外交防衛委員会

ただいま議題となりました四件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　まず、航空業務に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年二月二十九日に協定の署名が行われました。 　この協定は、チェコとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及び経済的な交流が更に促進されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、航空業務に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件は、令和六年六月十一日に協定の署名が行われました。 　この協定は、ルクセンブルクとの間で、定期航空業務の安定的な運営を可能にするための法的枠組みについて定めるものです。 　この協定の締結により、両国間の人的及

以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　四件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十九分散会

　　午前十時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　四月十八日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　永井　　学君　　　　　中曽根弘文君 　四月二十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山口那津男君　　　　　里見　隆治君 　　　　───────────── 　　出席者は左のとおり。 　　　　委員長　　　　　　　　　滝沢　　求君 　　　　理　事 　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君 　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君 　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君 　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君 　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君 　　　　委　員 　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君 　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君 　　　　　　　　　　　

ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、永井学君が委員を辞任され、その補欠として中曽根弘文君が選任されました。 　　　　─────────────

政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件外三件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とウクライナ政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とトルクメニスタンとの間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルメニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、以上四件を一括して議題といたします。 　四件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。福山哲郎です。よろしくお願い申し上げます。 　両大臣、また各それぞれの役所におかれましては、本当に日々外交問題が発生しておりまして、御苦労さまでございます。心から敬意を申し上げる次第でございます。 　外務大臣、ちょっと事前通告していないんですけれども、お伺いをさせていただきたい点があるので、お答えいただければと思います。 　先般、トランプ大統領やルビオ国務長官が、ウクライナの停戦協議が進展なければ手を引くというような発言が国務長官と大統領からあって、そして、報道によれば、アメリカが停戦の提案を行ったと。それには、ウクライナのクリミア半島をロシア領としてアメリカ政府が承認すると、加えて、ＮＡＴＯにウクライナが加盟することはしないというようなものをトランプ政権としては提案をしているという報道が流れました。 　これで、ウクライナはこれで承服するとは私思えないんですが、

報道についてはもちろん承知をしております。そして、我々としても重大な関心を持って今情報収集をしているところでございまして、この段階で確たることは申し上げられませんが、様々なやり取りが今行われているということだと思います。 　今週も、イギリスにおいて、米国とイギリス、フランス、ドイツ、ウクライナの協議が行われる予定だと承知をしておりまして、そういう様々な機会を通じて停戦に向けての協議が更に進展していくものと思いますので、しっかりと情報を収集し、分析し、適切に対応していきたいと思っております。

ありがとうございます。 　直接アメリカから何かこの件であるとは余り思えないですけれども、外務大臣言われたように情報収集していただいて、ＥＵ、それからアメリカ、そしてウクライナ等々と日本政府としてもコミュニケーションを取っていただいて、交渉の成り行きをウォッチをしていただきたい、そして日本が言えるべきことがあれば言っていただきたいというふうに思っておりまして、これではなかなか私としては率直にウクライナは承服しかねるんじゃないかと思っておりまして、だからといって停戦交渉が物別れになることを望んでいるわけではありませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 　今日は条約の質疑ですが、条約の質疑は後でゆっくりやらせていただきます。 　トランプ関税に関してお伺いをします。 　総理動静を見る限り、四月の十八の夕方、十九日の午後、二回にわたって、林官房長官と赤澤担当大臣のほか、内閣官房