外交防衛委員会

○柳ヶ瀬裕文君　では、これはウィーン条約に違反していないということであれば、何に抵触してこの削除を求めたのかということがよく分からなくなってしまうわけですね。これはウィーン条約に違反しているから削除をするべきだということをこれ明確にするべきだし、これは明らかな、かつ、さっき答弁書に出たように、特定の政党に寄附をする行為は違反である、義務違反であるということを明確におっしゃっているわけですから、これを明らかにしていただきたいというふうに思いますが、これはなかなか答弁は出ないんだろうというふうに思います。 　これ、二〇二三年三月にはカナダが、総選挙に中国が介入しようとしているとして特別調査官に調査を指示した後、同五月に在トロント中国人外交官の趙偉氏をペルソナ・ノン・グラータとして追放したということであります。理由は、中国のウイグル人への対応を批判したチョン議員の反中国的な立場を抑制することを

○国務大臣（岩屋毅君）　先ほど、寄附をした場合はウィーン条約違反に当たるのではないかという答弁を事務方からしたわけですが、金銭の提供ということになるとそれはかなりまあ明白性を持っているんだと思いますが、ＳＮＳ上の投稿などについてどう考えるかということも含めて、必ずしも明白に違反をしているとは言えないけれども、違反をするおそれがある不適切な行為だということで、直ちに削除を求めて削除せしめたということでございますので、我々としては適切に対応できているというふうに考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　これ、ＳＮＳだということではありますけれども、これは選挙運動に当たります。これ、国内法において、もし僕たちが選挙の投票日当日にその投稿をしたならば、それは選挙運動をしたということで、これは公職選挙法ではＮＧになる行為です。もうそういうふうに特定されますよ、これ明らかですよ。 　つまり、外交官が選挙運動をしているわけですよね。だから、それを、これだけ明らかになっているのに、削除を求めた、でもその根拠はよく分からないということでは、これからのことが心配です。 　これは、ブリンケン国務長官もＣＮＮのインタビューで、今年四月二十六日に、中国が米国の今後の選挙に影響力を行使し、ほぼ間違いなく干渉しているという証拠を確認したということを明らかにしています。 　私も去年、キン・モイ、カート・キャンベルさんとお会いして様々な意見交換をさせていただきました。その内容はつまびらかにはしま

○国務大臣（岩屋毅君）　訪中についてははっきり決まっているわけではありませんが、できるだけ早く、直接、カウンターパートである王毅外交部長とお目にかかってお話をしたいというふうに思っております。 　その際に、会談内容というかアジェンダについては今予断を持って申し上げるわけにはまいりませんが、言うべきことはしっかり言っていかなければいけないと思っておりまして、尖閣の問題もこれあり、あるいはＡＬＰＳ処理水をめぐる輸入規制の問題もこれあり、あるいは邦人拘束の問題もございますし、様々ございます。そういう様々な言うべきことを言いつつ、しかし、大局的な見地にも立って、戦略的な互恵関係を幅広く前に進めていこうという話も含めて、しっかり話を訪中が実現すればしていきたいと思っております。

○委員長（小野田紀美君）　時間が過ぎております。

○柳ヶ瀬裕文君　はい。 　もう時間が参りましたので終わりますけれども、中国に不満があれば会って話をすればいいということを常々おっしゃっているわけであります。是非しっかりと日本の立場をお話しをいただきたいということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○松沢成文君　日本維新の会の松沢成文でございます。 　私も、中国に関連して、尖閣の防衛問題、伺います。 　日中中間線近くに、東シナ海の、中国のブイ、これ一体どうなっているんでしょうか。これ、昨年の七月ですよ。一年以上たっちゃっているんです。私は、ずっとこの委員会で質問続けてきました。三月に上川大臣が、私の質問も受けて、記者会見で、撤去や移動、我が国によるブイの設置も対抗手段として検討している、ここまで言っているんですよ。でも、それからまたずっと、半年以上、何の音沙汰もない。 　さあ、大臣、これもう中国が撤去しないのであれば、日本で撤去しましょうよ。それで、その機能も調べましょう。それぐらいやらないと、これ独立国家じゃないですよ。どうですか。

○国務大臣（岩屋毅君）　御指摘の中国による当該ブイの設置でございますが、中国側に対しては、直ちに抗議するとともに、昨年来、首脳、外相レベルも含めて、あらゆる機会を捉えてブイの即時撤去を強く求めてきておりますが、現状、まだ現場の状況が改善していないということは極めて遺憾でございます。 　政府としては、今申し上げた外交的取組を強化するとともに、現場海域における必要な警戒監視及び状況の把握を行ってまいります。今後いかなる対応が適切かということについては、関係各省庁とも連携して検討の上、対策を講じてまいりたいと思っております。

○松沢成文君　ブイ一つ撤去も、解決できない、一年以上もたって。これ、もう日本の外交力ゼロですね、失礼ですが。 　期限決めればいいでしょう。もう来年のいつまでに撤去してほしいと、しなければ日本が撤去するよと。もうそれ実行すればいいだけですよ。海洋法条約に違反しているのは中国なんですから。それすら言えないというんじゃ、もう日本、ちょっと外務省、本当危機的状況ですよ。しっかりしてください。 　さあ、それに続いて、日米地位協定第二条第三項において、使用していない米軍施設については返還を、私、求めることができると書いてあると思ったら、違うんですよ。求めなければならないんです。 　今、四十七年間、久場島と大正島にあるこの米軍の施設、使っていません。使っていないのであれば、返還を日本は求めなきゃいけない。アメリカ政府は、使っていないのであれば返還しなきゃいけない。両国とも、日米地位協定に違反状態が

○国務大臣（岩屋毅君）　在日米軍施設・区域につきましては、御指摘のとおり、日米地位協定第二条三に基づいて、その必要性を返還を目的として絶えず検討することとされており、これまでも政府は、個々の施設・区域について、地方公共団体からの返還や使用の在り方等に関する要望も勘案しつつ、随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米側と協議をしてきております。 　その上で、御指摘の島々における射爆撃場につきましては、日米安全保障条約の目的を達成する上で引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識しているところでございます。