外交防衛委員会

○小西洋之君　実は、さっき大臣がおっしゃった、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であるということが憲法で定められている、私は気付いていたんですが、あえてスルーしたんですが、ただ、間違いではなくて、行政権ですね、自衛隊の、防衛省・自衛隊というのは、憲法六十五条の内閣の行政権、内閣が持つ行政権に基づいて、内閣総理大臣は各部を指揮監督する。ただ、それを、特に自衛隊については、自衛隊のまさにこの固有の指揮権というものを、具体の固有の指揮権というものを法律で内閣総理大臣が持っているということにしているわけであるんですが。 　今お答えいただいた答弁のちょっと繰り返しになることも、一部重なっていますが、問いの八をちょっとお伺いさせていただきたいんですが、私の問題意識は、実は議論が二つあって、一つは今申し上げたように、実は自衛隊にどれだけ頑張ってもらうかということですね。これは、自衛隊の運用の問題であると

○国務大臣（木原稔君）　私も、国政がいわゆる武断政治に陥ることは防がないといけないと、そういうふうに私も思います。 　先ほどと重複しますけれども、自衛隊が、国民の意思、あくまでもその国民の意思によって運用されるためには、まず私が、選挙で選ばれた閣僚たる私が的確な判断を行う必要があります。そのために、やはり文官たる内部部局による政策的見地からの大臣への、私への補佐、そして、やはり部隊を運用する自衛官たる各幕僚長、統幕長を含めた各幕僚長による軍事的専門見地からの大臣補佐、これも必要であります。 　もう車の両輪という言葉が、これが適切かどうかはおいておきまして、やっぱりバランスよく行われる必要というのは私は必要だというふうに思います。

○小西洋之君　両輪というのはたしか政府の答弁、見解だと思うんですが、それをバランスよくという言葉で言い換えられたと思うんですが、先ほど、内部部局が大臣のこのシビリアンコントロールを補佐するということが重要だというようなこと、趣旨の答弁もいただいたわけではございますが、ちょっと外務大臣、これちょっと済みません、外務大臣、外務大臣、よろしいですか、済みません。 　ちょっと所感で結構なんですが、ちょっと今の議論を聞いていただいて、私は、この防衛省設置法の立て付け、統合幕僚長が軍事的な見地で、そして局長や官房長らが政策的な見地で、両輪で大臣を補佐すると。私は、この軍事的な見地が誤っているときに、それについての相互調整をちゃんと内部部局がやるべきじゃないのか、しかもそういう立て付けになっているんじゃないかと、ちょっと答弁分からなかったので委員会に説明要求をしていますけれども、やっぱりこの外交を所管

○国務大臣（上川陽子君）　所管に関しては防衛大臣が……（発言する者あり）ということで、それに対して今御答弁なさったということでありますので、私から何かコメントとか感想を申し上げる立場にないということについて、ちょっと、御理解をいただいていると思いますけれども、お願いしたいと思います。 　政府が、先ほど来の議論の中で、憲法あるいはそれに係る各法律に基づいて、しっかりと法の支配の下で実態を分かつことができるオペレーションということについては、どの省も同じ思いで対応していく必要があるというふうに思っております。 　今の御質問に対してはそれ以上のことをお答えすることがなかなかできないということを御理解いただきたいと思います。

○小西洋之君　済みません、所感って、いわゆる事務を所管じゃなくて、感想の方です。なので、じゃ、ちょっと、もっと、もうちょっと一般論、せっかく、済みません、午前中、外務大臣長らく御対応いただいて。 　戦前は残念ながら外交が軍事に敗北してしまって、それどころか、戦前はあの日独伊の三国同盟のように、外交がその軍事路線を引っ張ってしまったわけですよね。そうしたことの反省の下に、日本国憲法の下の大臣は文官でなければいけないというシビリアンコントロールの規定があって、実際の運用に当たっても、各省の運用に当たっても、特に防衛省ですね、防衛省の運用に当たってもシビリアンコントロールの統制は必要であるというのは、さっき繰り返し防衛大臣おっしゃっていただいているんですが、もう本当の一般論で結構なんですけど、外務大臣のお立場から見ても、防衛省におけるそのシビリアンコントロールの統制というのは、戦前の反省も含め

○国務大臣（上川陽子君）　今の御質問に対しては、シビリアンコントロールの重要性については語っても語り切れないぐらい極めて重要であると私は認識しております。

○小西洋之君　ちょっと本当に、私も、いろいろな課題が出たと思うんですが、委員会提出資料も含めて、引き続き質疑をさせていただきたいと思います。 　午前中の残った時間で、日独ＡＣＳＡについて質問させていただきます。 　外務省、政府参考人で結構なんですけれども、今回、ドイツとのＡＣＳＡなんですが、いわゆるこの今回の自衛隊法の改正で措置している自衛隊の行動、ほかの法律で措置している行動は結構ですので、具体的にはこの自衛隊法の改正と、あとＰＫＯ法の改正ですね、今回やるわけですけれども、こうしたＰＫＯですとか、あるいは国際的な大きな、大規模な災害に対する国際的な緊急対応だとか、ドイツというのはこういうのをいろいろ頑張って、ＥＵの大国ですけれども、そういう国なんでしょうか。ちょっとそうしたことについて、政府の認識を外務省答弁してください。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　ＡＣＳＡについての御質問でございます。いわゆるＡＣＳＡでございますけれども、これは自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間の物品、役務の相互提供に適用される決済の手続などを行うための枠組み、こういったものを定めるという内容になっております。この日独間でＡＣＳＡを締結すること、これができますれば、自衛隊とドイツ軍隊との間で物品、役務の提供を円滑かつ迅速に行うことが可能となります。 　日本とドイツの両国の関係について申し上げますれば、両国共に自由、民主主義あるいは人権、法の支配といった基本的な価値を共有する重要なパートナーでございまして、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思を共有しているところでございます。こういった観点から、近年、両国間では安全保障、防衛分野での協力というのが大きく進展をしておりますし、また

○小西洋之君　ちょっと午前中の時間来ているので、もう簡潔に。 　具体的に、ドイツは近年、どういうこのＰＫＯの活動だとか、あるいは災害対処の活動なんかしているんでしょうか。

○政府参考人（池上正喜君）　お答え申し上げます。 　日本の自衛隊とドイツの軍隊が共に参加したものということでお答え申し上げますれば、例えれば災害派遣ということで申し上げますと、二〇二三年、トルコで大規模な地震ございましたけれども、この地震災害の際に、ドイツ、それから、ドイツの軍、軍隊と自衛隊が共に国際救援活動を行っております。 　それから、ＰＫＯの方でございますけれども、これちょっと年代古くなりますけれども、二〇一一年、国連南スーダン共和国ミッション、ＵＮＭＩＳＳというのがございます。これ、二〇一一年十一月以降現在に至るまで活動を行っているミッションでございますけれども、ここにも自衛隊とドイツ軍隊、共に参加しているということでございます。