外交防衛委員会

御答弁ありがとうございます。 　やっぱり大臣の答弁としては、やっぱり台湾が一つの国家であることを、関しては表現を避けているだろうと思いますけれども、しかしですよ、やっぱり台湾という国があるということを、この事実を日本がいつまでも無視するということになれば、それは日本の国益にもなることないし、あるいは日本の外交がうまくいくこともないだろうと思いますけれども。 　その一方において、台湾は日本の近隣国であると同時にですよ、やっぱり大変な親日国家ではありますわね。例えば、日本の対台湾の窓口である日本台湾交流協会が二〇二四年に実施した台湾国民対象の世論調査では、最も好きな国は日本と答えたのは七六％に上っています。あるいは、東日本大震災が発生したときに、皆さんも御存じのように、台湾から世界最大規模の約二百億円の義援金が寄贈されたという事実もあります。とにかく台湾国民はすごく親日的でございます。

日台の市民感情といいますか、これは一方的なものではなくて双方向のものだと思っておりまして、今委員の方から御指摘もありましたように、東日本大震災の際には本当に台湾を挙げて義援金、これを集めていただいたり、また水産物の輸入再開についても非常に前向きな対応を取ってもらっているところであります。 　このように、日台双方の市民感情、これは良好な状態にあると認識をしております。このような関係を維持発展させるべく、例えば日本台湾交流協会では、人的交流事業、日本語教育支援事業、奨学金留学生事業、広報文化交流事業に積極的に取り組んでおります。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの従来からの立場を踏まえつつ、引き続き、こうした日台双方の良好な感情、こういったものが維持発展されるように、日台間の協力と交流、この更なる深化を図っていきたいと考えております。

大臣のこの台湾との関係に関する前向きの御答弁、ありがとうございます。 　いや、実は、さっき申し上げました千人のうたげには、台湾の行政院長、すなわち首相の卓栄泰さんも参加しておりました。御存じと思いますけれども、この卓院長が先般、東京で開かれたＷＢＣの台湾代表戦の観戦のために私人として日本を訪問したことが一般的に報道されています。 　しかし、現役の台湾の首相が日本を訪問したのは、これはもう一九七二年十月以来の半世紀ぶりの話でございまして、逆に言えば、要するに、台湾がせっかく日本の近隣国であって、日本と人的交流、経済的交流が非常に緊密であるのにかかわらず、台湾の行政の長がもう半世紀ぶりに、あるいは半世紀にわたって日本を訪問することができない、あるいはしないというような状況、私は、日本にとっても異常な状況であって、日本の国益にもならないというような状況だと思いますが、じゃ、茂木大臣御自身は、

先ほどから申し上げておりますように、日本と台湾、非常に友好的な関係を持っており、そして非政府間の様々な取組、交流も進めているところであります。 　実務的な問題につきましては、もし詳細必要でしたら、参考人の方からお答えをさせていただきます。

お答え申し上げます。 　今委員から御指摘いただきました点について、大臣からも申し上げましたとおり、政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくと、この立場を踏まえて、様々な協力、交流を図っているところでございます。 　台湾当局関係者の訪日という点につきましては、こうした立場を踏まえて適切に対応してきているところでございます。 　以上です。

やっぱり、今、大臣と審議官の御答弁の中で強調されているのは、台湾とは非公式的な関係、あるいは非公式、正式という関係を、非政府間の関係持つしかできないということになっています。 　じゃ、それは一体どういうことかに関しては、今日質問する時間がありませんので、これに関して、また改めて日本政府の見解をただしたいと思います。 　ありがとうございました。以上でございます。

立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、私からも、日出生台演習場で発生しました戦車の事故につきまして、亡くなられた三名の隊員の皆様方に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された隊員の方に対しましては心からお見舞いを申し上げます。 　報道によりますと、亡くなられた三名の方は、年齢、四十五歳、三十二歳、そして二十八歳ということでございます。まさしく今のこの陸上自衛隊を担い、そしてこれからの陸上自衛隊を支える本当に貴重な人材がお亡くなりになりました。まさしく痛恨の極みでございます。 　よって、この三名の隊員の皆さんの亡くなったことに報いるためにも、是非、小泉大臣におかれましては、まずもって原因の究明、そして再発の防止、これを図ってもらいたいというふうに思いますし、あわせまして、これも家族にとってどうなんでしょうか。突然、本当に

本日八時三十九分頃、大分県の日出生台演習場におきまして、陸上自衛隊西部方面戦車隊が一〇式戦車による射撃訓練を行っていたところ、戦車の砲弾が砲内にて破裂し、戦車に乗車していた隊員四名のうち、三名が死亡、一名が重傷となっております。このような状況に至りまして、大変残念でなりません。 　亡くなられた隊員の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に対して心からお悔やみを申し上げます。また、けがを負われた隊員につきましても、心からのお見舞いと、そしてまた一日も早い回復を願っております。 　事実関係の詳細、そして原因につきましては、事故後速やかに西部方面総監部に事故調査委員会を立ち上げており、現在確認中であります。本事案の原因究明に努めるとともに、安全管理の徹底に努めてまいります。御家族のケア、こちらもしっかりとフォローしてまいります。

大臣の方から、このようなことで御答弁を頂戴をしました。本当にこれ原因の究明、今回戦車の事故ということでございますので、これは、今般、この後質問しますけど、武器の装備品の移転のこととも関係しますけれども、まさしく安全あっての武器の装備品の移転でもあろうかというふうに思いますので、この点についても万全を期してもらいたいなというふうに思います。 　それでは、まず、イラン、中東情勢に関してお伺いをしたいというふうに思います。 　先ほども若干議論あったんですけれども、このイラン、中東情勢は事態が目まぐるしく動いております。十七日には、イランのアラグチ外相はＳＮＳに、これ全ての商船の航行は完全に開放されると投稿がありました。これによって世界中が一つの希望を見出したわけでありますけれども、それに対して、トランプ大統領、同じＳＮＳに、感謝の言葉を述べながらも、取引が完了するまでイランへの海上封鎖は維持

先日、一回目の米、イランによります直接のハイレベルの協議、これは四十七年ぶりになると思うんですが、行われたわけでありますけれど、まとまりませんでしたけれど、決して決裂をしたわけではない。日本としても、次回協議、これが早期に再開をされて鎮静化が実際に図られるということが極めて重要だと考えてきたところでありますが、広田委員おっしゃるように、アラグチ大臣、私も二月の二十八日以来四回電話会談を行ってきておりまして、様々な働きかけ、特に日本船舶を含みます全ての船舶のホルムズ海峡の自由で安全な航行、このことは強く申し入れているところでありまして、先日のアラグチ大臣の発表については非常に歓迎をしたところでありますが、物事がかなり複雑な要素も絡んできているというのは事実でありまして、昨日もクーパー外相といろんな話をさせていただきました。その詳細については控えたいと思いますが、いずれにしても、確たる見通し、