外交防衛委員会

お答え申し上げます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国としては、国家安全保障戦略に基づき、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築するための取組を力強く推進しているとともに、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、安全保障分野を含め幅広い分野で各国との協力を進めてきております。 　ＲＡＡ及びＡＣＳＡを始めとする安全保障に関する協定の締結は同志国との連携を一層強化するものであり、政府としてはこれを引き続き推進していく考えでございます。

私も、このＲＡＡ、ＡＣＳＡ、やっぱりこの外交努力としても、外交上の戦略としても大変重要な取組だというふうに思いますので、今後、同志国等々と連携をしながら国際社会の平和を守り抜いていくためにも、このような取組、今後も積極的に続けていただきたい、そのように期待をしております。 　一転、今度は、フィリピンとの海上警備能力等の能力構築の取組について伺いたいと思います。 　フィリピンは、御案内のとおり、安全保障分野において、特に南シナ海などにおいて中国と対峙をしております。フィリピンに対し、ＯＤＡあるいはＯＳＡなどを通じたフィリピンの海上警備能力などの能力強化支援ということは大変重要であるというふうに考えております。 　現在の我が国のフィリピンに向けた能力強化支援の現状、また、フィリピンを始めとする東南アジアの周辺諸国との間の海洋安全保障協力の今後の展望についてお聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　フィリピンは、シーレーン上の戦略的要衝に位置しておりまして、我が国と基本的な価値や原則を共有する戦略的パートナーでございます。近年、我が国との安全保障、防衛協力を強化してきております。 　フィリピンとの間ではこれまでも、巡視船供与を含む海上法執行分野の協力を進めるとともに、能力構築支援、防衛装備・技術協力、共同訓練、ＯＳＡによる沿岸監視レーダーシステム供与の決定など、安全保障、防衛協力を進めてきております。 　先般、石破総理がフィリピンを訪問した際には、首脳間でＲＡＡの発効に向けたプロセスの進展を歓迎した上で、ＯＳＡや防衛装備・技術協力を引き続き重層的に推進することについても確認いただきました。 　自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、地域の平和と安定を確保すべく、引き続き、フィリピンを始めとする同志国、この中には東南アジアの国々も含まれますけれど

日本は原油を中東に依存しております。中東からマラッカ海峡を通り、そして南シナ海を通って日本に原油が運ばれております。こういった、いわゆるシーレーンで自由な航行が確保されること、これは極めて重要だというふうに思います。それらの通る、東南アジア諸国、フィリピン等々とこのような自由な航行を保障する取組、極めて重要だと思いますので、引き続き能力構築支援に努めていただければと期待をしております。 　次に、在勤手当の改善について質問させていただきたいと思います。 　これ、私、前回も質問させていただきましたし、他の委員、三浦委員も質問をされました。やはり、十分な外交活動を支えるためには、在勤手当と言われる在外で勤務する外交官に対する手当、これをしっかりと改善、拡充していくことが重要であると考えております。 　前回申し上げましたが、過去三十年でアメリカの消費者物価は二・一倍、在勤手当は一・二倍、かな

お答え申し上げます。 　ＪＩＣＡ、ジェトロなどの独立行政法人の職員ですとか在外教育施設の派遣教員に対する海外勤務時の手当につきましては、各法人あるいは文部科学省において判断をされているものと承知しておりますけれども、在外職員に対する在勤手当を定める在外公館名称位置給与法の規定も踏まえて設定される例もあると承知しております。このため、委員御指摘のとおり、在勤手当の在り方は、そうした法人の職員、教員等にも影響することもあり得るというふうに認識しております。 　いずれにしましても、在外職員に対する在勤手当につきましては、厳しい国際情勢の中、外交活動の最前線に立つ在外職員が、その職務と責任に応じまして能力を十分発揮できるようすることは重要だと考えておりまして、優秀な人材の確保も念頭に、引き続き不断の見直しを行ってまいります。

ありがとうございます。 　今日は、土田財務大臣政務官、お越しいただきましてありがとうございます。 　やはりこの在勤手当の改善、見直しに当たっては、やはり財政当局の判断、極めて重要だというふうに思っておりますけれども、財務省としてはどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　先ほど外務省の答弁の中で出ておりました名称位置給与法においては、在外公館の所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないとされており、こうした規定に基づき、毎年度、各国の生計費調査の結果や物価、為替変動等を踏まえ、必要な見直しを行っているところでございます。ちなみに、令和七年度予算においては、在勤手当について、対前年度比でプラス四十三億円、約一割増となる四百四十四億円を計上したところでございます。 　引き続き、適切な水準で支給がなされるよう、毎年度予算編成過程を通じて、外務省と真摯に協議してまいりたいというふうに思っております。

ありがとうございます。いろいろお考えいただいていることに感謝申し上げます。 　他方で、先ほど申し上げたように、やっぱり、三十年間で二・一倍が、まだやっぱり一・二倍しか上がっていないというのもこれは事実であります。 　在外に、私も、海外にいろいろ出かけたときに大使館の皆さんにお世話になったりしますけれども、その現状を見ていますと大変やはり厳しい経済環境の中で皆さん仕事をしておられますので、そのことも踏まえながら、財政当局の中でも是非ともいろいろと御議論いただき、また改善に努めていただければと期待を申し上げます。 　次に、在外公館の強靱化について伺いたいと思います。特に、国有化の必要性について今日は質問したいと思います。 　在外公館の施設、今、日本は国有化施設は四割、あとは賃借だというふうに伺っております。例えば、アメリカは国有化しているのは七割ということでございます。やはり国有化して

今御指摘いただきましたとおり、我が国の在外公館施設の国有化率は、現在約四一％ということになっております。 　在外公館施設は、有事などの際、在留邦人の命を守り対策本部として機能する、そういうことが求められておりまして、これらに必要な機能、設備を備えるためには、適切な設計、機動的な修繕、これが行えることが望ましいと考えております。 　この点、借り上げ施設となりますと、候補物件の段階から、その様々な適性ですとかその施設の在り方、慎重に見極めた上で設置をしてはおりますが、家主の意向で、先ほど委員から御指摘ありましたその安全への部分を含めまして、設計、修繕の機動性等に制約が生じる可能性が排除されないというふうに考えております。 　こうした観点も踏まえまして、我が国としては経済合理性の観点も含め検討を行った上、しかるべく国有化を推進していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　実は、私、三十年前にサンフランシスコの総領事館で勤務しておりました。物価が高騰して、すなわち家賃が高騰して、今、別の場所の狭い総領事館、別の場所の狭いスペースに移転をしています。 　元々、総領事館というのは在留邦人の保護というのが一番の使命として設けられているものでありますけれども、どんどん、執務スペース、最小限の執務スペースのみを確保した総領事館、賃借ですから、そのような考え方になっている。これはやはり私は、最善ではない、いざというときにしっかりと邦人を保護できる場所ということをしっかり確保していく必要があるというふうに思っております。 　そういった観点から、済みません、財務大臣政務官にこれからお伺いしたいと思います。 　今外務省から答弁がありましたとおり、やはり私は在外公館施設の国有化が極めて重要であるというふうに思います。国有化する場合には、いっとき