外交防衛委員会

○榛葉賀津也君　一部、屋上屋をつくるような組織になったら何の意味もないと。もう先ほど来いろんな議論がありますけれども、もう一度、この統合幕僚長と総合司令官、この関係ですね、分かりやすく説明してもらえますか。

○国務大臣（木原稔君）　今委員がおっしゃったように、まさに有事の際、特にもう私も一月一日の能登半島地震で経験をいたしました。現在の統幕長は吉田統幕長でありますけれども、もちろん、これは私への大臣補佐という位置付けとともにですね、とともに、今回、一月二日には、ＪＴＦ、ジョイントタスクフォースですね、統合任務部隊というのを私は組織を指示をいたしました。その結果、その指示をした結果ですね、陸上自衛隊の中部方面隊の総監がそのジョイントタスクフォースの司令官となっていわゆる現場を対応をしてくれたわけですね。したがって、その仕組みというのがうまく機能したということになります。 　しかし、今回、そういうジョイントタスクフォースを臨時的に指示をしました、つくりました。これまでの災害も、災害によってはそういう指示をしております。しかし、それをやはり常設をするということによって、日頃から統合幕僚長とそして統

○榛葉賀津也君　有事の際には、防衛大臣の命令を受けて、各領域の主要指揮官にいわゆる統合作戦司令官が直接命令を出して一元的に領域横断作戦を指揮されるということですけれども、仮に二つの有事が同時に発生した場合、例えば二正面から攻められる、若しくは大震災が起こったときに何か攻撃される、この二正面になった場合はどんなふうに対応されるんでしょうか。

○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。 　我が国の防衛を主たる任務といたします自衛隊では、平素から、我が国周辺における警戒監視、情報収集等を実施するとともに、各種事態に即応することができる体制を維持してきているということでございます。今般の統合作戦司令部の新設によりまして、自衛隊の運用に関し、平素から統合作戦司令官が部隊を一元的に指揮できるようになって、事態の状況や推移に応じた柔軟な防衛体制をより一層迅速に構築することが可能になり、統合運用の実効性が向上するというふうに考えております。 　その上で、個別具体的な仮定の事態に対する対応についてはお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますが、同時に複数の事態が発生した、そうした場合でございますけれども、統合作戦司令官は、防衛大臣の命令を受けて、それぞれの事態への対応のために、自衛隊の持てるあらゆるリソース

○榛葉賀津也君　ありがとうございます。 　したがって、陸上総隊司令官や自衛艦隊司令官、そして航空総隊司令官という、それぞれのコマンダーが私は今後より重要になってくると思うんですが、言うまでもなく、日本の自衛官というのは、軍人というよりも、憲法上も法律上も特別職の国家公務員と、指定職には号俸で区分されているということでございます。 　いわゆる統合幕僚長というのはこの号俸でいう八号俸で、いわゆる事務次官と同じレベルということでよろしいですか。

○政府参考人（三貝哲君）　委員御指摘のとおりでございます。

○榛葉賀津也君　今回できるいわゆる統合司令官というのは、これは、八号俸の下の七号俸で、防衛審議官と同じクラスになるという理解でいいんでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございます。

○榛葉賀津也君　この防衛審議官と統合司令官が七号俸なんですけれども、この陸上幕僚長、海上幕僚長、航空幕僚長、これも同じ七号俸ということでいいんでしょうか。

○政府参考人（三貝哲君）　御指摘のとおりでございまして、陸幕長、海幕長、航空幕僚長につきまして、七号俸でございます。