外交防衛委員会

国連は、四日、全ての軍事行動を停止するべきだと非難をしました。今大臣からもありましたが、日本政府としても停戦を確実にするように厳しく求めていただきたいと思います。 　トランプ関税について伺います。 　今日も議論がありますが、上乗せ分の九十日間停止について、対日交渉を担当するというベッセント財務長官は、私たちはトランプ大統領が実施した交渉戦略の成功を目にしたと述べています。したがって、交渉と称して、実質は揺さぶりだということを認めるような発言だと思うんですね。で、その交渉の列の先頭に日本がいると述べているわけです。 　これも議論がありましたが、一方、米国通商代表部、ＵＳＴＲのグリア代表が上院公聴会で、日本の農産品市場への市場アクセスをもっともっと増やしたいと、こう述べたといいます。 　外務大臣に伺いますが、今後日本が行っていくという交渉は、米側のこうした要求にどう応えるかという、譲歩

今般の米側の関税措置については、日本政府、私どもは一貫して、受け入れ難いと、撤回されたしということを申し上げてきたところでございます。 　したがいまして、これから始まる日米間の交渉ですけれども、何か私どもが一方的な譲歩をするというようなことではなくて、私どもの考え方あるいは提案というものをしっかりさせていただいた上で、米側との間で真摯な協議を行っていきたいと考えておるところでございまして、一方的に我が方が譲歩するというようなことは考えておりません。

当然だと思うんです。農産品の問題は、既に、オレンジも、牛肉も、米も、譲歩を重ねてきたわけです。米の輸入自由化というような話もありましたけれども、自民党の皆さんが一番びっくりされたぐらいに、これはやっぱりとんでもない話だと思うんですね。これは農業壊れてしまいますよ。食料主権を売り渡してしまうようなものだと思います。 　　　〔理事佐藤正久君退席、委員長着席〕 　大臣は、おとといの質疑で、私も質問させていただきまして、その際、言いたいことは山ほどあるけれども、これから交渉なので意を酌んでほしいと、こういう答弁をされたんですが、その間に米側は迷走もしつつどんどんエスカレートしていると思うんですね。ですから、必要な批判というのは遠慮せず行うべきだと思うんですよ、言いにくいかもしれませんが。いかがですか。

日本政府の考えというのは、しっかり私は届いているというふうに考えております。もちろん国内の様々なマーケットの反応だとか国民の反応だとか世界各国の反応だとか、もちろんそういうものを米側の政権も常にいろいろ総合的に勘案しながら政策を決めておられるんだろうと思います。断定的に何が理由でそういうことになったのかということを我が方から申し上げることはいたしませんけれども、私どもの考え方は常時これまでも伝えてまいりましたし、それは届いているというふうに考えております。

届いていたら本当にこんなことになっていたかというのは、私は疑問です。 　税率の算定方法についての批判も今日も議論になっておりますが、そもそも貿易赤字額として言われていること自体に疑問が出されております、物の貿易だけが考慮されてサービス分野は無視と。米国は、製造業で赤字でもデジタルなどサービス分野で黒字になり、トータルで見ると赤字額が縮小するわけですが、それらは無視をされています。その数字が関税率の基になっていると。現時点でこうした計算方式というのは不合理だということを政府は伝えているんでしょうか。

外交上のやり取りですから、ディテールについて申し上げることは避けたいと思いますが、ファクトとして、今委員が御指摘になったように、デジタル赤字というものは我が方はかなりのものがあると思います。ＧＡＦＡＭというのは、そういう意味では世界中からデジタル黒字を生み出しているということだろうと思いますが、米側は今のところ物品だけに着目して様々な政策を打ち出してきているわけでございますが、そういったことも含めて日米間の交渉の中でしっかり議論をしていかなければいけないと考えております。

福山委員からも指摘がありましたように、私はこれは国際的にも協調して迫っていく必要があるだろうと思いますし、根拠のない税率を前提にして、何を差し出せば納得されるかと、そういう卑屈な態度で臨むべきではないと思うんですね。この問題、事態の進展がありますので、引き続き伺っていきたいと思います。 　テーマを次へ進めます。 　三月三十日、中谷大臣とヘグセス国防長官の会談で日米の司令部機能強化に向けて指揮統制枠組みの向上を改めて確認しました。在日米軍の統合軍司令部へのアップグレードを開始するとし、自衛隊の統合作戦司令部との連携を専門に扱う部署を新設する、赤坂プレスセンターを拠点とするとしました。 　どのような人員が何人配置され、いかなる任務を行うのか、防衛省にお答えいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　去る三月三十日の日米防衛大臣会談の共同記者会見においてヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始いたしました。 　具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するため、在日米軍に新たに自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に扱う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点とし、日常的に防衛省・自衛隊のカウンターパートと連絡調整を行う予定であります。 　この動きに伴って大幅な人員の増が発生するわけではないという説明を米側から受けているところであります。

大幅に増えるわけではないけれども、何人ぐらい増えるんですか。

繰り返しになって恐縮ですが、具体的な人数についてお答えすることは差し控えたいと思います。 　いずれにせよ、大幅な人員の増はないという説明を受けているところであります。