外交防衛委員会

以上で予算の説明の聴取は終わりました。 　この際、お諮りいたします。 　外務省及び防衛省関係予算の大要説明につきましては、いずれもこれを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

自由民主党の若林でございます。 　冒頭、午前中にも有村委員から御指摘がありましたが、中国人ビザ緩和については決定プロセスに問題があったということは、さきの自民党外交部会でも多くの我が党議員から指摘があり、私からも指摘をさせていただいたところでございます。外務省からは猛省し二度と同じようなことが起きないよう気を付けるという言葉がございましたので、本日は質問はいたしませんが、改めて国民の支持、理解あっての外交ということは深く再認識をいただき、それぞれの案件の重要度、さらには影響力、これについての判断は最善の注意を払っていただきますようお願いを申し上げて、質問に入らせていただきます。 　ＪＩＣＡを含むＯＤＡ、ＯＳＡ等、海外支援や協力における予算の推移についてお聞きをいたします。大まかな傾向で結構でございますので、政府参考人の方から答弁をお願いいたします。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の一般会計当初予算に係る政府全体のＯＤＡ予算につきましては、平成九年度をピークに減少傾向が続き、平成二十三年度以降はおおむね横ばい、五千億円台後半で推移しているところでございます。 　一方、ＯＳＡの方の予算につきましては、創設初年度である令和五年度は二十億円、六年度は約五十億円が計上されました。令和七年度につきましては、約八十一億円を政府予算案に計上しているところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　まず、大まかな傾向をお聞きしましたが、その上で、ＪＩＣＡについては国民の皆様からも御理解をいただいているとは思いますけれども、ＯＤＡ、ＯＳＡとなると誤解をされている国民の方々も多々いるのではないかと思います。 　我々の生活が苦しいのになぜ海外にばかり予算を使うのかとか、中には日本人より外国の方が大切なのかと、外国人の方が大切なのかなど、かなり誤解をされているような発言も見受けられるところでもございます。 　これは非常に残念なことであり、また、よろしくない理解とも言えるかと思います。このような誤解を払拭するためにも、いま一度、外務省として、政府として、ＯＤＡやＯＳＡの意義や重要性を力強く説明いただきたいと思います。非常に重要なことですので、岩屋大臣の御答弁をよろしくお願いいたします。

ありがとうございます。 　ＯＤＡは、気候変動などの地球規模課題の解決への貢献でありますとか、グローバルサウスとの関係強化の観点から、非常に重要な外交ツールでございます。そして、支援対象国のためだけではなくて、その対象国における投資環境の整備や物流の円滑化などを通じて、日本企業の海外展開など我が国の国益にも資する、寄与するものでございます。 　一方のＯＳＡですが、これは我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中にあって、特にインド太平洋地域における平和と安定を確保するということによって、その同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることによって、ひいては我が国にとって望ましい安全保障環境を創出することを目的として創設をされたものでありまして、まさに情けは人のためならず、ひいては我が国の国益に大きく寄与していくものだと考えております。 　非常に財政状況厳しい中にあって、もうＯ

丁寧かつ力強い御答弁をありがとうございました。今までも、これからも、日本にとって、我が国にとっても非常に重要な海外支援ですので、国民の皆様にも深い御理解をいただけたらと存じます。 　そこで、確認の意味も込めてお聞かせいただきたいのですが、海外支援について、国民の皆様に対しどのような周知をされてきたのか、また、今後どのように周知されていくのか、お聞かせいただきたいと思います。政府参考人の方、お願いいたします。

お答えいたします。 　ＯＤＡ、それからＯＳＡの広報につきましては、ホームページやＳＮＳを通じて、支援内容等について積極的に発信しているところでございます。 　特に、七十周年を迎えましたＯＤＡにつきましては、動画コンテンツの制作、それからイベントの開催等も実施しており、幅広い層を対象に分かりやすい政策広報に取り組んでいるところでございます。 　ＯＤＡとＯＳＡのいずれにつきましても、公的資金を原資としている以上、国内の幅広い国民の理解とそれから支持を得ることは不可欠と考えております。国民の理解を進めるべく、引き続き国民の皆様により分かりやすく丁寧な広報に努めてまいります。

御答弁ありがとうございました。 　今回の質問、そして先ほどの大臣の力強い御答弁などが周知の一助となれば幸いですけれども、我々議員も周知に努めるとともに、政府の皆様におかれましても、なお一層の御尽力をお願いしたいと思います。 　そして、もう一つ大切になってくるのが、支援をしている相手国、特に相手国の国民の皆さんがどう感じているかというのも非常に重要になると思います。お隣の中国の海外支援というのは、非常に積極的かつ相手国民に対してのアピールも相当なものがございます。橋はおろか道路にまで自国語の名前を付けたり、支援している国民へのアピールというのはすごいものがあります。 　日本も同じようにとは言いませんけれども、日本の支援が相手国の国民の皆さんに全然伝わらないとなるとそれはそれで問題かと思いますが、現状を教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　日本の開発協力は、相手国からいわゆる顔の見える支援の形で実施することを重視しております。これまで、相手国の政府や国民から高い評価を得るとともに、対日理解の促進に寄与してまいりました。 　例えばでございますけれども、アジアやアフリカといった地域におきまして、日本企業が有する技術力を生かしながら、道路、港湾、鉄道、地下鉄、空港といった質の高いインフラ整備事業を展開してきております。相手国政府及び国民から歓迎され、実際に愛用されてきているところです。また、六十年の歴史を持つＪＩＣＡの海外協力隊という制度がございますけれども、世界各地に延べ五万七千人以上の日本国民が派遣されておりまして、国民同士の交流による技術協力として、草の根レベルでの信頼、それから相互理解を深め、我が国と開発途上国との懸け橋となっております。 　それから、ＯＳＡにつきましては、これまで供与を決定した