外交防衛委員会

○政府参考人（千代延晃平君）　お答えいたします。 　小型無人機等飛行禁止法第十一条第二項は、同条第一項により小型無人機等の上空からの退去等を命ぜられた者がその措置をとらないとき等は、対象施設に対する危険を未然に防止するためやむを得ないと認められる限度において、当該小型無人機等の飛行の妨害、当該小型無人機等の飛行に係る機器の破損その他の必要な措置をとることができる旨定めております。 　その上で、ここでいう必要な措置には、当該小型無人機等をジャミング装置等の資機材を活用し、その飛行を妨害することのほか、対象施設への危険が切迫した状況下において、ほかに手段がないときに、何らかの方法により意図的に破壊する行為も含まれていると解されます。また、このような必要な措置をとる権限は、警察官や海上保安官等のほか、対象防衛関係施設を職務上警護する自衛官等にも与えられているところでございます。 　いずれに

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　これ自衛官も必要な措置をとることができるということに法改正でなったよということもありますし、ちょっとごめんなさい、時間の関係で質問を幾つか飛ばすんですが、このドローンの対処は万全を期していただきたいということは申し上げておきたいというふうに思いますけれども、最後の質問として、この現行のドローン法では、防衛関連施設の周囲三百メートルでも、土地所有者等又はその同意を得た者であればドローンを飛ばすことができるということになっているわけですね。 　これ、土地所有者が例えば外国人や外国人が支配する法人という場合も考えられて、そこもドローンを飛ばすことができてしまうというのが現状の法の立て付けになっているということであります。私は、安全保障環境を守っていく中で、これは、この周囲三百メートルに関して、土地所有者等又はその同意を得た者による当該土地上空の飛行に

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。 　小型無人機等飛行禁止法は、我が国を防衛する基盤である防衛関係施設に対する危険を未然に防止することなどを目的にする、目的とする法律でありまして、対象施設の周辺地域上空におけるドローンの飛行を禁止しております。同時に、報道機関による取材目的の飛行など正当な理由のあるドローンの飛行については、施設管理者の同意などがある場合には飛行を認めることにより、法の目的と国民の権利との調和を図ることとしております。 　その上で申しますが、ドローンへの対処を含め、自衛隊施設等の警備をより万全にするための検討については、ドローンに関する技術的進展の動向なども注視しつつ、関係省庁とも協力し、不断に行ってまいりたいと考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。 　やっぱりこれ、国民の権利というのは当然あるわけですけれども、「いずも」の例で分かるように、来たときにはもう遅いわけですよね。で、防衛関連施設の三百メートルをドローンが飛ばすことができる環境にある。それは、外国人が土地所有している場合、その外国人土地所有者がオーケーを出せばそれを飛ばすことができるということで。 　で、敷地境界というのは、上までこう分かるわけではないですから、突然飛び込んでくるわけですよね。そういったときに、これ、ドローン攻撃ということを考えたときには、これを至急対処するということができるのかといったら、なかなか厳しいだろうということもあります。 　是非、このドローンに関してはもういろんな抜け穴があるなというふうに思っていますので、これはしっかりと法の穴を埋めていくということが必要だと思いますし、また、しっかりと提案をしてまいり

○榛葉賀津也君　国民民主党・新緑風会の榛葉賀津也でございます。 　質疑に入る前に、この委員会の運営について一言意見を申し上げたいと思います。 　我が国は民主主義ですから、民主主義国家の一番の基本は多数決だと思います。しかし、それだけでは駄目で、つまりは、数がある与党が多数決によって何でも恣意的に議論をし、予算、法案、条約を通すことができるので、この国会には様々なルールがあります。つまりは、そのルールは、野党の審議をしっかりと守る。野党の声は国民の声ですから、野党が少数ですけれども議席を持っているのは、野党に対する支持をしている国民がいるということなんですね。 　例えば、予算、条約は、衆議院さえ通ってしまえば三十日で自然成立です。これは、政府・与党からしたら、参議院がこんな楽な審議はなくなると思いますが、先人が与野党を超えて、参議院の予算委員会は片道方式で、どんなに長い答弁をしても時間

○国務大臣（中谷元君）　報道については承知をいたしております。そして、自衛官の処遇改善等に関することにつきましては、現在、官邸で各関係省庁から積極的に御意見いただいて、政府を挙げて今議論しておりまして、三回議論いたしました。 　年内に発表すべく、最終的に意見を取りまとめを加速をしているところでございますので、そういったことも含めて議論しておりますので、詳細につきましては近日中に事務方から説明をさせたいと思います。

○榛葉賀津也君　人教局長、このメニューというのは、大体こういうふうなものが整っていっているのかということと、これ来年からやってもらえるんでしょうか。

○政府参考人（青木健至君）　今大臣から御説明しましたとおり、まさに今、関係閣僚会議で議論をしているところでございます。また、関係省庁が一致協力して調整をしているところでございますが、近々方針を取りまとめて発表することができればと思っております。 　その方針が取りまとめられ次第、速やかに公表し、また必要な場で説明をしていきたいと今やっております。

○榛葉賀津也君　大臣は自衛官出身の大臣ということで、私はいろんな意味で期待をしていますし、今日まで御指導賜ってまいりました。大臣が自衛官出身の大臣若しくは政治家として、今の若手の自衛官、この方々の募集改善につながる最も鍵というのは、大臣御自身の経験から、含めて、どんなものがあるんでしょうか。

○国務大臣（中谷元君）　私自身、自衛隊で勤務をしまして、いろんな訓練とか教育を受けました。その際に、やはり最も勉強になりましたのは、隊員からいろんな意見を聞いたり、また、隊員の生き方、そういうことから学んだものが多かったです。 　したがって、防衛というのはやはり人が基本で、やっぱり、人は石垣、人は城と申しますけれども、やはり人間教育や、また使命感や、また責任感とか、そういうのを日々の訓練の中で培っていくということでありまして、そういう場で、国を守るということで、それぞれ隊員にも任務があり、そして責務が出てきます。 　したがいまして、先ほど、こういった職場を育てるためにどうしたらいいかということで、非常に、今充足率が九〇％しかなくなってしまいましたので、例えば自衛官の処遇改善とか、生活、勤務の改善とか、また生涯設計とかですね、定年後はどうなるかということも含めて、今総合的に検討してくれて