外交防衛委員会

今回は日米の防衛大臣会議としては初めての会議でありまして、いろんな意見、また分野において考え方を述べ合った次第でございます。 　それぞれ、ヘグセス長官なりにお考えを外向きにおっしゃったと思いますけれども、今後の日米同盟の在り方につきましては、政府の中でも総理と相談をしながら慎重に考えを進めてまいりたいと考えております。

慎重に考える時期じゃないですね。決断してやる時期ですよ。今の政権交代時が一番のチャンスなんです。それまでのバイデン政権、余り積極的じゃなかったんです、ここでの軍事訓練、いろいろ米国内にも経緯があって。ところが、トランプ政権になって安全保障・外交の担当者は、かなり中国に対してはきちっと対応していかなきゃ危ないとすごい強い認識持っているんで、ここで日本が、どうでしょう、やりましょうと。それこそワンシアター構想に即する軍事演習ですよ。これを是非とも大臣の方から言っていただくと、私は、中国に対する抑止力、対処力、牽制がきちっと利いてきて、これは台湾有事を阻止することにもつながっていく、日本の領土を守るだけじゃなくてね、強く思いますので、次の会談にはもう具体的な議論に入れると思いますので、是非とも日本側からの提案をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今度、外務大臣です。 　沖縄県のワシント

一般論としてまず申し上げますが、外交は政府の責任において行うべきものであることは言うまでもありません。同時に、地方自治体が、例えば国際交流ですとか経済交流ですとか観光振興などの取組を幅広く行うことを目的として海外に駐在事務所を置くことはある、あり得ると承知をしております。 　その上で、御指摘の沖縄県がワシントンＤＣに設置した事務所につきましては、県議会における議論を経て閉鎖される方向となったと承知しておりますが、今後の県の対応を予断する形で政府としてコメントすることは控えたいと思います。

私もかつて神奈川県知事をやっていたときに、神奈川県も沖縄に次ぐ基地県なんですよ、厚木なり、もういろんなところにありますからね、座間なり。それで、私も、やっぱり県民の生活、福祉も守らなきゃいけないんで、同時に日本の抑止力も整えなきゃいけない難しい立場だったんですが、例えば、基地内の環境問題とか、米軍再編において神奈川県ではこういうふうにしてほしいという要望がある。これ実は、米国大使館にも行ったし、要請に、それから、アメリカに渡って国防省、国防総省の担当スタッフにも県の実情を説明に行きました。だから、こういう陳情活動、要請活動、まあ言葉を換えればロビー活動というのは、私は、政治活動の自由がありますから、ありだと思います。 　ただ、沖縄の場合はもう恒常的な事務所をずうっと置いているんですよ。それも、公的な事務所を置いてはアメリカから困ると言われたんで、株式会社方式という分からない方式で、だから

基本的に、先ほども申し上げましたが、外交ということになれば、言うまでもなく政府において一元的に、専権的に行わなければならない、防衛についてもそうだと思いますけれども。地方自治体が海外においてどのような活動を展開されるかということについては、これはやっぱり当該自治体あるいは議会の御判断によるところではないかなと思いますので、政府として予断を持ってコメントすることは控えさせていただきたいと思います。

まあこの辺りにしておきます。 　次に、この戦後八十年総理談話というんですか、メッセージの発出について伺いたいんですが、戦後五十年以降、時の総理は十年ごとに閣議決定を伴う談話というのを発出してきました。戦後八十年を迎える今年、石破総理は八十年談話を出したいと言ったんですが、党内で様々な意見があるようで、何か出すのか出さないのか分からなくなってきちゃったんですね、発言も。まず、いつまでにどのようにしてこの判断をするのか、お聞きしたい。 　それから、ますます混乱したのは、硫黄島に慰霊の訪問の際、これ行ったことは私すごく評価しているんです、総理がですね。で、今度は、さきの大戦の敗因について、私的諮問機関を設置して、この私的の有識者会議から意見を聴取した上で閣議決定を経ないメッセージを出したいというふうに表明しているんですね。もう何をやりたいのか全然分からないですよ。 　まず、総理が閣議決定を

これは私の立場で断定的にお答えするわけにはいかない事柄だというふうに思いますが、現時点で新たな談話を発出するかは決定しておらず、今後の対応については、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現段階の総理の方針だと理解をしております。 　それから、今、委員が御指摘があった石破総理が硫黄島訪問の際に述べられたことでございますけれども、現時点において、何らスケジュールあるいは発出の仕方というものが決まっているわけではありません、やはり、どうすれば平和というものを築くことができるのかというのは、過去の検証とともに、未来への思いを込めて我々は考えていきたいと思っておりますと言っておられますので、私的にさきの大戦の敗因についてメッセージを出したいと明確に発言された事実はないというふうに理解をしております。

まだやるかどうかも、外務大臣ですら全然分からないということですよね。 　私は、これまでの戦後の総理が発出した談話で、さきの大戦のある意味で反省を表明するという意義はあったと思います、思います。 　ただ、これは近隣諸国に歴史問題を外交で利用する口実を与えてしまったことも否定できないと思います。特に有名なのは、河野談話や宮沢談話ですよね。この慰安婦の強制連行を日本が認めたかのような談話にしてしまって、それをずっと日本攻撃のときに利用されているわけですし。あるいは、村山談話から始まって、小泉談話、そして安倍談話ですね、これやっぱり出すたびに、中国は、まあ日本はよく反省している、優秀だと褒めてくれるわけでもなく、何か事があると、ああやって談話で反省していると言っておきながら、何だこの態度はと、こういう形に出てくるわけですよ。 　それで私は、もう一回考えなきゃいけないのは、七十年談話を発出した

まず、石破総理、石破政権は過去の歴代の談話を継承しており、これからも継承していくということを一貫して申し上げているところでございます。 　先ほど申し上げたとおり、現時点で新たな談話を発出するかどうか決定していないというのが現状でございまして、これまでの経緯も踏まえながら、様々な観点から検討を行っていくというのが現在の総理の方針だと思います。 　その上で、私に対するお尋ねですから、私見をあえて申し上げれば、これは、謝るとか謝らないという次元の問題ではないというふうに私は考えております。戦後八十年、被爆八十年のある意味節目の年でございますから、その年に日本国内閣総理大臣が国の内外に対して、うんでもなければすんでもないと、何も言わないというわけには私はいかないんだと思います。そういう意味で、様々な観点から今総理も考えておられるのではないかというふうに思っているところでございます。

この談話の、あるいは私的なメッセージの発出については、与党の自民党の中でも意見は大きく割れていると思いますし、恐らく国会の中でも賛否両論があるんでしょう。そういう中で、石破総理の考えだけで無理やりこれを強行するというのは、私は日本国の国益に合わないと思いますし、それで、まず、この談話やメッセージを出すとしたら、どうしても終戦記念日の八月十五日になりますよね、と思いますよ。だって、何十周年談話だったら、当然ですよね。それで、敗戦の原因を調べたその談話だったら、八月十五日以外ないでしょう。 　八月十五日に石破総理がまだ総理大臣でいる可能性はどれぐらいあるんでしょうか。いや、私は、もしそこで、まあ政権の交代あるいは総理の交代があってですよ、次の総理が、いや、こういう談話はやめておくべきだったといって、そこからやめられるんですか。だからここは、そういうことも考えて、日本の国益を考えれば、こういう