外交防衛委員会

○佐藤正久君　だから、やっぱり日本国民は不安になるんですよ。今までＧＳＯＭＩＡあるいはこの慰安婦合意もやっぱりちゃぶ台返しされたわけですよ。政権が替わったらその可能性はあるにしても、少なくとも尹政権でそれはないためには、しっかり、そこまで言うのであれば、韓国側の発表文の方にこれは書いてないんですよ、そこはやっぱりしっかり明記をするということが、大臣、これは大臣レベルで担保を取るべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　隣国であるがゆえに様々な懸案や課題があるこの日韓間でございますが、まさに今お話のあったように、一九六五年の国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、更に韓国側と緊密に協力していきつつ、今お話のあったようなこと、懸案、様々な懸案もまだあるわけでございますが、我が国の立場に基づき適切に対応してまいりたいと思っております。

○佐藤正久君　これ微妙にごまかしているんです。その基盤に基づきというのと、これ守るということは全然違いますから。だから、前回の慰安婦合意もあのような形でひっくり返されてしまったと。また、政権が替わると、やっぱりいろんなことが起きます。大統領が捕まったこともあれば、今回はまさに国家安保室長と情報院長とそして前の国防大臣も捕まっちゃっているんです。 　なので、少なくともこの世論でこうひっくり返されないような担保、これは、やるのは外務省の責任だと思います。そこがないと、なかなか国民からすると、非常に曖昧なままでまた進むと、また同じ歴史の繰り返しとなってしまうと思います。 　それでは、輸出管理、これについて経産副大臣の方にお伺いします。 　経産省はこれまで、国会答弁などで、韓国が開始したＷＴＯプロセスを取り下げ、信頼回復のために努めていただくことが必要というふうに繰り返し述べています。でも今

○副大臣（中谷真一君）　先生御指摘の部分でございますけど、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためにはＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきております。 　今回、韓国側の発表により、政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお、二〇一九年十二月には、韓国がＷＴＯプロセスを中断する旨を決定したことを受けて、政策対話を再開したこともございます。 　今回、韓国は、関連の協議の行われている間、ＷＴＯの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これは、ＷＴＯの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところであります。 　今後再開される政策対話では、韓国側の輸出管理の実効性を確認していくとともに、韓国側の今後の姿勢をしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えております。

○佐藤正久君　これちょっと議事録確認してほしいんですけれども、国会答弁では、今までは中断ではなく取下げと言ってきているんですよ。今、急に中断というふうになったというのは理解し難いんですけれども。 　資料四を御覧ください。 　資料四に、経産省が三月六日に発表した内容と、翌日、西村大臣の記者会見資料があります。 　そこで、六日の発表の方では、発表内容で、日韓双方が、二〇一九年七月以降の状態に戻すべく、関連の二国間の協議を速やかに行っていくこととしたと。これはまさに韓国側がずっと求めていたことをそのまま書いているというふうにやっぱり見えてしまいますし、しかも、その二国間の協議ということと政策対話は全く違いますから、なぜここで協議という言葉を使っているのかと。日本も韓国側も、輸出管理についてはそれぞれの主権に基づいて対話を行うと、政策対話と言っているのに、なぜここで協議という言葉を使うのかと

○副大臣（中谷真一君）　輸出管理に関する日韓間の懸案事項には、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げという論点も含まれているところであります。 　この私どもが協議と申し上げていますのは、ＷＴＯ解決に関わる協議を指しているのでありまして、輸出管理の見直しは、これあくまでも対話で行っていくというふうに考えております。協議をするという趣旨ではないというものであります。 　いずれにせよ、政策対話を経て、我が国としては輸出管理の制度運用の在り方をどうするか、現時点において予断を持っているものではありません。 　政策対話を通じて、韓国側の審査体制、また輸出管理の実効性をしっかり確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として適切に判断していくというものであります。

○佐藤正久君　副大臣、これやっぱり、これ発表内容をもう少し分かりやすくした方がいいです、そう言うんであれば。誰も今の説明どおり取りませんから。これ、分けるなら分けるで輸出管理とＷＴＯと分けていないと、協議となると譲っているように見えてしまう。このペーパーの作り方が極めてお粗末と言わざるを得ません。 　しかも、ＷＴＯの紛争手続というものを中断をしなければ政策対話をしないと言っているんであれば、一番最初に、このＷＴＯの紛争解決手続中断ということを一番最初に持ってきた上で日本側の対応を書かないといけないのに、一番最後になお書きで書いていると。このペーパーの作りが非常に悪い。何か非常にこそくな感じするので、これ上書きした方がいいですよ、しっかりと。ＷＴＯの中断と書いて、その上で政策対話の部分とあるいはそのＷＴＯの協議の部分と分けないと、譲っているように見えてしまう。 　副大臣、これはしっかり、

○副大臣（中谷真一君）　先生の御指摘も踏まえまして、しっかりとその発信の仕方については省内で見直したいというふうに思います。

○佐藤正久君　それでは、次の質問に移ります。 　資料一を御覧ください。 　弾道ミサイルであれば、公海上でも自衛隊法八十二条の三、破壊措置命令で迎撃できますけれども、巡航ミサイルは航空機扱いなので弾道ミサイル等の破壊措置命令の対象外になります。巡航ミサイルは、日本の領空に入ってから、自衛隊法八十四条の領空侵犯措置で平時であれば迎撃することになります。すなわち、弾道ミサイルなら公海上でも迎撃できますけれども、巡航ミサイルだと領空に入らないと迎撃できないと。 　今は極超音速の巡航ミサイルというものが中国もロシアももう開発済みであって、例えばロシアが今年一月にまた発射しましたツィルコン、これは極超音速でマッハ九というふうに言われています。マッハ九であれば、この領海から領土に入る二十二キロ、これは七秒で通過します。七秒の間に本当にパイロットで領空侵犯措置対応できるかと、これはかなり難しいと思い

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国に対して極超音速ミサイルが飛来するような場合には、防衛出動で対応することが基本となります。 　その上で、委員の御指摘は、極超音速ミサイルが突然我が国に対して発射され、防衛出動を命令する時間的余裕がないときにどのように対応するかという趣旨であると認識しております。この点、弾道ミサイルが飛来する場合であれば、あらかじめ弾道ミサイル等に対する破壊措置命令を出しておくことが可能であります。 　御指摘の点を含め、国民の命や暮らしを守り抜くためにどのようにミサイルに対処していくかについては、今後も不断に検討を行ってまいりたいと考えております。