外交防衛委員会

お答えいたします。 　航空機産業は、安全保障や経済安全保障の観点も含めまして、我が国にとって極めて重要な産業でございます。我が国の航空機産業は、海外機体メーカーと密接に連携しながら成長、拡大をしてきておりまして、海外機体メーカーにとっても不可欠な地位を確立しているというふうに認識をしてございます。 　経済産業省におきましては、昨年の答弁でも申し上げましたとおり、航空機産業の課題と成長の方向性につきまして産業構造審議会において産学官の関係者で議論を行い、海外機体メーカーとの連携強化を目指した航空機産業戦略を昨年四月に策定をいたしました。その戦略を踏まえて、来年度予算におきましては、海外機体メーカーのニーズに応えた連携が可能となるような技術開発、生産体制の整備に資する事業を要求させていただいてございます。 　さらに、ＧＣＡＰに参画する日本企業の取りまとめ役といたしまして、先ほど防衛装備庁

総合的な国力を通して我が国が望ましい安全保障環境をつくっていくということは、民間航空機を整えていくということも、世界との国際競争力を確保すると同時に、その観点で平和を構築をするということにも寄与できると思いますので、しっかりとオールジャパンで取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。

午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査を議題とし、外交の基本方針及び国の防衛の基本方針について質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。今日はよろしくお願い申し上げます。 　まず、先ほど、またちょっと蒸し返して申し訳ないんですけど、広田議員の方から、専制独裁国家の問題についてお話がありました。前回も主張させていただいたんですけど、私はこれ、まごうことなく中国も北朝鮮もロシアも専制独裁国家だという認識であります。私は、問題だと思うのは、こういった、正しくやっぱり見ることが必要だというふうに考えておりまして、やっぱり独裁国家は独裁国家ですよ。だから様々なリスクをはらんでいるということでありまして、これをリスクがないかのように見ていく、又は喧伝するということは大きな問題ではないかなというふうに思います。 　先ほど有村議員の方から超限戦の話がありました。非常に興味深く聞かせていただきましたし、非常に重要な指摘をされているなというふうに感動しながら聞かせていただきましたけれども、中国はあらゆ

結論から申し上げて、そのような事実はございません。今委員からも紹介がありましたように、蔡英文前総統側も、報道されているような訪日をアレンジしたことはない旨述べておられると承知をしております。

ありがとうございます。 　事実はなかったんだということですけれども、だとするならば、これは世紀の大誤報というか、もう本当に大きな誤報だなというふうに思いますし、これ短時間でかなり大きく広まりました。その影響はかなり大きなものがあったというふうに思います。これは、ないのであれば、これしっかりと打ち消していくということをしていただきたいというふうに思います。 　その上で私はお伺いしたいんですけれども、私、一昨年台湾を訪れまして、これ当時の馬場代表も含めて党としてお伺いをしたわけですけれども、そのときに蔡英文総統とお会いしました。今、日本に対して台湾からの観光客が、二〇二四年で六百万人になるということであります。その当時は三百万人でありました。年末には四百万人になったということでありますけれども、これ倍々ゲームで、コロナ禍から、台湾から日本に来ようとされる観光客の方は増えているという現状であ

観光そのものは所管ではありませんけれども、今委員が御指摘のように、台湾は大切な友人でございますので、人的交流、特に観光を通じた交流は是非盛んになっていってもらいたいと思っております。 　その意味で、外務省としても、観光振興という観点からはしっかりお手伝いができればと思っております。

ありがとうございます。是非、多くの日本人がこの台湾を訪れるということは重要なことなんだろうと思いますので、これ外務省としても是非促進をお願いしたいというふうに思います。 　同時に、そのときに蔡英文総統は、日本にまた行きたいんだということをおっしゃっていました。私としては、大歓迎だと、是非来てくださいということを申し上げたわけでありますけれども、これは岩屋外務大臣としてもこれ歓迎するということでよろしいんでしょうか。

定番の答弁になって恐縮ですが、仮定の質問にはお答えは差し控えたいと思いますが、議員御案内のように、台湾の総統経験者の訪日はこれまでにも例がございます。 　政府としては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて適切に対応してまいりたいと思っております。