外交防衛委員会

米国防総省は、報告件数は必ずしも実態を反映しておらず、実際の被害はより深刻だと注意を促しています。在沖米軍内の性的暴行の報告件数は、二〇一三年度以降、八年間で減少していません。記事は、在沖米軍自身が性的暴行を減らす具体策を持っていないのではないかと米軍の再発防止策に疑問を呈しています。 　昨年七月、米側からは再発防止策として、飲酒運転の検問の強化、米憲兵隊員によるパトロールの強化、研修、教育の強化、リバティー制度の見直し、在日米軍、日本政府、沖縄県庁及び地元住民との新しいフォーラムの創設などが打ち出されていました。 　県内では、米兵性暴力事件が昼夜を問わず住宅地などあらゆる場所で発生していることから、今の日米合同パトロールについても、やっている感の演出にすぎないと厳しく批判されており、再発防止策の有効性に疑問が呈されています。 　既に米兵性暴力事件が繰り返されたという事実によって、こ

お答え申し上げます。 　昨年七月に、御指摘のとおり、在日米軍司令官が発表した一連の再発防止策、これがあったにもかかわらず今回の事件が発生したということにつきましては、誠に遺憾だと考えております。 　重要なことは、これまでに米側が発表した一連の再発防止策、これが実際に事件、事故の再発防止につながることでございます。 　この観点から、御指摘のありました四月十八日に沖縄市で行われました日米合同地域安全パトロールは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止にも資するものであるとして前向きに評価しているところでございます。また、四月二十九日に米側におきましては、新しいフォーラム、これの第一回会合を五月九日に開催するということを発表したと承知しております。こうした動きも、綱紀粛正、再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものと評価しております。 　いずれにせよ、引き続き、在日米軍の綱紀粛正と再発防止の徹底と

在日米軍は、明日、五月九日にもこのフォーラムを開催すると発表しました。昨年七月に発表されて以来九か月以上もたなざらしにされていたものが、米兵暴力事件が再発してようやく開催されるというものです。遅きに失したと言わざるを得ません。 　政府は、フォーラムが今日までたなざらしにされて開催されてこなかったことは問題だとは思わなかったのでしょうか。

お答え申し上げます。 　御指摘のこの新しいフォーラム、立ち上げに当たりましては、この新しいフォーラムで建設的なやり取りが行われるようということで、沖縄県庁と米側との間でこれまで五回にわたって真剣な協議が行われてきたというふうに承知しております。その結果、今般その創設が発表されたというふうに承知しているところでございます。 　政府といたしましても、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力、これを生み出していけるような場となるよう、引き続きしっかり協力してまいる所存でございます。

フォーラムについて、今回の発表文においても、在日米軍司令官兼第五空軍司令官のスティーブン・ジョスト中将は、「「フォーラム」を通じて前向きな結果が得られる可能性を楽観的に受け止めている。」と述べています。これは外務省の仮訳ですが、原文では「optimistic about the potential for positive outcomes through this forum」と言っています。しかし、軽々しくオプティミスティックな、楽観的ななどと発言すること自体が、米兵性暴力事件の深刻さ、あるいは被害者の苦しみ、県民の悲しみや怒りを、米軍が十分に理解していない表れではないでしょうか。 　外務大臣、日本政府はジョスト中将の発言に同意しますか。政府は、繰り返されている米兵性暴力事件の再発防止にオプティミスティック、楽観的ですか。

この新しいフォーラムですが、これは昨年七月に米側が発表した一連の再発防止策に含まれておりまして、今般その創設に至りましたことは、在日米軍の綱紀粛正と再発防止に向けた米側の真剣な姿勢を示すものであって、政府としてはこれを歓迎しております。 　委員御指摘のジョスト司令官の声明は、事件や事故の再発防止を含む在沖米軍と地元の皆様にとっての共有する懸念や重要な課題に前向きに取り組んでいくという決意を述べたものだというふうに理解をしております。 　いずれにしても、重要なことは、この新しいフォーラムを含めて一連の再発防止策が実際に事件、事故の再発防止につながることでありまして、このフォーラムが日米双方及び地元の利益にかなう具体的な協力を生み出していける場となるように政府としても引き続きしっかり協力をしてまいりたいと思います。

前任の四軍調整官であった嘉手納基地第一八航空団司令官のニコラス・エバンス准将は、配付資料⑤のように、二四年十二月十七日のスターズ・アンド・ストライプス、星条旗新聞のインタビューにおいて、二三年十二月の米空軍兵による少女誘拐・性暴力事件を含めた三件の性暴力事件について、地元との関係は良好である、これらの性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないと開き直るような発言をしていました。 　日本政府は、エバンス准将の発言に抗議したでしょうか。政府は、二三年十二月の少女誘拐・性暴力事件を含めた複数の米兵性暴力事件は米軍と「地域との関係の小さな一側面」にすぎないという意見に同意しますか。

報道で引用されましたこのエバンス准将の発言の意図は政府として承知しているわけではありませんが、米軍人による性犯罪をめぐって同准将はこれらを強く非難する立場を表明しております。ワシントン氏の行動と同人が被害者とその家族に与えた損害に深く心を痛めていると、このような事件が起きたことを心から遺憾に思うとここで述べておられます。その意味では、この性犯罪を米側としても深刻に受け止めていると思っております。 　米側に対しては、引き続き、この在日米軍の綱紀粛正、再発防止、この徹底を働きかけてまいります。

今回、玉城デニー知事は米軍を県庁に呼び抗議する予定でしたが、米軍は県の要請に応じませんでした。そこで、五月二日に県がキャンプ瑞慶覧に出向き、在沖米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将とアンドリュー・オウ在沖米国総領事に抗議を伝えました。この際、米側は、有罪判決が確定するまでは県に出向くことは難しい、有罪判決が出れば県庁で知事と面会すると説明したということです。余りにひどい対応と思います。 　このような米軍の県に対する対応は適切なものと考えますか。

沖縄県と在日米軍のやり取りでございますので、これについて政府としてコメントすることは控えたいと思います。 　いずれにしても、米側には、綱紀粛正、再発防止の徹底をしっかり働きかけてまいります。