外交防衛委員会

○政府参考人（植村隆生君）　お答え申し上げます。 　一般職の国家公務員の広域異動手当は、他県、ほかの県に支店等を有し、広域的な転勤がある民間企業の従業員の賃金水準が地域の平均的な民間企業の従業員の賃金水準に比べて高いという実態にあることを考慮して、公務において広域異動を行った職員の給与水準を調整するための手当として設けられております。 　具体的には、広域にわたる異動を行った職員に対して異動の日から三年間支給することとされておりまして、その支給割合は、異動前後の官署間の距離が六十キロ以上三百キロ未満の場合は俸給等の五％、三百キロメートル以上の場合は同じく一〇％となってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これも、人事院勧告はあくまでこれ官民の較差を埋めるという目的となっているので、これ、公務員間を含めた人材獲得競争に打ち勝つなんて思想は当然ないわけであります。今おっしゃった広域異動手当も、これ不本意な転勤に対する補償という意味合いを持たせていないということで、あくまで民間に準じた形になっているということです。 　で、私は常々思っているのは、これなぜ、みんながやっぱりこの防衛省の職員の皆さんの給料安いだろうというふうに思っていながら、なかなか上げられないというのはなぜなんだろうということが、ちょっと、私は未熟だからちょっとなかなか理解が得られていないのかもしれないんですけど、もちろんこれ、総理主導の自衛官の処遇改善に向けた関係閣僚会議をやっておるということで、様々な待遇改善をしていこうということは存知をしています。例えば、これ、自衛官候補生制度を廃止する、当初から自衛官とし

○国務大臣（中谷元君）　現在は、民間準拠を基準とする他の国家公務員の給与を参考にするということで、自衛隊の任務の特殊性を踏まえた俸給表、また手当制度を独自に求めております。 　しかしながら、現状を鑑みまして、やはり処遇改善とか給与の改善、これは必要だと認識をしております。自衛官が誇りと名誉、これを感じることができる処遇を確立していくことは重要との趣旨の下で、現在、先ほど申し上げましたけど、総理を議長とする自衛官の処遇、勤務環境の改善、新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議、これまで三回議論をいたしましたが、年末に向けて今取りまとめをしているところでございますので、近々この内容を発表できると思いますが、こういった自衛隊の任務、勤務環境の特殊性が適切に評価をされ、自衛官という職業を選択したことに対して誇りと名誉を感じることができる処遇を給与面においても確立していく、そのために検討を重ねて結

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　様々な処遇の改善をされているということは分かりますし、それは御尽力いただきたいというふうに思うんです。でも、やっぱり給料は非常に大事だというふうに思うんですよね。 　で、僕たちは、日本維新の会は、この間、ちょっと前までは、この給与法の改正、防衛省の給与法の改正にも反対をしてきました。それは、人事院勧告のこの枠内でこの防衛省の職員の給与を決めていくということはやっぱりおかしいだろうと。そもそも、この命を懸けて戦おうという人たちの給料を、民間の企業がちょっと景気が良くなったから三％上がると、だからこっちも三％上げようとかですね、何か基準がなければ当然これ給料の設定できないということはよく分かるわけでありますけれども、その仕組みそのものが私たちはちょっとおかしいだろうということから、この給与法には反対してきたということがございました。 　ですので、

○国務大臣（中谷元君）　やはり、事に臨んでは危険を顧みず、職務に邁進するだけの立場としての給与というのは必要だと思います。 　そういう意味で、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性、これが評価をされて、自衛官という職業を得たということに対する誇りと名誉、これを感じるように、特に、比較しますと、やっぱり警察官とか消防とかそういうものの給与を比較するわけでありますけれども、こういった面においても遜色のないような内容にできるように今検討を重ねておりますので、まとまりましたら公表をいたしまして、また皆様からの御意見いただきたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　今おっしゃったとおり、警察、消防の皆さんも非常に重要な任務に就かれていると思いますけれども、私は、防衛省の職員の皆さんというのはそれ以上に非常に重たい任務に就かれているというふうに思います。ですから、その点もしっかりと鑑みてこの処遇の改善、給与の改正に臨んでいただきたいと、このことは申し上げておきたいと思います。 　次に、防衛出動手当についてであります。 　これ我が党から何回か質問をさせていただいているわけですけど、これ、なかなかこの設定がされないということで、防衛出動手当は必要な事項は政令で決めるということになっているわけですけれども、実際にそれを定めた政令がない状態となっています。 　これ速やかに定めるべきというふうに私たちは考えているわけですけれども、これ何が障害となっているのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。 　防衛出動手当は、防衛出動時における勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給するものとしまして、防衛省職員給与法に規定をされております。 　防衛出動手当の支給の前提となります勤労の強度、環境、条件、また、勤労の危険性、困難性、特殊性、これらにつきましては、発生する事態の態様によりまして様々です。例えば、行動の地域や行動の継続時間、身体への危険性、任務遂行の難易度など、多種多様の事情を考慮をする必要があります。こういったことから、実際に有事が生起した時点における戦闘の状況、それに伴う自衛官の行動や危険性などの諸事情を総合的に勘案し、適切に支給額等を決定する必要があると考えております。 　なお、これまでも、東日本大震災における原子力災害派遣や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防

○柳ヶ瀬裕文君　これも納得がいかないところでありまして、私たちは衆議院で防衛出動基本手当及び防衛出動特別勤務手当を定める防衛省職員給与法改正案を提出してまいりました。法律成立後六か月以内に手当額を定めるということを内容としています。 　今おっしゃったとおり、現状では、何か有事が起こった、何か出動しなければいけない事態が起こった、そのときの状況に応じてそのときに決めるんだということでありますけれども、私はこれおかしいなというふうに思うんですね。 　私が自衛官の立場であったとしたときに、もう戦地に行かなければいけないとなったならば、そのときにやっぱり心配するのは妻子のことですよね。その残された人たちがしっかり食っていけるのかということは必ず心配すると。これは人の思いなのではないでしょうか。だけれども、それがどれくらいの報酬に値するのかということが、これ、幅に関しても、どれくらいになるのかっ

○国務大臣（中谷元君）　おっしゃられることは理解をいたしております。 　ただし、どういう事態になるのか、例えば環境がどうなのか、危険がどうなのか、任務が特殊性があるのか、発生する事態によって様々でありますので、例えばどこへ行かされるのか、行動の地域、それから継続の実態、時間、身体への危険性、任務遂行の難易度。佐藤正久議員は、ＰＫＯでゴラン高原へ行かれたり、いろいろ日本国外にも勤務で行かれたわけでありますが、それはそれなりに大体額というものは決められたわけでありますが、事有事に際しましては、どういう状況で、どういう任務があるのか、それぞれ事態に応じて違うわけでございますので、こういった、もう実際派遣をして、そしてその後の自衛隊の行動や危険性などの諸条件を総合的に勘案して適切に支給額を決定するというふうに考えております。 　東日本の大震災や原子力災害派遣のときも、コロナウイルスのときも、事

○柳ヶ瀬裕文君　御検討いただけるということで、非常に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。是非お願い申し上げたいと思います。 　そして最後に、横須賀基地のドローン事件についてお伺いをしたいと思います。 　これ、ドローン法、通称ドローン法でありますけれども、ドローン法では、小型無人機等の飛行の妨害のほか、飛行に関わる機器の破損その他の必要な措置をとることができるとされています。 　この機器の破損その他の必要な措置には、飛行中のドローンを破壊すること、いわゆる撃墜も含むというふうに理解をしていますけれども、また、この機器の破損その他の必要な措置をとることができる者は誰なのかということについて、警察庁の参考人に聞きたいと思います。