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外交防衛委員会

外交防衛委員会の発言15177件(2023-01-26〜2026-07-24)。登壇議員507人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 日本 (71) 防衛 (71) 一般 (40) 堅持 (32) 国際 (29)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-17 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。  本日はこれにて散会いたします。    午後一時三分散会
会議録情報 参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
令和五年三月九日(木曜日)    午後一時開会     ─────────────    委員の異動  三月八日     辞任         補欠選任      金子 道仁君     室井 邦彦君  三月九日     辞任         補欠選任      堀井  巌君     古庄 玄知君      音喜多 駿君     鈴木 宗男君      室井 邦彦君     金子 道仁君     ─────────────   出席者は左のとおり。     委員長         阿達 雅志君     理 事                 岩本 剛人君                 佐藤 正久君                 小西 洋之君                 平木 大作君                 金子 道仁君     委 員
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阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。  委員の異動について御報告いたします。  本日、音喜多駿君が委員を辞任され、その補欠として鈴木宗男君が選任されました。     ─────────────
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 理事の補欠選任についてお諮りいたします。  委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。  理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認めます。  それでは、理事に金子道仁君を指名いたします。     ─────────────
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。  外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官下田隆文君外二十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。     ─────────────
阿達雅志
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○委員長(阿達雅志君) 外交、防衛等に関する調査を議題といたします。  外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。  質疑のある方は順次御発言願います。
佐藤正久
所属政党:自由民主党
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。  まず、日韓関係について伺います。  旧朝鮮半島出身労働者に関しまして、尹政権が努力をして前政権の負の遺産を薄めようとしている努力は認めますけれども、まだ、日本国民の中にはまだまだその実効性を含め疑問を持っている方も多いと思います。そこで、何点か外務大臣に確認したいと思います。  日本側は、韓国政府の案を関係改善の観点から評価するとしております。そもそも日本企業が被告となり賠償を求められること自体が完全かつ最終的に解決したとする日韓請求権協定違反であり、韓国側の原告が訴える相手は、日本企業ではなく、韓国政府でなければなりません。よって、韓国の既存の団体が日本企業の肩代わりをする案自体が、協定上、本来おかしいものであるのに、それを前向きに評価するとなると論理矛盾を起こすのではないかという疑問も湧きますけれども、それについて外務大臣の所見を伺います。
林芳正
役職  :外務大臣
参議院 2023-03-09 外交防衛委員会
○国務大臣(林芳正君) 今お話がありましたように、一九六五年の日韓請求権協定、これを締約国である韓国が遵守するというのが当然であります。その上で、二〇一八年に韓国大法院が同協定に明らかに反する判決を出したわけですが、これについて当時の文在寅政権が不作為を続けてきたわけでございます。これに対して、尹錫悦政権は、懸案を解決し未来志向で日韓関係を発展させていくとの考えの下で、韓国国内で対応について検討を行ってきたと理解をしております。  こうした経緯で今般の韓国政府の発表に至り、その中で朴振長官が、韓国政府は、一九六五年の韓日国交正常化以降構築されてきた両国間の緊密な友好協力関係を土台として、今後、韓日関係を未来志向で更に高いレベルに発展させていこうとの意思を有しているというふうに述べているところでございます。