＫＰＩみたいなものは設定はしておりません。

○片山大介君　おっしゃられてね、今確かに一〇ポイントぐらい上がったですけれども、今後上がっていくかどうかというのは、実はもうちょっと様子を見なきゃいけないかなと思っています。 　というのは、先ほど言ったように、その健康保険証は当面、最大で一年間、今発行されているものは使っていける。それからあと、資格確認書というのはマイナ保険証を持っていない人が使える。だから、当面、それがなくても、マイナ保険証使わなくても同じような保険診療が受けられるという意味では一緒なので、ここをどのように上げていくかというのがちょっとかなり頑張らなきゃいけないところだというふうに思います。 　それで、あと、一年たったら、最大一年たったら健康保険証は切れてきますよね。そのときに来ていただかなきゃいけないというのもあるし、そこら辺どのようにお考えになっているのか、教えていただけますか。

○国務大臣（平将明君）　政府広報が足りないところもあるかもしれませんが、マイナ保険証を持っているメリットというのもあるので、それがどこまで広く知られているのかと、まだ不十分だろうというふうに思っています。 　高額医療のところは所得情報とひも付けをして立替払はしなくて済むようになっていますし、マイナンバーカードをマイナ保険証としてお財布へ入れておけば、道路で倒れたときも、救急車が来て、救急隊員が私のマイナンバーカード見て、保険証とひも付いていればどういう薬を飲んでいるかとかどういうアレルギーがあるのかと見て、というのを見て適切な処置もしてくれますし、また、災害時に避難所行ったときに、まあこれからですけれども、チェックイン、チェックアウトはマイナンバーカードでできたり、更に言うと、御高齢の方が日頃飲んでいるお薬を持ってこなかったと、例えば津波のときなんかすぐに逃げなきゃいけないですから、その

○片山大介君　それで、じゃ、次の質問で、ちょっと、上げていくに当たって、面白い、面白いという言い方がいいのかな、国家公務員の人たちのマイナ保険証の利用率、これが、見たら、九月の利用率は一三・五八％で、これ全国のマイナ保険証の利用率が一三・八パー、七％だから、それより低いんですよね。 　ですから、要は、マイナ保険証を推奨しようという身内がまだ低く、変わっていないと。これはちょっとやっぱりまずいんだと思うんですけれども、やっぱりここはどういうふうに見ているのか。それで、もしかしたら、その人たちから聞くと、やっぱり利用率が悪いということの根本的な原因も分かるんじゃないかと思いますが、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。

○国務大臣（平将明君）　今おっしゃられたとおり、本年九月時点で国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用状況は、国の共済全体としては利用率が一三・五八％ということで、全く満足のいく数字ではないと思います。 　細かく見ると、例えば防衛省については、自衛官がマイナ保険証を利用可能になるのがこの十二月の二日からなんですね、ちょっと特殊な医療のカードも持っているものですから。そういうことがあったり、あと外務省は、海外行くたんびにマイナンバーカードを返還をするということに、運用になっていましたので、それも改善をしてまいります。 　そういった特殊な事例もありますけれども、委員おっしゃられるのはまさにそのとおりなので、何が原因かというのはデジタル庁の方でもまたしっかりと把握をしていきたいと思います。