外交防衛委員会

御答弁ありがとうございました。 　ただいまありましたとおり、人的交流及び経済交流の更なる促進等、両国に期待するところだとはございますが、特に今期待するものがあればお聞かせいただきたいと思います。生稲政務官、お願いいたします。

お答えいたします。 　チェコは、日本にとって価値と原則を共有する戦略的パートナーです。二〇二〇年には国交百周年を迎えて、長く友好関係を築いています。また、欧州でも有数の工業国でありますチェコには日本から自動車や電機関連の製造業を中心に二百八十社の日系企業が進出していまして、今後もビジネス分野の交流拡大が期待されます。 　今後、大阪・関西万博へのチェコ政府要人の訪日等を契機としながら、経済面のみならず、文化、観光、スポーツといった幅広い分野での人的交流の拡大によって二国間関係を更に発展させていきたいと考えています。 　日本とルクセンブルクは、皇室と大公家との親密な関係を基礎としまして、良好な二国間関係を築いています。金融や航空宇宙分野でも緊密な協力関係を築いています。四月十一日には、大阪・関西万博の開会式に出席するため訪日していたベッテル・ルクセンブルク副首相兼外相と岩屋大臣との間で外

政務官、御丁寧な答弁をありがとうございました。両国との更なる交流促進を期待して、次の質問に移ります。 　次に、ＷＴＯ約束表の改善に関する確認書についてお聞きをいたします。 　まず、新たな規律が作成された背景についてお聞かせください。政府参考人の方、お願いいたします。

お答えいたします。 　この約束表の改善でございますけれども、サービスを提供する際に必要とされる資格や免許の手続等に関連する国内規制につきまして、透明性や予見可能性を確保することなどを内容とする新たな規律の実施を約束するものでございます。 　このような国内規制がサービス貿易に不必要な障害とならないよう、ＷＴＯでは、一九九九年以降、全加盟国参加の下で新たな規律の作成に関する交渉が行われてきたところでございますけれども、長年の交渉にもかかわらず妥結に至らなかったということでございます。 　このような状況を打開するため、二〇一七年以降は我が国を含みます有志国間で交渉が続けられまして、二〇二一年十二月に有志国間の交渉が妥結いたしました。これを受けまして、我が国は、ＷＴＯにおいてこの交渉結果を日本の約束表に反映させるための手続を進め、二〇二四年、昨年二月にＷＴＯにおける確認手続を完了したものでご

御答弁ありがとうございました。 　次に、今回の締結の意義とその早期締結の必要性と重要性についてお聞かせいただきたいと思います。参考人の方、お願いします。

お答えいたします。 　サービスの国際規制、国内規制に関する新たな規律が多くの国で実施されることによりまして、外国市場に参入してサービスを提供する企業等にとって不確実性が減り、利便性が向上し、またサービス貿易の円滑化につながるものということが期待されております。また、本規律はＷＴＯにおいて二十四年ぶりに妥結したサービス貿易に関する新たなルールでございまして、有志国間でのルール策定の好例、良い例でもあることから、我が国が本確認書を締結することはルールに基づく自由で開かれた貿易体制の維持強化に資するものと考えております。 　我が国としては、サービス分野における世界の主要な貿易国でありまして、このような本規律の意義を踏まえ、早期に締結することが極めて重要であると考えております。

御答弁ありがとうございました。 　外国進出企業がサービスを提供する際の利便性の向上とルールに基づく多角的貿易体制の維持強化を期待しまして、この件にしては了といたしたいと思います。 　次に、ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターについてお聞きをいたします。 　今回の協定改正により我が国の負担が更に減ることを我が国以外のＡＳＥＡＮ諸国が認めるということになりますので、効果と実績があってこそだと思いますが、センターの効果と実績をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

お答え申し上げます。 　ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センターは、貿易、投資、観光に関するセミナーの開催や人材育成事業等の様々な活動を通じまして、日本とＡＳＥＡＮ諸国の間の経済関係強化に貢献してまいりました。 　具体例を幾つか挙げて御説明申し上げます。 　二〇二四年度でございますけれども、例えば、貿易促進に関しましては、十二回のＡＳＥＡＮ産品の紹介などを含む輸入促進事業のほか、五回のワークショップ、四回のウェビナーを開催してございます。投資促進に関しましては、首脳級の参加する投資対話を含めまして、十回の投資促進事業を実施いたしまして、延べ千名が、約千名が参加しております。サミット関連行事であるＡＳＥＡＮ投資フォーラム及びＡＳＥＡＮビジネス・投資サミットの開催への協力も行っております。また、観光に関する人材育成事業なども行っております。こうした有意義な活動を実施してきているところでございま

御答弁ありがとうございました。 　引き続きＡＳＥＡＮの強固な結び付きに促進センターがますます実績を上げていくことを期待しまして、この件の質疑を終わりとしたいと思います。 　今回の審議となります条約等の質疑は以上となりますが、時間がまだございますので、別件ではございますが、直近の尖閣諸島周辺の事情についてお聞かせをいただきます。 　五月三日、航行していた中国海警局船からヘリコプター一機が飛び立って日本の領土を侵犯したという報道がございましたが、とても容認できる内容ではないことはここにいる誰しもが思うことであると思いますが、実際の我が国の対応とそれに対する中国政府の対応をお聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

お答えいたします。 　五月三日、午後零時十八分頃から中国海警船四隻が順次尖閣諸島周辺の我が国領海に侵入し、午後零時二十一分頃から三十六分頃にかけて、四隻のうち一隻の海警船から発艦したヘリコプターが飛行しているということを海上保安庁巡視船が確認いたしました。その後、これら四隻は、午後一時三分頃までにいずれも我が国領海から退去いたしました。 　海上保安庁におきましては、中国海警船四隻に対し領海からの退去要求や進路規制を繰り返し実施したほか、当該ヘリコプターに対し退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の戦闘機を緊急発進させ、対応いたしました。 　今回の領海侵入及び領海侵犯は極めて遺憾でございます。同日、五月三日、船越外務事務次官から呉江浩在京中国大使、また、金井アジア大洋州局長から趙宝鋼在京中国大使館次席公使代理に対して極めて厳重に抗議するとともに、再発防止を強く