外交防衛委員会

やっぱり処分の問題というのは、これ、ちゃんといい組織にするためのものということで私は伺っているわけですが、私は護憲派ですから、シビリアンコントロールの観点から質問しています。しかし、防衛力の抜本的強化が必要だと思っている皆さんは、組織防衛上、不都合であれば司令官に必要な情報を上げないような組織は、戦争になれば必ず負けることに思い至ったかもしれません。私よりも皆さんこそ厳しく防衛省の事務方を監督すべきだと思います。 　防衛大学校の等松教授は、現場で真摯に職務や学びに取り組む人たちの存在を挙げて、彼らの名誉は守らなければなりませんと断った上で、次のようにおっしゃっています。 　このような人々の努力を台なしにしかねない組織の構造的な欠陥があり、言行に大きな疑問符が付く人々が防大及び防衛省・自衛隊の要所要所に巣くっています。そこにメスを入れない限り、現場の努力にも限界があります。 　資料二の

御指摘のように、意思疎通や意見のやり取りなど、風通しの良い組織にしておかなければならないということは全くそのとおりでございます。 　現に、この教授も現在も防衛大学校で勤務をされていまして、こういった発言につきましては学校側も継続して話合いをされているというふうに思っております。 　この件については、教授の主張に基づく論考に対して個人の意見を述べられたということでございますので、学校側としてもこういった御意見を参考にして今後の運営に当たっているというふうに思っております。

総理がここまでおっしゃっていたということでしたので、相当なことだと思います。防衛大臣ですら改善を口にすると疎まれ、苦労するのであれば、これは、改善策を口にする職員の方は、もっとハラスメントの対象になることは想像できると思います。 　実際、石破総理と共著のある軍事ジャーナリストの清谷信一さんは、昨年七月公開の記事で次のように指摘しています。 　現状を憂う内部の人間も組織防衛の敵と認識していじめたり、追い出したりする。だから、ますます外部の常識から外れていく。それがパワハラやセクハラの温床になっている。そのような人物が組織から排除される、あるいは発言をしなくなるので、独善的な組織文化がますます強くなる。 　私は、防衛力の抜本的強化には反対です。しかし、仮にこれを行おうとしても、防衛費の増額や増税より先に防衛省の改革を行うべきだと繰り返してきました。資料二の三の発言にあるように、以前、私は

組織としては、独善的にならずに外部の御意見を参考にしていくということは大事な問題でありまして、清谷記者も時々記者会見に来られまして、長時間御意見言われることがございます。私、決してこれを遮ったことはなくて、意見は意見として聞いておりまして、生かすべき点は生かしていこうと考えております。 　それから、今、石破総理も非常にこういう点につきましては強い意識を持っておりまして、今この組織文化などの改革や、また、人事問題とかやる気とか、こういった人的組織の問題につきましては、特に各閣僚会合を開くなど真剣に取り組んでおりまして、やはり自衛隊にとりまして一人一人の隊員がやる気になるように組織改革に努めているところでございます。

もう自衛隊の組織改革に、大臣、じかにいろいろ取り組んでもいかれるという気持ちを今表されたと思います。 　荒谷さんと伊藤さんの、さすが超一流の元自衛官と思わせる対談を紹介します。 　資料一の二から五は夕刊フジの記事です、連載ですけれども。ロシア絶対悪とか、ロシアは弱いなどといった西側のプロパガンダに加担しているＯＢを含めた多くの防衛省関係者とはレベルが違います。ちなみに、言論界を見てみると、愛国保守の言論人の多くは、これはもう本当に日本を愛しているという意味です、ウクライナ戦争の本質、ウクライナを代理戦争の駒としたアメリカの戦争であるということを正しく理解しています。ウクライナの次は日本がアメリカの代理戦争の駒にされるという危機感も正しく持っています。 　伊藤氏と荒谷氏の発言を抜粋して読み上げます。 　伊藤氏、現職の自衛官がこの現実を一番考えていると思います、俺は一体何のために誰の意

申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。

はい。 　国を失うような愚を犯してはなりません。 　ということで、是非、この中で考えられるのは、自衛隊員を大切にすることを日頃強調される皆さんには、予算増や待遇改善ではなく、国防に真剣な熱意を持つ自衛隊員のためにもっと大切なことがあるということを申し上げ、質問を終わります。 　ありがとうございました。

本日の調査はこの程度にとどめます。 　外務大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。 　　　　─────────────

防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　政府から趣旨説明を聴取いたします。中谷防衛大臣。

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数の変更や、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、